電動キックボードの取り扱い、プラスチック資源回収の本格実施への取り組みなど　環境・清掃特別委員会

7/12、環境・清掃対策調査特別委員会が行われました。

〈調査案件〉

1 令和4年度豊島区ごみ収集量・資源回収量について

2 プラスチック資源回収の本格実施に向けた取り組み状況について

3 電動キックボードの取り扱いについて

【1 令和4年度豊島区ごみ収集量・資源回収量について】

4年度のごみ収集量、資源回収量について報告がありました。

ごみ収集量

・令和4年度53727トン（前年度比▲689トン）、区民1人あたりのごみ量は510グラム（前年度比▲14グラム）。

うち、粗大ごみは4年度が2900トン（前年度比＋387トン）。

・ごみ収集量は平成21年度〜30年度までは減少、令和元年度〜2年度は2年連続で増加し、3年度以降で再び減少に転じています。

2年連続増加は、新型コロナの影響で在宅勤務が増えたことなどが影響していると見られています。3年度以降の減少も新型コロナの影響が緩和されてきた可能性が考えられます。

・粗大ゴミ収集量は4年度に増加。2〜3年度は粗大ゴミの収集までの待ち日数が最大で40日と増加してしまい、収集車両を増車するなど対応。4年度では待ち日数は約7日に短縮されており、これに伴い収集量が増加しています。

資源回収量

・4年度14749トン（前年度比▲134トン）。

・資源回収量は、元年度〜2年度が増加、3〜4年度は減少して平成30年度と同水準に戻っています。ごみ収集量と同様、新型コロナの影響と見られています。

【2 プラスチック資源回収の本格実施に向けた取り組み状況について】

プラスチック資源回収について報告がありました。

・令和5年4月から、モデル事業が区内のいくつかのエリアで実施中。

回収量は第1週では区民1人一日あたりの回収量が、4月は16.6グラム、5月は19.5グラム、6月は19.5グラム。

理解が進んだものと見られる。

・収集運搬ルートについては、現時点で特段の課題は見当たっていない。回収量は想定内（一人当たり24.1グラム）に収まっている。

・モデル事業の実施地域にお住まいの18歳以上の方のうち1200人を無作為に抽出してアンケート調査を実施。有効回収数374件、回収率28.9％

モデル地区となっていることを知っていたか、については85.8％が知っている。知った方法は全戸配布されたパンフ・冊子で約75％、広報としまが約40％、ごみ集積所の案内掲示板が約21％、の順。

今後の取り組み

・6/13〜8/26、区内33施設（計99回）区民説明会を実施中

・7/10に豊島区版ごみ分別アプリのリリース（第1次）

・広報としま8/1特集版（モデル事業における状況）発行

・9月に「資源回収・ごみ収集のお知らせ」などを全戸配布、多言語化してHPに掲載。広報としま9/1特集版にも掲載予定。

・10月から区内全域で本格実施スタート。豊島区版ごみ分別アプリのリリース（第2次）

【3 電動キックボードの取り扱いについて】

改正道路交通法が7/1に施行されたことに伴って、電動キックボード等の区分が定められました。

免許が必要な一般原動機付自転車（法定速度30km/h）の他に新設された、車道走行の「特定小型原動機付自転車」、歩道走行が可能な「特例特定小型原動機付自転車」などに細分化（法令などに定めあり）。

電動キックボード等は、ナンバープレートは義務、免許が不要（16歳以上）、ヘルメットは努力義務。自賠責等の保険は義務。

原則は車道走行（最高速度20km/h以下）ですが、特例特定小型として歩道走行（最高速度6km/h以下）が可能。

※ただし走行中に切り替えは不可。

※特定小型原動機付自転車、特例特定小型原動機付自転車、には法令により要件や保安基準があります。

似たもので、ペダル付原動機付自転車（通称：モペッド）は、「原動機付自転車」と同じ区分。原動機走行と人力走行（ペダルを漕ぐ）が可能な自転車となり、ナンバープレート・運転免許・ヘルメット着用・自賠責等の保険は全て義務となります。

電動アシスト自転車は「駆動補助機付自転車」という区分。ペダルを漕ぐ必要があり、自動的に進む機能はないもの。ナンバープレート・運転免許は不要、ヘルメット着用は努力義務、自賠責等の保険は任意（保険加入は都条例・区条例で義務化。自賠責等ではなく任意保険で加入でもよいため任意と表記。）となります。

危険な運転への懸念などにつき、今回の委員会や先日の区民厚生委員会などでも各議員から意見がありました。

電動マイクロモビリティは公共交通の補完や環境負荷の小さい移動手段として注目されていますが、悪質な利用者による事故や車両の放置などの懸念もあります。

地域住民の皆さまの安全安心を確保しつつ、新たなインフラ整備が進められるよう注視したいです。

以上です。

次回の委員会は、9/5に行われます。