2/14、第12地区区政連絡会が行われました。
私は本会議で出席できませんでしたが、資料が共有されたので主な案件について記載します。
◆相続登記申請義務化周知について
東京司法書士会豊島支部より、標記の周知チラシの共有がありました。
以前も記載しましたが、これまで任意だった相続登記の申請が6年4/1から義務化されます。
相続人は不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に相
参考⇒東京司法書士会「相続登記は 「相続人の義務」になります！」
・相続登記義務化についてのお問合せ
0120-13-7832（相続登記相談センター）
・司法書士の紹介
03-4405-8113（東京司法書士会豊島支部）
東京司法書士会＆東京法務局合同説明会
6年4/13（土）14時～15時30分 西部区民事務所
6年4/24（水）14時～15時30分 東部区民事務所
※予約不要
その他、東京司法書士会豊島支部による無料相談会が定期的に行われています。
詳細はHPをご確認ください⇒東京司法書士会豊島支部HP
◆公共施設予約システム クレジットカード決済の対応について
公共施設予約システムで施設予約の際、4/1よりオンライン決済が可能となります。
※一部施設を除く
詳細は区HPをご確認ください
⇒区HP「令和6年4月1日より、施設予約システムでクレジットカード決済ができるようになります。」
◆火災被害者の方への主な救済制度
火災で被害を受けた場合、主に以下の行政の支援があります。
１．火災被災者への借上げホテルの提供
⇒担当：防災危機管理課管理グループ 03-3981-2100（直通）
・火災の被害で自宅での居住が不可能、かつ身寄りへの宿泊不可の場合、区の負担でホテルを提供
・借上げホテル手配は区職員が行います
・借上げ期間は火災発生日より最大3日まで
・宿泊費以外の費用（電話・食事代等）は被災者ご本人の負担
２．小災害見舞金等の支給
⇒担当：防災危機管理課管理グループ 03-3981-2100（直通）
⇒区HP「小災害見舞金」
・火災や水災により住家が被害を受けた場合、小災害見舞金等の支給を受けられます。
（消防署が発行する「り災証明書」、本人確認書類が必要）
３．住宅について
・火災によって住まいを失い、新たな住まいが見つからない場合は都営住宅の特別扱いがあります
⇒窓口：東京都住宅供給公社募集センター 03-3498-8894
又は、豊島区福祉総務課入所相談グループ 03-3981-2683（直通）
母子世帯の場合⇒担当：子育て支援課子ども家庭・女性相談グループ 03-3981-2119（直通）
生活保護を受けている場合⇒担当ケースワーカー、又は生活福祉課、西部生活福祉課へご相談
65歳以上で看護が必要な方⇒担当：高齢者福祉課地域ケアグループ 03-4566-2430（直通）
４．貸付制度について
火災の被害を受けた方のうち、所得が少なく、かつ他から資金調達ができない方への資金貸付制度。
⇒担当：豊島区民社会福祉協議会（くらし・しごと相談支援センター） 03-4566-2454
５．被災ごみの処分
通常の粗大ごみ処分手数料のうち9割が減額・免除されます。
（消防署が発行するり災証明書が必要）
⇒担当：豊島清掃事務所 03-3984-9681
６．国民健康保険料の保険料・医療費減免
保険料⇒担当：国民健康保険課資格・保険料グループ 03-4566-2377（直通）
医療費⇒担当：国民健康保険課給付グループ 03-3981-1296（直通）
７．保険料・税の減免
国民年金保険料⇒担当：高齢者医療年金課国民年金グループ 03-3981-1954（直通）
区民税⇒担当：区民部税務課 03-4566-2353・2354・2355
都税⇒担当：豊島都税事務所 03-3981-1211（相談コーナー）
国税⇒担当：豊島税務署 03-3984-2171（税務相談室）
参考：り災証明書の発行について
り災証明書は各消防署が発行します。
⇒豊島消防署（豊島区東池袋3-19-20） 03-3985-0119
⇒池袋消防署（豊島区西池袋2-37-8） 03-3988-0119
◆高齢者の見守りハンドブック
高齢者の見守りのポイント、相談窓口などについてまとめたハンドブックが策定されました。
発行：セーフコミュニティとしま 高齢者の安全対策委員会
事務局：豊島区保健福祉部高齢者福祉課 03-4566-2429
6年2月中旬より、豊島区役所本庁舎4階高齢者福祉課の他、各区民ひろば、地域文化創造館、高齢者総合相談センター、図書館、介護予防センター・フレイル対策センターなどで配布開始します。
主な案件は以上です。
次回の区政連絡会は、3/12に行われます。