【国・基本的対処方針見直し】
9/8、政府は新型コロナの基本的対処方針を見直しました。
これに伴い新型コロナ対策本部は「Withコロナに向けた政策の考え方」を公表しています。
・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和４年９月８日変更）
・基本的対処方針新旧対照表
・Withコロナに向けた政策の考え方（令和4年9月8日 新型コロナウイルス感染症対策本部決定）
１．前提としての保健医療体制の強化
(1) 新型コロナ病床の確保、診療・検査医療機関（発熱外来）の取組は継続
(2) 高齢者施設等における医療支援の強化（施設従事者への定期的な検査、施設内療養に対する支援体制の強化、経口薬の確保）
(3) 全国民（※）を対象としたオミクロン株対応ワクチンの接種促進
※初回接種（１・２回目接種）を完了した 12 歳以上の全ての者
(4) 抗原定性検査キットのＯＴＣ化（8月31日よりインターネット販売開始）
(5) 健康フォローアップセンターの全都道府県での整備・体制強化
２．療養の考え方の転換・全数届出の見直し
(1) 新型コロナウイルスへの感染が疑われる方の療養の考え方
(2) 全数届出の見直し
３．社会経済活動との両立
(1) 全国民を対象としたオミクロン株対応ワクチンの接種促進
(2) 陽性者の自宅療養期間（現在：有症状10日間、無症状7日間）
①全数届出の見直しは行うが、引き続き、法に基づき、陽性者に対する外出自粛要請を行う
②新たな段階への移行に向けて、科学的エビデンス、欧米のルール、専門家等の意見も踏まえ、自宅療養期間を短縮する（9月7日適用）
有症状者 発症から10日間⇒7日間（現に入院している場合等は10日間）
無症状者 検体採取から7日間⇒検査キットによる検査で５日間経過後に解除（検査を受けない場合は7日間）
※有症状の場合には10日間、無症状の場合には7日間は引き続き、自身による検温、高齢者等重症化リスクのある者との接触や感染リスクの高い行動を控えるよう要請する。
③陽性者について、症状軽快から24時間経過又は無症状の場合には、自主的な感染予防行動※を徹底することを前提に、食料品といった生活必需品の買い出しなど必要最小限の外出を許容する。（9月7日適用）
※外出時・人と接する時は必ずマスク着用、人との接触は短時間、移動に公共交通機関は利用しない。
3(2)の通り、陽性者の自宅療養期間が短縮されました。
2(2)では、患者の発生届けの対象見直しを、全国一律で9/26から適用することが決められています。
【東京都・後遺症対応医療機関の公表など】
都は後遺症対応医療機関の公表を開始しました。
詳細は都HPをご確認ください
⇒都HP「コロナ後遺症対応医療機関」
また、都は「新型コロナウイルス感染症 後遺症リーフレット（第2版）」を公表しました。
⇒都HP「新型コロナウイルス感染症 後遺症リーフレット（第2版）」
※都のHPより
今回の基本的対処方針の見直しは、陽性者の自宅療養期間を短縮するなど、社会経済活動を活発化させる方向で決められています。
豊島区内でも、お祭りやイベントが少しずつ再開されています。
基本的な感染対策を行いつつ、地域活動と両立していきたいです。
オミクロン株の特性を踏まえれば妥当だと思いますが、患者の発生届けの見直しでは自治体との意見が合わず政府方針が二転三転した経緯があります。
現場を預かる地方自治体との連携を一層図ることを政府には求めたいです。