11/25、東京都は「基本的対策徹底期間における対応」を発表しました。
11/30まで設定していた「基本的対策徹底期間」の間も順調に新規陽性者数の減少傾向が続いているため更なる緩和が行われます。（基本的対策徹底期間の概要は過去blogを参照⇒コチラ）
また、感染状況等に応じたレベル分類の考え方の整理なども示されたため、概要を記載します。
【基本的対策徹底期間における対応】
・【12月1日から】基本的対策徹底期間における対応 質問と回答
期間：12/1～、都が「レベル１」にある間
<都民への向けの協力依頼>
・「三つの密」の回避等をはじめとした、基本的な感染防止策を徹底するよう協力を依頼
・発熱等の症状がある場合は、帰省や旅行を控えるよう協力を依頼 等
<飲食店等への協力依頼>
○「徹底点検 TOKYOサポート」プロジェクトにおける「感染防止徹底点検済証」の交付を受け、かつ、これを店頭に掲示している店舗
・12/1～4年1/16まで。同一グループ同一テーブルへの入店案内を8人以内とする
・9人以上とする場合は、TOKYOワクション又は他の接種証明書等を活用することを推奨
・認証基準を適切に遵守して営業
○上記点検済証の交付を受けていない又は掲示していない店舗
・同一グループの同一テーブルへの入店案内を４人以内とするよう協力を依頼
・酒類の提供・持込は、11時から21時までの間とするよう協力を依頼
○カラオケ設備を提供している店舗
・利用者の密を避ける、こまめな換気を行う、マイク等の消毒を行うなど、基本的な感染防止策を徹底するよう協力を依頼
<その他の施設への協力依頼等>
<イベントの開催制限><職場への出勤等>
・5000人以下の施設は、「大声なし」の場合は収容定員まで可
・「大声あり」のイベントは収容定員の半分まで。
・「大声なし」のイベントの場合、感染防止安全計画を策定すると5000人超の収容定員の施設でも収容定員まで可能
※イベント開催の詳細は都HPを参照⇒都HP「【令和3年12月1日から】イベントの開催制限等について」
<【12月1日から】お問い合わせの多い施設一覧>対象施設の詳細はリンク先を参照⇒都HP
【都における今後のコロナ対策の基本的な考え方】
・都における今後のコロナ対策の基本的な考え方
・【12月1日から】都における今後のコロナ対策の基本的な考え方 質問と回答
・感染拡大の目安を示すレベル分類につき、都独自でレベル2.5を設定
・病床使用率が約20%、7日間平均の新規陽性者数が500人程度、でレベル2に移行する目安
同様に、7日間平均の新規陽性者数が700人程度で、レベル2.5
レベル3への意向は、病床使用率や重症病床使用率が50%を越えた場合を目安
・レベル2で飲食店へ人数制限等の要請、レベル2.5で飲食店へ時短営業要請、レベル3で飲食店へ酒類提供の制限、など
・飲食店等への時短要請とそれに伴う協力金が設定される目安は、レベル2.5からとなります。
【東京都 令和３年第四回定例会補正予算（案）】
一般会計1047億円（国庫支出金740億円、財調基金282億円、その他24.3億円）
Ⅰ 新型コロナウイルス感染症対策 989億円
１ 新型コロナウイルスの感染再拡大を阻止する対策（443億円）
・感染拡大時における地域外来・検査センターの体制強化事業
・年末年始における入院医療・診療・検査体制の確保支援事業
・宿泊施設活用事業
・大規模接種会場における新型コロナウイルスワクチン集団接種事業
・保健所のデジタル化推進
２ 経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの強化・充実（19億円）
・年末年始の女性に対する電話相談支援体制の確保
・住居喪失不安定就労者・離職者等サポート事業
・ひとり親家庭就業推進事業 など
３ 感染症防止と経済社会活動との両立を図る取組（527億円）
・ワクチン・検査パッケージ等定着促進及び感染拡大傾向時の一般検査事業
・都内観光促進事業
・一時支援金等受給者向け緊急支援事業
・デジタル人材確保・就職促進事業
Ⅱ 原油価格高騰への対応 58億円
１ 事業者支援に係る取組
２ 脱炭素化に資する取組
11/25に発表された情報の概要は以上です。
南アフリカで新たな変異株が発見されたということで、政府は水際対策の強化を発表しています。諸外国でも同様の対応をしているという報道があり、予断を許しません。
第６波が襲ってきても対応できるよう、医療体制の強化や感染拡大局面での対応策の想定などを今のうちから行っておく必要があります。
現在、都内はレベル１の状況で、新規陽性者数は低水準で推移しています。この水準であれば経済活動の再開と感染拡大防止策の両立が可能となりますので、できればこのまま推移してもらいたいです。