9/29、総務委員会が行われました。
〈審査案件〉
1 第58号議案 豊島区手数料条例の一部を改正する条例
2 第62号議案 長崎健康相談所・児童相談所等複合施設改築に伴う電気設備工事 請負契約について
3 第63号議案 長崎健康相談所・児童相談所等複合施設改築に伴う冷暖房換気設 備工事請負契約について
4 第64号議案 池袋第一小学校改築に伴う電気設備工事請負契約について
5 第65号議案 池袋第一小学校改築に伴う給排水衛生・ガス・消火設備工事請負 契約について
6 第66号議案 池袋第一小学校改築に伴う冷暖房換気設備工事請負契約について
7 第67号議案 池袋第一小学校解体工事請負契約の一部の変更について
8 第68号議案 令和2年度豊島区一般会計補正予算(第4号)
9 2陳情第20号 対外的情報省を設立し、アメリカの占領政策の残滓である、東京都下米軍横田基地の全面返還、一部縮小の意見書を国に提出する事についての陳情
10 2陳情第24号 「労働者協同組合法」早期成立を求める意見書採択の陳情
〈報告事項〉
1 西巣鴨中学校外壁その他改修工事請負契約について
2 長崎健康相談所・児童相談所等複合施設改築に伴う給排水衛生設備工事請負契約について
3 高松小学校図書室・子どもスキップその他改修工事請負契約について
【1 第58号議案 豊島区手数料条例の一部を改正する条例】
条例が参照している法の改正に伴い、条例の参照項目の項ずれが生じたための条例改正です。
項ずれに伴う区の業務、区民への影響もないことを確認。
全会一致で可決しました。
【2 第62号議案 長崎健康相談所・児童相談所等複合施設改築に伴う電気設備工事請負契約について】
【3 第63号議案 長崎健康相談所・児童相談所等複合施設改築に伴う冷暖房換気設 備工事請負契約について】
【報告2 長崎健康相談所・児童相談所等複合施設改築に伴う給排水衛生設備工事請負契約について】
長崎健康相談所・児童相談所等複合施設改築に伴う契約案件の議案と報告。
今回は、以下の内容について。
・電気設備工事…業者名：ナンコー・唐沢特定建設工事共同企業体、落札額（税抜き）264,946,200円（落札率91.4％）
・冷暖房換気設備工事…業者名：経塚・新特定建設工事共同企業体、落札額（税抜き）236,000,000円（同98.7％）
・給排水衛生設備工事…業者名：信和・ローヤル特定建設工事共同企業体、落札額（税抜き）129,980,000円（同99.4％）
工事期間は令和4年10月31日まで。地上3階、地下1階の複合施設です。
現時点での進捗は、地下部解体工事がほぼ終了したところ。
Q：既に別の工程の工事を始めているが、これまでは建築工事（第1回定例会で可決）と設備機器などの契約を同時にやることが多かった。今回は同時ではないのはなぜか。
A：通常は建築と一緒が多かった。ただ、決まったルールな訳ではない。解体工事の工程の兼ね合いで同時の発注ではなかった。建築工事を先行したことにより、工事説明会を先行できる場合がある。
Q：コロナの影響はあるか？
A：GW頃に少し休みを入れたが、工程は順調
Q：近隣から心配の声があったが、どうか？
A：騒音については2件ほど意見があったが、ソフト面への意見は今のところない。今も近隣の方とはやりとりをしている。
他の会派の確認
Q：PCR検査などの対策費について、公共工事の中で計上する考えは？コロナ禍でのサポートは？
A：陽性者が多く出たときに検討することになるが、基本的には請負業者側の対応ではないか。他区の状況も今後も確認していく。基本的には検温をするなどの感染予防対策徹底が必要。対策費が嵩む場合の相談があれば確認は行う。
議案は全会派一致で可決。
【4 第64号議案 池袋第一小学校改築に伴う電気設備工事請負契約について】
【5 第65号議案 池袋第一小学校改築に伴う給排水衛生・ガス・消火設備工事請負 契約について】
【6 第66号議案 池袋第一小学校改築に伴う冷暖房換気設備工事請負契約について】
池袋第一小学校改築に伴う契約案件の議案。
今回は、以下の内容について。
・電気設備工事…業者名：愛工大興・中央特定建設工事共同企業体、落札額（税抜き）343,995,100円（落札率98.2％）
・給排水衛生・ガス・消火設備工事…業者名：菱機・ローヤル特定建設工事共同企業体、落札額（税抜き）248,000,000円（同98.2％）
・冷暖房換気設備工事…業者名：菱和・初見特定建設工事共同企業体、落札額（税抜き）497,000,000円（同98.5％）
工事期間は令和4年8月12日まで。
現在はクレーンの横転があり杭の引き抜きがストップ。早めに進捗していたため、全体工程には影響ないと見ている。
Q：クレーン横転事故の概要は？
A：9/7、50tクレーンが横転。杭抜き工事。オペレーターが1名、全治1ヶ月の怪我。準備作業の段階で手順が疎かになったことが原因か。
Q：事故の近隣への説明は？
A：具体的には行なっていない。建築工事の説明の中では行なっていきたい。
Q：この契約案件も、建築工事と設備機器工事の発注段階にずれ。なぜか？
A：解体工事は別契約。10月末から11月頭に住民説明会を行うため、建築工事の発注を早めた。
Q：工事について、近隣からの苦情や意見は？
A：音や振動について、10数件寄せられている。
Q：ひばりがや広場のフェンスの圧迫感について、対応に感謝する。フェンスの高さや透明部を入れる基準はあるか？
A：基本的にはフェンスは3m程度で設置。今回の現場は高低差があり、3mだと圧迫感あり、対応したい。透明部は角などに適当な間隔で設置。
