1/4、菅総理大臣の会見で、首都圏の1都3県に対して緊急事態宣言を行う方向で調整していることが明らかになりました。
⇒首相官邸HP 1/4「菅内閣総理大臣会見」
これに先立ち、1/2に1都3県の知事は緊急事態宣言の発出を政府へ要請しています。
⇒千葉県HP「一都三県知事による緊急事態宣言の発出に関する国への要望について」
1/4、東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議にて、都の当面の対応が示されました。
⇒都HP「（第46回）東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議資料（令和3年1月4日）」
時短営業の内容など詳細は確認中です。
<営業時間の短縮要請>
◆1/8～1/11まで
・対象：酒類を提供する飲食店等
・営業時間：朝5時～20時までの時短要請
◆1/12～1/31まで
・対象：飲食店全般（酒類の提供の有無に関わらない）
・営業時間：朝5時～20時まで
※上記につき、既に22時までの時短要請が出ている1/8～11の期間の扱いは詳細を確認中です
<学校での対応>
・都立学校は、感染防止対策を徹底しながら学校運営を継続
⇒感染状況に応じ、対面での指導と家庭でのオンライン学習等の配分を変更など対応
・部活動や合唱等飛沫感染の可能性の高い活動は中止
・小中学校においては、感染症対策を徹底し、学校運営を継続していただきたい
<イベントの開催制限>
・延期、オンライン開催、規模縮小、無観客開催など検討を
・開催の場合は感染防止対策の徹底を
・成人式やスポーツなどのイベント後の会食禁止
・イベント開催の制限は、国の取扱いに準じて継続
<外出等の自粛要請>
・20時以降の不要不急の外出は控え、ステイホームを要請
・3密は絶対に避け、必要な外出も短時間で。
・不要不急の都県境をまたぐ移動の自粛
<「テレワーク緊急強化月間」の設定等>
・週3日、社員6割以上のテレワーク実施を要請
・東京ルール宣言企業への制度融資の優遇（年度内）
・宿泊施設を活用したテレワーク支援事業の拡充等（年度内）
都からは20時までの時短営業に加え、外出自粛の呼び掛けもあるため、飲食店等にとっては夜の営業は極めて厳しい状況に置かれることになります。実効性を高めるためにこれまでの時短営業時よりも、上積みした協力金の金額設定になる方向です。
地域経済への影響が懸念されますが、可能な方は地元のお店でのランチやテイクアウトを行うなど、厳しい時に支え合えって頂けるとありがたいです。
<首相会見のポイント>
１．感染対策
菅首相の会見によると感染対策のポイントは以下の通り。
・経路不明の感染原因の多くは飲食によるものであり時短営業が最も有効とみている
・緊急事態宣言の検討に入る（全国ではなく1都3県を対象）
・給付金と罰則をセットにした特措法改正を国会に提出（他の報道によると、2月上旬の改正を目指すとの事）
２.水際対策
・外国人の新規入国（ビジネス目的）につき、相手国内で変異種が見つかった際は即停止（その後、ビジネス目的でも外国人の新規入国は停止という報道が出ています。⇒朝日新聞1/5「外国人新規入国、全面停止へ 中韓などビジネス関係者も」）
３．医療体制
・新型コロナの感染者を受け入れる病院、病床確保が必要。スタッフ確保や財政支援を徹底して行う
・必要ならば、自衛隊の医療チームも躊躇なく投入
４．ワクチン
・承認されたワクチンを2月下旬までには接種開始できるよう準備
５．その他
・緊急事態宣言中はGoToトラベルの再開は難しい
<他国の感染状況、国内の感染状況>
都本部会議の資料にある、厚労省発表の数値です。
今のところ、学校の一斉休校などの方向ではなく、映画館や劇場などの休館を求めることもないようです。
緊急事態宣言の発出に合わせて、国の基本的対処方針も改定される見込みですので、そこで詳細は明らかになると思われます。
⇒厚労省HP「政府の取組-基本的対処方針」
今後、区との協議を行うと共に、国や都の動向を踏まえて対応を図りたいです。
新たな情報が出せるようになったら、blogなどで情報提供いたします。