12/20に成立した国の補正予算を受けての事業は、まだ詳細が公表されていないものが多く、事業の詳細は年明けとなります。
現時点での主な内容について、記載いたします。
<内閣官房>
◆各種支援のご案内（一覧表）
内閣官房でまとめている、各種支援策の一覧表です。
<経済産業省>
◆事業復活支援金
月次支援金の後継となるような制度です。
⇒「事業復活支援金のチラシ(令和3年12月24日版)」
・新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、地域・業種を限定しない形で、事業規模に応じた事業復活支援金を給付
・対象時期:2021年11月～2022年3月
対象月のいずれかが、2018年～2021年3月までの任意の月と比較して50%以上又は30%～50%減少した事業者。
※事業開始時期は現時点で未公表
※月次支援金よりもかなり条件が緩和されています
※現時点では、緊急事態宣言等の時に時短営業の対象になった飲食店等が対象に含まれるか不明です（資料には言及無し）。
◆イベントワクワク割（旧:GO TOイベント事業）
⇒経産省HP「イベントワクワク割」
・公式サイト公開、公募要領資料などを公開
・ワクチンの接種歴又はPCR検査等の検査結果が陰性であることを確認することを条件に（オンラインによる参加は除く）、キャンペーン期間中のイベント・エンターテイメントのチケットを購入した消費者に対し、2割相当分の割引等を実施
◆がんばろう！商店街事業（旧:Go To商店街事業）
⇒経産省HP「がんばろう！商店街事業（旧:Go To 商店街事業）に関するお知らせ」
・「Go Toイート事業やイベントや商店街への需要喚起事業は、感染状況等を踏まえつつ、来年のゴールデンウィーク頃までを基本として実施」と閣議決定
・今後、事業内容を一部見直し実施するが、詳細は現在調整中
・Go To商店街事業のサイトは以下の通りで、新事業の詳細は同サイトへ掲載されるとのこと
⇒「事業者向け Go To商店街事業」
◆事業者向け支援策パンフレット
上記の他にも、税・社会保険・公共料金の繰延べの特例、融資などの資金繰り支援などの支援策の期限や内容の更新があります。
詳細は経産省の支援策パンフレットをご覧ください。
⇒経産省パンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
<厚生労働省>
◆雇用調整助成金
⇒「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」
・特例措置について、令和4年3/31まで延長。
延長の内容はリーフレットをご覧ください
⇒リーフレット「令和４年３月までの雇用調整助成金の特例措置等について」
◆新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
給付金の対象となる休業期間及び申請期限などが延長となりました。詳細は厚労省HPをご覧ください。
◆小学校休業等対応支援金
小学校休業等対応支援金の対象となる就業を取りやめた日の期間を、令和4年3月31日まで延長。詳細は厚労省HPをご覧ください。
⇒「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）」
◆働く方など向けの支援策のパンフレット
上記以外の、働く方など国民の皆さま向けの支援策をまとめたパンフレットです。子育て世帯や住宅非課税世帯向けの臨時給付、トライアル雇用助成金、求職者支援訓練の給付金、などの情報更新がありました。
⇒厚労省パンフレット「生活を支えるための支援のご案内」
<農林水産省>
◆GO TO EATキャンペーンTokyo
⇒「GO TO EATキャンペーンTokyo」
・販売再開日は未定のまま
・食事券の有効期限は少なくとも、令和4年3/31までは延長されています
・令和3年12/23より、加盟店登録条件の変更がありました。
「飲食店等感染防止徹底点検済証」が必要となります。
詳細は以下の通り。
⇒「Go To Eat キャンペーン Tokyo の加盟店登録条件変更について」
〈観光庁〉
◆GO TO トラベル
⇒「GO TO トラベル」
・制度の変更について、政府から公表あり（上記サイトに記載あり）
・再開時期は未定
主な更新情報などは以上です。
事業復活支援金は、申請方法等の詳細が判明次第、情報を記載いたします。