私からは契約全般についても確認と要望をしました。
Q：国土交通省の通知で、コロナの影響による感染防止対策の費用の適切な設計変更、入札契約についての緩和などが示されている。施工業者からこの件で相談はないか？
A：通知内容は区の担当者、工事業者へ周知している。この件に関わる設計変更は1件もない。土木工事の休止期間があった関係で、工期延長をしたケースはあった。
Q：感染防止対策の資材費なども設計変更の対象になっている。一般管理費等率の上乗せなどの対応をしているのか？率の変更がなければ、要望があれば積み上げで計上するのか？
A：現状、都の財務局の率は変わっておらず、本区でもそれに準じているため変えていない。
変更する場合は積み上げ方式で計上することになる。
Q：コロナの影響で官民の工事が減少すると資金繰りが大変になることも考えられる。
前払い金が少なければ、工事業者は金融機関等からの資金の借り入れを金利負担しながら行うことにもなると思われる。
現状、区の前払い金は工事で40％、上限は2億円。これを柔軟に考える必要があるのではないか。
A：今後検討したい。
Q：建築工事と設備関係の工事は、同時に発注していることがこれまでは多かったが、今後はケースバイケースという答弁があった。事業者は早めに受注できれば売り上げが立つ一方、監理技術者などの人員を割く必要も出てくるので、メリット・デメリットがあるのではないか。それらも検討した上で、原則はどちらかに定めて例外のケースがある、としたほうが良いのではないか。
A：原則は建築工事と同時期に発注する、という考えとしたい。
他の会派の主な確認
Q：ひばりがや広場設置の意味合いは？
A：ぎりぎりまで広場側へ校舎を寄せることができた。そのため、校庭を広げることができた。防災面の機能も向上。
Q：防災無線が校舎解体で出来なくなっている。対応は？もっとクリアに聞こえる設備設置はできないか？
A：新築時には改めて設置。その間は広報車を走らせて案内を行う。防災無線のデジタル化を進めており、アナログよりは音声が向上。しかし、風雨が強い時や建物密集などでは聞こえづらくなる。
議案は全会派一致で可決。
【9 2陳情第20号 対外的情報省を設立し、アメリカの占領政策の残滓である、東京都下米軍横田基地の全面返還、一部縮小の意見書を国に提出する事についての陳情】
令和2年第1回定例会にもほぼ同様の陳情が審議され、全会一致で不採択となっています。
対外的な情報は外務省や防衛省に機関あり、という説明あり。
横田基地については、都からは軍民共用化、横田空域及び管制業務の早期全面返還を求めており、全面返還という立場ではありません。
私たちは都の見解と同様に考えています。
全会一致で不採択となりました。
【10 2陳情第24号 「労働者協同組合法」早期成立を求める意見書採択の陳情】
・東池袋フレイルセンターの運営委託をしている「ワーカーズコープ」からの陳情。
・超党派で令和2年6月12日に新たな法人形態「労働者協同組合」を設ける法案が衆議院に提出されていて、次期国会での成立を目指す状況です。
・労働者協同組合は組合員が自ら出資し、事業に従事する非営利の組織。
出資した労働者の意思を反映することで、柔軟な働き方や地域の実情に応じた事業を促す狙い。訪問介護や学童保育、農産物直販所の運営などを想定。
・出資（NPO法人は無い、企業組合は出資あり）、準則主義（認可などではない）、余剰金の分配は労働に応じて行う（出資に応じてではない）。
Q：同法成立による利点は？
A：現状は法律の規定なし。法人格がなくて活動している団体が多くいる。自治体業務などを受けられるメリットが出てくるのではないか。
Q：本区において影響はあるだろうか？
A：従来はNPOなどがあった。枠組みが増えるというように捉えている。
全会一致で採択となりました。
【7 第67号議案 池袋第一小学校解体工事請負契約の一部の変更について】
池袋第一小学校解体工事について、想定していない箇所にアスベストがあることが判明したため、アスベスト撤去費用計上と工期延長を行うもの。
解体工事を請け負っている、関東建設興業株式会社東京支店との随意契約。
増額分は7,046,600円（税込）、履行期限は令和2年10月30日まで→同年12月18日までに延長。
アスベストの含有が確認されたのは、トイレの床、プールの床の下層、体育館の床。
トイレは共用中に確認が出来ず、解体工事に入り調査して判明。プールと体育館は想定外でこれまでの施設での使用例はあまりない。
Q：アスベスト含有の予見はできなかったのか？トイレは想定していたとのことだが、当初設計で工期などに見込んでいなかったのか？
A：まずトイレに関しては大きな面積ではなく、あっても工期で吸収できると判断していた。
Q：今後はプールや体育館などでもアスベスト含有はありうるので、当初から見込むべきではないか。
A：供用しながらだと難しい。適時調査をしていきたい。
Q：工期が1ヶ月半延長になったことで、開校時期への影響はないか？
A：改築工事、解体工事の業者と打ち合わせをしている。開校時期への影響が出ないように全体工程を検討。
Q：アスベスト撤去費用は妥当か？
A：標準単価にないが、工事業者からの見積りや資料などを確認し、妥当と判断している。
私からは契約変更の方法、撤去費用の算出方法などについての質疑を更に重ねました。
議案は全会派一致で可決しました。
1日目の審議は以上です。
次回の委員会は10/2（金）に行われます。