12/7、第4回定例会最終日に、政府の閣議決定を受けての補正予算が付託され、総務委員会が行われました。
概要を記載します。
〈案件〉
第60号議案 令和3年度豊島区一般会計補正予算（第5号）
補正予算額：11億8846.8万円（特定財源：11億6296.8万円、一般財源：2550万円）
◆マイナポイントを活用した消費活性化事業経費（1050万円）
マイナポイント予約・申込支援事業に係る追加経費。
12月末で終了予定の事業でしたが、政府の経済対策の一環で新マイナポイント事業を行うことが閣議決定されたことを受け、マイナポイント予約・申込支援事業を3月末まで延長することとなりました。
・区HP「マイナポイントについて」
私からの主な質疑
・マイナンバーカードの取得状況は？交付率は？
→10月末時点で11月末で135818枚。
1月1日現在の人口を分母にした交付率、47.3％
全国平均は39.9％、23区が44.2％、本区は23区で6番目
・マイナンバーカードを取得した方のうち、マイナポイントの申込まで至った方の割合は？
→豊島区だけの数字はない。全国では11/25現在で5031万枚交付のうち、マイナポイントは2450万人で半数程度
・区役所2階の窓口設置は延長するのか。
→補正予算の内容が、支援の委託料。新マイナポイントが1月から始まるということで、実施予定。
→取得促進キャンペーンを1月・2月で行う。マイナポイントは別会場。
・この事業での特定財源（国費）は？
→今の段階では確実に特定財源が見込める状況ではないが、国の予算がつけば財源更正予定（これまでの事業は国費負担）。
他の委員の主な質疑
・健康保険証や公金受取口座の登録でもポイント付与、見通しは
→健康保険証は既に登録できているが、ポイント付与は5月頃からとの報道。
公金受取口座はシステム自体が未整備で、国は早ければ3月としているが、報道では7月にずれ込むと言われている。
カード取得によるポイント付与は来年3月頃、健康保険証による付与は5月頃、公金受取口座による付与は7月以降となるのではないか。
→現在のマイナポイント付与は今年4月末までのカード交付分が対象で、5月分以降は対象外。今回の第2弾で5月以降取得の方も対象になる見込み。
◆としまビジネスサポート経費/中小企業支援経費（1500万円）
行政書士会と提携している新型コロナ対策の事業者支援事業の申請サポート事業の追加経費。これまでの協定を3月末まで延長。
→区HP「新型コロナウイルス感染症対策支援制度の申請でお困りの方へ（行政書士による申請サポート）」
私からの主な質疑
・これまでの利用実績は？
→昨年5月から協定結び実施。2年度は647件 3年度は10月まで2275件
・現在の行政書士会との協定期限は？
→11/15に締結し、2月末まで
・区から支援する25000円の手数料で足りないケースなどはあるのか？
→この範囲で行政書士会が収めている。
その他、国の「事業復活支援金」の申請件数が伸びた場合で、見込み件数を越えた場合でも予算措置をするよう要望しました。
◆子育て世帯等臨時特別支援事業経費（11億6296.8万円）
0歳から18歳の子供のいる世帯（所得制限あり）に対し、対象児童1人あたり5万円の給付金を支給する経費
〈支給方法〉
・0〜15歳の子供のいる世帯に対しては、児童手当の仕組みを活用して「プッシュ型」で早期支給（特段の申請は不要）
・16〜18歳の子供のいる世帯に対しては、対象者からの申請を受けて審査を行なった上で支給。
・対象年齢人口のうち、70％が支給対象となるものとして予算計上。
私からの主な質疑
・0〜15歳についてはプッシュ型、ということで、特段の申請は不要ということで良いか？
→児童手当対象者は申請不要
・16〜18歳について、どのように案内をするのか？
→1月中旬くらいに発送。申請制
その他、主な質疑
・0〜15歳の子供、基準日は？
→児童手当の9月分を受ける方が対象。特例給付の方は対象外。
・16〜18歳の申請者は誰になるのか？
→児童手当と同じ判定なので、主たる世帯収入がある方ということになる。兄弟がいて児童手当対象の子供がいる家庭はプッシュ型で給付。
・1人10万円のうち、残りの5万円については？
→現段階では案しか示されていない。クーポンやIDで発行、難しければ現金とのことで、豊島区ではどちらで実施するか検討中。
・DV被害者などへの給付方法は
→国の10万円給付の時と同様、相談を受けて対応する
・5万円のクーポンについて、事務費が嵩むだろうと思われる。自治体の判断を尊重するというメッセージも出されていた。
→クーポンの場合は、使用できる店舗を選定すること、などの作業も出てくると思われる。
補正予算は、全会派一致で可決しました。