9/2、公共施設・公共用地有効活用対策調査特別委員会が行われました。
調査案件
1 まちづくりにおける土地の取得及び処分について(令和2年度)
2 文化財等保管施設(飯能市区有地)について
【1 まちづくりにおける土地の取得及び処分について(令和2年度)】
居住環境総合整備事業、不燃化推進特性整備事業（不燃化特区）、防災生活道路沿道、学校用地、などの理由で取得した土地についての説明がありました。
なお、取得価格の妥当性などは、外部の不動産鑑定結果や路線価との比較も踏まえ、財産価格審議会で審議されています。
用地取得については、同一年度内に予算計上や補助金協議、契約履行が可能な場合は区が直接取得します。
そうでない場合は、豊島区土地開発公社が区の取得依頼に基づき取得します。この事により、年度をまたぐ場合でも取得が出来る他、地権者との柔軟な用地交渉が可能となります。
報告があったのは、11件（うち1件は土地開発公社が先行取得）
私からは事業の優先順位と予算について確認しました。
やや分かりづらい話ですが、財源について少し触れます。
学校用地以外は、区の一般財源で支出したものに関しても、区の基準財政需要額に計上できるため、理屈上は特別区財政調整交付金（財調）で戻ってくるようになります。
しかし、財調への算定はされるものの、実際に事業費のうちいくらが配分されたかの内訳は都から示されないため、分からないところもあります。また、財調の原資自体が細ると、配分割合が変わらなくても配分額が変わる恐れもあります。
コロナ禍で税収が落ちる可能性は当然考慮せねばならず、事業の優先順位をつけていかねばなりません。
このことにつき区へ確認し、見解が一致したところです。
【2 文化財等保管施設(飯能市区有地)について】
飯能市へ設置した文化財等保管施設の報告がありました。
<用途>
・旧第十中、旧朝日中、旧高松第一保育園に暫定保管している埋蔵文化財、郷土資料などを収納する保管施設
・旧第十中に保管している選挙関連物品の保管など
<経緯>
・旧第十中跡地に野外スポーツ施設を整備するため、新たな保管施設が必要となった
・平成20-21年頃に西武鉄道株式会社と等価交換で取得した飯能市の区有地。当初から今般の保管施設の場所として想定。
・建物は5年間のリース契約。リース期間満了後は区が所有権を持つ。
・保管施設の容量は、現時点での移管対象の資料を移動しても25～30%程度の充足率で十分にある。今後数十年は保管スペースに困らないだろう。
私からは、リース契約と買取契約の比較、通常の建築をした場合との比較などがされているのか、区の見解を確認。
・5年間のリース後に区が取得するのであれば、分割して支払わず一括購入した方が事業者も金利負担しなくて済み、かつ安価になるのではないか。
・リース契約の仕様と、通常の建築の仕様が異なる旨の区の説明あり。同じ条件で比較しなければコストの比較は出来ないのではないか。
など。
リース会社は調達量が多く価格交渉力があること、部材の標準化などでコストを押さえていること、などから競争力が高いのだろうという想像が出来ます。しかしながら、調達方法を決定する際のコストの比較方法などは明快な答えが得られず。
後日検討して報告する旨、副区長から答弁がありました。
今後比較方法など研究するよう重ねて要望。
リースは分割払いが出来るため単年度当たりの支出が押されられる他、建築よりもコストが押さえられる、というメリットがあるようです。
一方で、トータルコストが見えづらくなること、議会のチェック機能が果たしづらくなること（一定額以上の契約案件は議決や報告が必要ですが、リースはなし）などのデメリットがあります。
また、区内事業者の参画機会が失われるという観点もあります。
税金の有効活用の観点から、機能が満たせるのであれば安価なものを選ぶという選択は間違っていません。
一方で区内事業者とは災害時の防災協定を締結し、いざという時に備えているという側面もあります。同程度の競争力を持てるのであれば、極力区内事業者を選定するというのは、区の方針としてあるべきです。
リース契約の方が向いている案件も当然あるでしょう。
これらの観点も踏まえて、納得性の高い調達方法、契約となっているのか、研究する意義は深いと考えます。
次回の日程は、11/4となりました。