6/27、第2回定例会本会議で改選後初となる一般質問をいたしました。
タイトル「高野区政の継承と発展 区制100周年の未来に向けた土台作り」
１．区長の区政への基本的な考え
２．子育て支援策
３．デジタル・AIの活用
４．池袋周辺のまちづくり
５．職員の働き方改革
６．施策の効果を高めるための地域組織再編
７．伝統工芸への支援
８．ハト等への給餌での被害防止
6期24年務めた故高野之夫前豊島区長から、高際みゆき区長がバトンを受け継いでから初めての一般質問の機会でもありました。
そのため、前段は高際区長の基本的な考えを問う質問を多く行い、後半は私の政策や地域の課題などについて質問をしました。
一般質問の質疑の概要については長文となるため、４回に分けて掲載いたします。
１．区長の区政への基本的な考え
Q:高野区政の継承とは、全ての政策をそのまま受け継いで実行するという意味ではないと受け止めている。区長は具体的に高野区政の何を継承しようと考えているのか。また、変化が必要だと考えていることは。
A:高野前区長が積み上げてきた成果、区民・企業・団体等とのつながり、まちのパワー、多様性の尊重などを豊島区の歴史と共に大切に継承したい。時代や区民のニーズに対応しながら変化を恐れず見直すべきところは見直す。
変えていく対象は、まずは区役所自身。これまで以上に風通し良く、職員一丸となって区民のために考え抜いていく体制、管理職のマネジメント力の向上、人材育成の仕組み強化が必要。
Q:令和7年（2025年）までを構想期間としている「豊島区基本構想」「豊島区基本計画」は高際区長の下で策定に向けた準備に入るべきと考えるが見解は。その際に重視すべき価値観や視点は。
A:区政運営の基本方針であることから様々な変化に応じて見直しが必要。その変化には当然ながら新たな自治体トップによる区政運営方針等が含まれる。8年4月に予定している次期基本構想・基本計画の策定の前倒しをすべく早急に準備する。
重視すべき価値観や視点は、第一に「ひとが主役」であること、第二に将来を見据えた「持続発展するまち」を実現する視点、第三に「区民にとってより身近な区政」であること。
２．子育て支援策
2学期から実施することが決まった区立小中学校の給食費無償化に関すること、子供家庭支援は所得制限なしで行うこと、児童養護施設出身者への支援などの質問をしました。
Q:給食費無償化の経緯は。学校現場の事務負担などの課題は。
A:本来国が行うべき給食費無償化につき政府が検討に動いたことを受け、区において先行実施することを決断。当面は既存事業の見直しなどで必要な財源を捻出し実施。
教職員の事務負担も十分考慮に入れる必要あり。給食費の引き落としを止めること、保護者宛ての通知の発送など様々な準備が必要。出来るだけ円滑に実施できるよう必要な支援を行う。
Q:教職員等の事務負担の軽減は。私費会計業務の公会計化の進捗、現在の取組みと効果は。
A:無償化により給食費についての学校が行う保護者からの徴収管理及び滞納管理業務は無くなる。
小学校で1校当たり約160時間、中学校で1校当たり約16時間が捻出できる計算になり、教員が子供たちのために充てられる時間は増えるものと認識。
公会計化については、給食以外の徴収金も含め私費会計の透明性の確保という点で課題が残る。
今年度から行っている校務支援配置強化などの影響について実態を把握する予定。
改めて公会計化の目的や必要な経費等の費用対効果について検討する。
Q:妊娠から出産・子育てまで切れ目のない子供家庭支援策を所得制限なしで行うことを基本とすべき、見解は
A:子育て家庭における妊娠・出産、心理的・経済的負担などは所得に関わらず生じるもの、安心して子供を産み育てられる環境をつくることが重要。子育て支援策を実施するにあたり、所得制限なしで行うことを基本に考える必要があると思っている。
Q:6年4月施行の改正児童福祉法により児童相談所が自立可能と判断するまでは施設に在籍できるようになるが（現行は18歳まで在籍）、退所後の支援の強化が必要なことに変わりはない。児童相談所設置市となった本区でも児童養護施設退所後の支援の強化を検討すべき、見解は。
A:児童養護施設等を退所した若者を「豊島区の若者」として自立を支援することが極めて重要。
円滑に社会生活を送るためには、教育、住宅、就労など様々な支援が必要であり、なかでも経済的な支援は喫緊の課題。
他自治体の取組も参考にしながら、区独自の給付型奨学金の創設など、必要な支援策を検討する。
次の記事に続きます。
※一般質問の全ての質疑と答弁はインターネット中継でご覧いただけます。
（文字に起こした会議録は数か月後に掲載されます）
⇒豊島区議会HPインターネット中継 令和5年第2回定例会-第2日6月27日-細川正博議員