予算特別委員会の質疑について、４回に分けて記載します（4/4）
【文化商工費・子ども家庭費・教育費】
私からは、
・小中学校移動教室等
・学校・地域の連携推進事業（コミュニティスクール）
・教員の働き方改革
・区立幼稚園の認定こども園化
について取り上げました。
◆小中学校移動教室等
Q:今年度の実施状況、代替措置は
A:コロナ禍で中止。卒業前の小6、中3は代替の移動教室。
小6は10〜11月に東京グローバルゲートウェイ（TGG）へ日帰り、中3は2〜3月に東京ディズニーリゾートへ1泊
Q:令和3年度の予定は
A:小5は山中湖への移動教室、小6は館山に宿泊でTGGなど、小学校特別支援学級は都内日帰り、中1は海運教育プログラム、中2は航空教育プログラム、中3は検討中。
Q:場所を選ぶ上で考慮したことは
A:「新しい学校の生活様式」を確保することが可能な施設に宿泊、体調の急変時の対応ができる地域・施設・見学場所で実施、の2点を考慮。
Q:令和4年度以降は従前と同じ予定。ただ、東日本大震災後に日光移動教室の開催を見送った結果、翌年度以降は宿が確保できなくなったという問題が生じ、何年もかけてようやく日光移動教室を復活させたという苦い経験あり。同じ轍を踏むべきではないが対応は。
A:3.11で日光移動教室を取りやめた後、平成23年から28年まで立科に変えた。以前は学務課が宿と直接契約をしていたが、数年前から旅行会社を通じて宿を確保。今年と来年の中止についても日光への連絡はしっかりと行った。校長など学校からも日光に戻れなかった時の苦い経験を繰り返さないで欲しいという意見あり。コロナ禍の後に日光へ戻していきたい。
◆学校・地域の連携推進事業について
Q:コミュニティスクール（CS)のモデル実施が千登世橋中と池袋本町小の2校で行われてきたが、これまでの取組みは。
A:コロナの影響があったが、それぞれの学校で5回ずつ、学校運営協議会を開催し、それぞれ特色ある活動。インターナショナルセーフスクール（ISS）を取得している池袋本町小は、ISS（委員会）も連携。千登世橋中は多文化への理解、を学校経営方針に入れた方が良いという学校運営協議会での提案があり、方針に加えた。
Q:「CSはISSの発展形」と三田前教育長の時に確認、金子教育長就任直後の一般質問でもこの見解を確認し、教育委員会の共通認識と捉えている。
池袋本町小はISSと併存するのか、重複はしないか
A:現状は学校運営協議会とISSは併存している。ただメンバーの多くが重なっているため、同じ日に開催している。CSとISSには類似点があり、ISSを内包したCSの取り組みとしていく
Q:千登世橋中はISSを取得しておらず、CSの取り組み後にISSの取り組みを行う、ということになると併存するようにならないか。CS取組みの当初からISSを内包した取組みにしなければならないのではないか。
A:千登世橋中もCSにISSを内包した方法でのモデル校としたい。
Q:モデル校が1校増えるが、どこの学校か
A:ISSを取得している仰高小
Q:CSは、学校が地域コミュニティの拠点となるための重要なツールだと考えている。区教育委員会が目指すCSの目的と方針についての考えは
A:学校は地域の拠点であり、青少年育成委員会や町会などの協力を得て活動。地域の方々に学校運営へ携わってもらっている。地域ぐるみの学校となるよう、ISSの取組みを取り入れながらCSを進めていく。
◆教員の働き方改革
Q:「豊島区学校における働き方推進プラン」の計画期間は本年3月まで。当面の目標として「1週間あたり在校時間が60時間を超える教員をゼロにする」とあるが、進捗は
A:11月に調査を行った。小学校教員は60時間10分、中学校54時間10分で、平成30年7月と比較して小学校は53分増、中学校は4時間50分減。
Q:コロナ禍で消毒など負担が増した業務もある。コロナ禍、ICT化の進展などで状況が変わっているはず、働き方推進プランの更新が必要ではないか
A:コロナ禍における新しい生活様式や、一人一台のタブレット端末配備などもあり、状況が変わっている。年度毎に（目標を定め）重点的に取り組んでいく。
