2/2、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が延長されました。
期間は2/8～3/7まで。
⇒内閣官房HP2/2「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更」
⇒内閣官房HP「基本的対処方針」（令和3年2/2変更）
また、2/3に新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正されました。営業時間の変更等の要請に応じない場合の命令、命令に違反した場合の過料などが新設されました。
⇒新型インフルエンザ等特別措置法等の一部を改正する法律の概要（令和3年法律第5号）
【都の対応】
◆緊急事態措置等
緊急事態宣言の延長を受け、都は緊急事態措置等を発表しています。
⇒「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等」（令和3年2月2日）
(1)都民向け：日中も含めた不要不急の外出自粛
(2)事業者向け：営業時間の短縮、催物（イベント等）の開催制限
①時短要請
・対象：飲食店、居酒屋、喫茶店等及び飲食店営業許可を受けているバー、カラオケボックス等
・営業時間を5時～20時まで（酒類提供は11時～19時まで）
・令和3年2/8～3/7（日）24時まで
※テイクアウト、デリバリーは20時過ぎても営業可能
②協力依頼
・対象：①以外の遊興施設、劇場、映画館、演芸場、集会場、展示場、大規模小売店、運動施設、美術館、図書館等への営業時間短縮協力依頼
③イベントの開催制限、時短の協力依頼
・人数上限5,000人、かつ、収容率50％以下
・20時以降の営業時間短縮の協力依頼
※イベントの開催制限等については、2/5に都から更に詳しい方針が示されています。詳細はリンク先をご確認ください。
⇒都HP「イベントの開催制限等について」
◆感染拡大防止協力金
①2/8～3/7実施分
⇒「『営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(2/8～3/7実施分)』について」
対象：
・営業時間短縮の要請を受けた都内全域の飲食店等（大企業が運営する店舗も含む）
・夜20時から翌朝５時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝５時から夜20時までの間に営業時間を短縮するとともに酒類の提供は11時から19時までとすること など
支給額：
・一店舗当たり168万円（2/8～3/7に全面的に協力）
②1/8～2/7実施分
中小事業者向け
申請受付は令和3年2/22～3/25です。
⇒「『営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（1/8～2/7実施分）』の 実施概要【中小事業者向け】をお知らせします！」
対象：
・営業時間短縮の要請を受けた都内全域の中小企業、個人事業主が運営する飲食店等
・夜20時から翌朝５時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝５時から夜20時までの間に営業時間を短縮するとともに酒類の提供は11時から19時までとすること など
支給額：
・一店舗当たり186万円（1/8～2/7に全面的に協力）
・但し、時短営業の準備等が間に合わない場合…一店舗当たり162万円（1/12～2/7に全面的に協力）
・1/22から時短営業に協力した場合…一店舗当たり102万円（1/22～2/7に全面的に協力）
大企業向け
申請受付は令和3年3/1～3/25
⇒「『営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（1/8～2/7実施分）』の 実施概要【大企業向け】をお知らせします！」
③12/18～1/7実施分
申請受付中です。
2/26（金）が申請〆切となっていますので該当なさる方は申請漏れがないようご注意ください。
申請はHPから⇒東京都HP「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金のご案内（12/18～1/7実施分）」
◆テレワーク推進について
テレワークの推進について、様々な助成事業が用意されています。
⇒都HP「1都3県テレワーク集中実施期間」（2/8～3/7）における取組」
①テレワーク定着促進助成金
都内中堅・中小企業等向けにテレワークに必要な機器等の整備費用を助成
補助金額：最大250万円 助成率：2/3
※申請は2/26（金）まで
⇒東京しごと財団HP「テレワーク定着促進助成金」
②制度融資の保証料全額補助
「週3日・社員の6割以上」のテレワーク実施に取り組む「東京ルール宣言企業」（宣言書に明示した企業）が制度融資（「テレワーク東京ルール」実践企業宣言特例）を利用する際の保証料補助を拡充（2／3補助 ⇒ 全額補助）
③宿泊施設の借上げ経費補助（事業者向け）
社員のテレワークの場として宿泊施設の借上げ経費を補助
都内宿泊施設の借上げ経費を1か月上限100万円補助
※申請は2/26（金）まで
⇒都HP「宿泊施設テレワーク利用促進事業」
④宿泊施設をサテライトオフィスとして提供（個人向け・多摩地域）
サテライトオフィスとして多摩地域の宿泊施設を1日500円（税込）で提供
⇒都HP「多摩地域の宿泊施設を活用したサテライトオフィスの提供事業」
⑤「サテライトオフィス利用キャンペーン」実施 キャンペーン
⇒東京テレワーク推進センターHP「【テレワーク集中実施期間におけるサテライトオフィス利用キャンペーン】 キャンペーン参加施設募集のお知らせ」
⑥「テレワーク東京ルール」実践企業宣言 登録受付中
宣言企業には都が融資や人材確保の支援、融資利率の優遇や信用保証料を補助、テレワーク求職者とのマッチングイベント等への参加など。
⇒都HP「『テレワーク東京ルール』実践企業宣言」
【区の対応】
⇒区HP「緊急事態宣言に伴う区の対応について（2月3日）」
2/7までの対応と基本的に変わりません。
小中学校、幼稚園等の対応については、2/5時点で情報の更新があります。
・区HP「緊急事態宣言時における区立小・中学校、幼稚園等の対応について（2月5日時点）」
【国の対応】 ※2/5時点の情報更新
◆売上の減少した中小事業者に対する一時支援金の支給
対象
①緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること
・農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービス供給者を想定
②緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動自粛による直接的な影響を受けたこと
・旅館、土産物店、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた者を想定
①又は②で、緊急事態宣言の再発令に伴い、本年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年比（or対前々年比）で▲50%以上減少していること
支給額
法人は６０万円以内、個人事業主等は３０万円以内の額を支給
申請方法は調整中。
3月上旬に電子申請での受付開始予定。
上記の他、以下のメニューあり。
◆事業再構築補助金の特別枠の創設
◆持続化補助金の要件緩和
◆資金繰り支援
詳細は経産省HPでご確認ください。
⇒経産省HP「緊急事態宣言の再発令に伴う経産省の支援措置について」