10/23、本会議最終日に付託された補正予算の審議を総務委員会で行いました。
〈審査案件〉
1 第74号議案 令和2年度豊島区一般会計補正予算(第5号)
【1 第74号議案 令和2年度豊島区一般会計補正予算(第5号)】
補正予算第5号は、全て新型コロナウイルス対策関連です。
補正予算の規模は、6686万7000円（一般財源4458万1000円、特定財源2228万6000円）。
補正後の予算総額は、約1622億8720万円。
<歳出>
文化商工費…2000万円
1．中小企業支援経費追加額（都の補助1/2）
福祉費…2978万6000円
2．在宅要介護者の受入体制整備（高齢者）
3．在宅要介護者の受入体制整備（障害者）
4．介護サービス事業者等におけるPCR検査
5．障害福祉サービス事業者等におけるPCR検査
子ども家庭費…1708万1000円
6．ひとり親世帯緊急支援給付金
<歳入>
都支出金…2228万6000円
財政調整基金繰入金…4458万1000円
<事業概要>
◆中小企業支援経費追加額
1．中小企業支援経費追加額
新型コロナ感染防止対策の一部補助を行うものです。
現在詳細は詰めている最中ですが、委員会当日や前後に確認できた情報などは以下の通りです。
対象（予定）：以下、全て満たすこと
(1)区内中小企業者・個人事業主（みなし大手、フランチャイズ店などは対象外）
(2)連続して区内で3ヵ月以上事業を行っていること（事業所を構えていること、という事だと思います）
(3)ななま～るステッカーの取得（補助申請時に取得でも可）
感染拡大防止策を講じることを宣言して頂いた店舗や事業所などへ交付するステッカーです。ステッカーの取得は区HPをご覧ください
⇒豊島区HP「『ななま～る』7つの安全・安心宣言」
補助金概要
・事業継続に必要な新型コロナウイルス感染防止対策費用（マスク・消毒液等消耗品、店舗・事務所改装費用等）が対象。
感染予防対策でのアクリル板設置、換気扇導入などを想定。消耗品の範囲は確認中。
・補助上限額は1件あたり10万円。補助率は4/5。補助下限額は2万5000円の見込み。
・上記のうち、消耗品費（マスク、消毒液など）は補助金額の2割までになる見込み。消耗品費のみでは補助対象外。
・令和2年4月1日まで遡って申請が可能。
・支払時点が異なっていても、通算で対象額範囲内となれば対象となる。
・東京都の「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業」（「内装・設備工事費」「備品購入費（1点あたり税抜10万円以上）」）の対象となった分は重複しての申請不可。同事業の補助対象外のものに関しては、同事業の補助を受けていた場合でも申請可能。
その他
・申請方法は郵送になる見込み
11月は広報・周知期間とし、12月～3年2月頃まで申請受付・審査を行う予定との事。
補助対象範囲などは不明なところもあり、私から区へ要望している内容もあります。
募集要項が判明したらご案内いたします。
区へは、今回の制度について関係諸団体へ情報提供を行う旨を要望しました。
各商店街、商工会議所、産業協会、法人会、各士業団体など。
また、国のGoTo商店街や都の商店街補助など、単独の商店街だけでは情報のキャッチアップ自体が難しく、事務局体制の課題などで申請へのハードルを高い場合があります。相談があったら応じる、という待ちの姿勢だけでなく、積極的な情報提供とサポートが出来るよう要望しました。
区内事業者数と比較して予算で想定している補助件数（200件）が少なすぎるのではないか、という懸念もあります。これについては、もし申請件数が多くなった場合は追加費用も検討する旨の回答をもらっています。
◆在宅要介護者の受入体制整備
2．在宅要介護者の受入体制整備（高齢者）
3．在宅要介護者の受入体制整備（障害者）
要介護高齢者、障害者を介護する家族等が新型コロナウイルスに感染した場合の受入態勢を整備するもので、いずれも東京都の10/10の補助事業です。
２は医療機関へ打診し、既に一院と調整済。病院の個室で対応予定。
３は区立施設を予定しており、ゾーニングなどの感染症対策を行う予定。
◆PCR検査について
※下記の2事業は、今後東京都の補助金の対象になる可能性あり。現時点では区の単独事業です。
4．介護サービス事業者等におけるPCR検査
・都のPCR検査費用の支援の対象外となった施設を対象として、区独自の支援を行うものです。都が検査支援を行うのは、平均障害支援区分が高い施設や入所施設（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院など）。グループホーム、デイサービス、訪問看護なども対象になります。
・施設内で感染者が出た場合、感染者と濃厚接触者になった方は現行でもPCR検査を無料で受けられます。このケースでも、陽性者と職場は一緒でも濃厚接触者にならなかった方はPCR検査の対象になりません。こういった職員や利用者に対して、検査費用を公費で負担するものです（※希望すれば誰でも受診できる、というものではありません）。
上記の他に、対象施設へ勤務する方の家族に陽性者が出たが自身は濃厚接触者にならなかったケースで、検査を希望する場合は本事業の対象となります。
5．障害福祉サービス事業者等におけるPCR検査
・４と同様、都の検査費用支援の対象外となった施設に対して、区独自の支援を行うものです。職員の他、利用者についても対象となります。
◆ひとり親世帯緊急支援給付金
6．ひとり親世帯緊急支援給付金
・第2回定例会の補正予算で同支援給付金を支給しましたが、新型コロナが収束していないため支援範囲の拡大を行うもの。
これまで対象外だった年金併給者に対して支給範囲を広げると共に、8月以降に児童扶養手当の新規認定を受けた世帯も対象となります（当面、年度内）。
・1世帯当たり5万円、第2子以降の児童一人あたり3万円を加算した給付金を支給（前回と支給額は変わらず）
・年金併給者とは、障害年金や遺族年金の受給者など。
◆全般
・都の特定財源以外は、財政調整基金を財源としています。
第3回定例会中に2回目の補正予算が組まれましたが、新型コロナへの対応を機動的に行っていることは高く評価できることです。
・財政調整基金は景気の悪化など税収が落ち込む局面でも区民サービスを落とし過ぎないように影響を平準化させる目的があり積み立てているものです。
現在の財政調整基金の残高は約200億円。シンクタンクなどの予測では、新型コロナ以前の景気に回復するためには4年程度の期間が必要、という結果があるようです。
上記の期間を念頭に置きながら、必要に応じて財政調整基金を使用していくことになると思われます。
補正予算は全会派一致で可決しました。