Q:給食費等の私費会計について公会計化すべきと以前から提案。「給食費等私費会計事務の教員負担削減」が予算計上、事業内容は。公会計化への考えは。
A:実態調査を行ったところ、給食費等私費会計事務の教員負担は校務支援員が月に15時間入る学校は平均で年間20時間程度に対し、月に8時間入る学校では年間210時間と10倍の開きがあった。このまま公会計化をしようとすると以降に多大な負担が掛かるため、まずは校内体制を強化。小学校4校に校務支援員を配置。
Q:学校閉庁日の設定の効果は。有給休暇の取得が増えたとのことだがどの程度か
A:学校閉庁日を設けたため、その前後に有給休暇を取得するなど休みやすくなった。出退勤システムは出勤時と退勤時に打刻、在校時間が把握可能に。有給休暇はシステム化されておらず、手書きで帳簿に書いているため、別途集計が必要。
Q:システム化した方が良いのでは
A:課題として認識
教員のなり手を確保できなければ長い目で見て教員の質が落ちていくことになるため、働きやすい職場づくりをすべきです。働き方改革は、教員が子供達と向き合う時間を増やすために必要なことなので、引き続きの取り組みを期待しています。
◆区立幼稚園の認定こども園化について
Q:区立幼稚園の在園児数と充足率、新年度からの園児数と充足率については
A:在園児数は96名、充足率は53.3％、令和3年度は園児数が70名、38.9％
Q:園児数が定員を大きく割り込んでいる原因について、区はどのような認識か
A:共働きが増えたことによる保育需要の高まり、2年保育であること、預かり時間が短いこと、幼児教育の無償化などが影響
Q:区立幼稚園には幼児教育の拠点としての機能が期待されているが、今のままではその機能が果たせなくなるのでは。
A:研究実践を行う必要があるが、このままでは役割を果たせなくなる。
Q：区立幼稚園3園の認定こども園化にはハードの課題があるため、検討が進んでこなかったという経緯あり。今後の検討は。
A:園児の減少などを受け、既存の施設を活用した分園型認定こども園の検討を進める
物理的に離れている園と連携、保育園の4・5歳児と幼稚園の4・5歳児を一緒に教育・保育を行う。保育園の定員に余裕が生まれる、幼稚園舎での給食提供、保育・教育の質向上など。
Q:3園の中で具体的にはどこの園が対象となるのか
A:両施設が300m以内にある、という基準あり。池袋幼稚園と池袋第五保育園は120m程度、西巣鴨幼稚園と西巣鴨第三保育園は300m程度。長崎幼稚園は近隣に区立園がない
既存の施設の有効活用をするという観点を踏まえ、検討していく
Q:西巣鴨小学校には「たけのこ学級」があることもあり、提案した校庭の「西巣ランド」の改修費用が次年度予算に組まれ、インクルーシブ遊具の設置も予定。西巣鴨幼稚園とも連携した活用は
A:普通級とたけのこ学級との連携にとどまらず、幼稚園と小学校の連携もしていきたい。
⇒障害のある子もない子も共に遊ぶことのできる空間ができるので、ぜひ有効に活用して頂きたいです。
認定こども園化の方向性が示されたのは大きな前進です。
区立幼稚園には幼児教育のセンター機能、地域における幼児教育充実のための研究実践機関、という重要な役割があります。施設の問題を早急にクリアし、区立幼稚園の認定こども園化を進めていただきたいです。
私たちの会派からは、他に以下の質疑を行いました。
・商店街振興の考え、後進の育成
・東京オリパラ気運醸成事業
・トキワ荘マンガミュージアム
・児童相談所設置
・タブレット端末配備後の活用、デジタル教科書の導入
【一般会計歳入】
・基幹歳入の減収見込みの確認、区の債権
【３特別会計】
・選択的介護について
3月17日は、私が会派を代表して意見開陳を行いました。
都民ファースト、情報公開、賢い支出、持続可能性の4つの観点で評価できることに加え、目下最大の課題である新型コロナウイルス感染症への現時点での対策を講じている予算案であると判断し、一般会計予算及び3特別会計の可決に賛成を致しました。
委員会採決では賛成多数により可決となりました。