9/28、子ども文教委員会が行われました。

〈審査案件〉
1 第55号議案 豊島区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
2 第57号議案 豊島区児童相談所設置条例
3 第58号議案 豊島区児童福祉審議会条例
4 第59号議案 豊島区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例
5 第60号議案 豊島区幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例
6 第61号議案 豊島区幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件に関する条例
7 第65号議案 児童自立支援施設に係る事務の委託に関する協議について
8 4陳情第25号 消費税のインボイス制度の再考を求める陳情
9 4陳情第26号 児童・生徒の健全な育成を求める陳情

〈報告事項〉
報告1.豊島区立昭和歴史文化記念館の開館について
報告2.区内産業等実態調査の実施について
報告3.キャッシュレス決済ポイント還元事業について
報告4.都市交流の進捗状況について
報告5.児童相談所設置に伴う移管事務について
報告6.若者等がつくる若者の居場所応援事業について
報告7.子ども若者応援基金を活用した支援事業を含むとしま子ども若者応援プロジェクト開始後 1 年の報告について
報告8. 90 周年事業「としまオレンジリボンフェスタ」について
報告9. 南長崎第一保育園・長崎保育園大規模改修、池袋第一保育園厨房改修について
報告10. 令和4年度 「SDGs達成の担い手育成事業」について
報告11. 区立中学校における学校紹介の実施結果について
報告12. 令和 4 年度豊島区立学校教科用図書採択について
報告13. 自閉症・情緒障害特別支援学級の増設について

◆児童相談所現地視察
冒頭、児童相談所の建築現場の現地視察をしました。児童相談所の設置に伴う権限移譲などによる条例整備など、関連案件が多いために組んだものです。

建物の引き渡しは10月末の予定で既に躯体は完成しており、現在は内装関係の工程。

児童相談所開設、業務開始は令和5年2月1日からの予定です。

【1 第55号議案 豊島区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例】
子供の医療費助成について、現行の中学3年生までから高校生等まで対象を拡大しようとするものです。

施行は5年4月1日からとなります。

東京都による費用の助成は児童手当制度に準拠した所得制限がありますが、豊島区の制度ではこれまでも所得制限を設けずに対象としており、高校生等へ拡大した場合も所得制限は設けません。
高校生等とは、高校生相当年齢のことを意味します。

全会派一致で可決しました

【2 第57号議案 豊島区児童相談所設置条例】
5年2月に豊島区を「児童相談所設置市」に指定する政令が4年6月14日に閣議決定されました。

政令指定に伴い、児童相談所を設置するための条例制定となります。

冒頭述べたように、委員会審議の前に現地視察も行っています。

建物は10月末竣工予定、5年2/1から開設・業務開始予定です。

 

全会派一致で可決しました。

【3 第58号議案 豊島区児童福祉審議会条例】
児童相談所設置市となったことに伴い、児童福祉審議会を設置するための条例。

 

審議会の所掌事務は

・里親の認定に関する事項

・児童、妊産婦、知的障害者の福祉に関する事項

・認定こども園の認可等の意見聴取に関する事項 等

 

委員会は、大学教授、医師。弁護士等の専門家などで構成。

その他に、各専門部会が設置され、必要に応じて開催されます。

 

全会派一致で可決しました。

【4 第59号議案 豊島区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例】

児童相談所設置市となったことに伴い、児童福祉施設の設備や運営の基準を定めるための条例。

 

対象施設は以下の通りで、多くの施設に関する事務が都から区へ移管されます。

助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童厚生施設、児童養護施設、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、福祉型児童発達支援センター、医療型児童発達支援センター、児童心理治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター

 

上記の施設を全て区で設置する必要が生じる、というものではなく、区内に民間の施設を設置する場合の規定を定めるというもの。

都が制定している現行条例の内容を基準とし、区独自の規定として子どもの権利に関する条例の条項及び暴力団排除の条項を置いています。

 

全会派一致で可決しました。

【5 第60号議案 豊島区幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例】
【6 第61号議案 豊島区幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件に関する条例】

いずれの条例も児童相談所設置市となったことに伴い、認定こども園の認可に関する事務が都から区へ移管されることから、その基準を定めるものです。

 

都が制定している現行条例の内容を基準とし、区独自の規定として子どもの権利に関する条例の条項及び暴力団排除の条項を置きます。

 

全会派一致で可決しました。


【報告5.児童相談所設置に伴う移管事務について】
児童相談所設置に伴い、都から区へ以下の16事務が移管されます(必要な条例は今定例会で整備しています)。

以下の事務につき、移管後にどの部署が担当するかについても併せて報告がありました。

・児童福祉審議会の設置に関する事務
・里親に関する事務
・児童委員に関する事務
・指定療育機関に関する事務
・小児慢性疾患の医療給付に関する事務
・障害児入所給付費の支給等に関する事務
・児童自立生活援助事業に関する事務
・児童福祉施設に関する事務
・認可外保育施設に関する事務
・小規模住居型養育事業(ファミリーホーム)に関する事務
・障害児通所支援事業に関する事務
・一時預かり事業に関する事務
・特別児童扶養手当に関する判定事務
・療育手帳に係る判定事務
・障害福祉サービス等情報公開に関する事務
・民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに関わる事務

【7 第65号議案 児童自立支援施設に係る事務の委託に関する協議について】

児童相談所設置市には、児童自立支援施設の設置が義務付けられています。しかしながら広大な敷地や人員などが必要になるなどの理由で本区内への設置が困難なため、東京都へ地方自治法に基づく事務の委託を行うものです(23区の児童相談所設置市は全て都へ委託しています)。

 

児童自立支援施設は全国に58カ所、都内には以下の2カ所が設置されています。

誠明学園(青梅市・定員132名)

萩山実務学校(東村山市・定員120名)

 

全会派一致で可決しました。


【報告9. 南長崎第一保育園・長崎保育園大規模改修、池袋第一保育園厨房改修について】
以下の報告がありました

(1)南長崎第一保育園(南長崎5-23-7)を5年度に大規模改修、長崎保育園(長崎3-7-7)を6年度に大規模改修する。

大規模改修中の仮園舎は、旧千早児童館跡地(千早3-13-8)。

(2)池袋第一保育園(上池袋3-39-11)の厨房と3歳児室の改修工事を5年度中に行う

 

1日目の審議は以上です。

次回の委員会は10月6日(木)に行います。