7/7、総務委員会が行われました。

〈審査案件〉
1 第38号議案 豊島区附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例
2 第39号議案 豊島区手数料条例の一部を改正する条例
3 第40号議案 豊島区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
4 第41号議案 豊島区財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例
5 第47号議案 池袋第一小学校改築工事請負契約について
6 第48号議案 寺町沿道道路改良工事請負契約の一部の変更について
7 第49号議案 池袋大橋東側上部工改修工事請負契約の一部の変更について
8 第55号議案 令和2年度豊島区一般会計補正予算(第2号)
9 第57号議案 令和2年度豊島区一般会計補正予算(第3号)
10 2陳情第14号 基礎的財政収支黒字化目標の撤廃を求める陳情
11 2陳情第15号 インフレ率2%を達成するまで消費税凍結を求める陳情
12 2陳情第16号 自衛隊の自然災害に対する災害対応能力の向上を求める意見書を国に対して提出についての陳情
13 2陳情第17号 安藤提言を早急に実行するよう求める陳情
15 2陳情第11号 収奪臓器移植禁止法を制定するよう国に意見書を提出するよう求める陳情
16 2陳情第12号 拉致被害者奪還のための朝鮮総連に対する制裁を行うよう国と東京都に意見書を提出するよう求める陳情

〈報告事項〉
1 要町保育園全面改修工事請負契約について
2 清和小学校校庭改修工事請負契約について

【1 第38号議案 豊島区附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例】
区長の附属機関である「池袋地区駐車場地域ルール策定協議会」を廃止し、新たに「池袋地区駐車場地域ルール運用委員会」を附属機関として位置付け、合わせて当該委員の報酬を定めるために条例改正するものです。
地域ルールの策定が終わり、運用していく段階になったためです。

⇒区HP「池袋地区駐車場地域ルール

今後の運用段階では、いくつかの機関が役割分担します。
・運用委員会は区の附属機関として、地域ルールの検証や報告を受けること、要綱やマニュアルの見直し、運用組織に対する指導・助言などを行います。委員は学識経験者、地域代表、警視庁、東京都、豊島区など。
・運用協議会は任意団体又は一般社団法人として、適用申請の相談、審査事務の委託、運用状況の確認、運営委員会への報告、地域の交通・駐車対策の実施、フリンジ(集約)駐車場、共同荷捌き駐車場の認定などを行います。構成員は、代表理事、理事(商店会代表、町会代表、駐車場事業者)、監事(区)など。
・審査機関は運用協議会と独立した第三者機関として、個別案件ごとマニュアルに基づく適正な審査を行います。構成員は学識経験者等(運用委員会の委員とは重複しない)。

池袋駅周辺の基本的な認識は、乗用車の駐車場は過剰気味(附置義務緩和が適当)、荷捌き場所は不足(荷捌き駐車場の必要性)など。
駐車場の附置義務の緩和を受けることにより、新たに建築する建物の床面積を別の用途に使うことが出来るようになります。附置義務を減らしてフリンジ(集約)駐車場に移した場合、1台あたり200万円を運用協議会にプールすることが想定されています。
これらの収入をどのように活用していくかについても、今後運用協議会が担います。

交通戦略における上位計画は池袋副都心交通戦略であり、その施策の1つが池袋地区駐車場地域ルールです。歩行者優先のまちづくりをしていく考えが基本とされています。
私からは、バイクや自転車などの計画についても併せて考える必要があるのではないか、と問題提起をしました。

附属機関へ位置付けること、当該委員の報酬を条例に定めること、については異議なく賛成しました。
議案は全会派一致で可決されました。

【2 第39号議案 豊島区手数料条例の一部を改正する条例】
法及び都条例改正に伴い、手数料条例を改正するものです。

(1)通知カードの再交付に係る手数料【廃止】
・5/25にマイナンバー通知カードが廃止されたことにより、再交付業務に係る手数料を廃止。
・今後、新規の付番は個人番号通知書にて行う(通知書は再交付できない)

(2)屋外広告物許可申請手数料【新設】
・プロジェクションマッピング活用についての手続きや規格、許可申請手数料が追加されたことに伴う手数料の新設。
・これまでは、プロジェクションマッピングの手数料は都条例で「広告板」として取り扱っていたが、相談事例が増えたために都は独立した項目として規定整備を行いました。これに伴う本区の条例改正です。
⇒プロジェクションマッピングの理由があり得る例示として、グリーン大通りが区の資料に示されていました。今のところ具体的な内容ではありませんが、同エリアはエリアマネジメントの団体があるため、地域活性化の方策の一つとして活用されるとよいなと思います。

(3)建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等に係る手数料【修正等】
1.省エネ基準を大幅に上回る複数建築物が連携した計画の認定の新設
2.簡易計算による省エネ基準の適合認定の新設
3.省エネ基準の算定に共同住宅の共用部分を除外する認定の追加及び新設
4.建築基準法第48条第16項に基づく特例許可に関する手数料の基準の明確化

上記が追加されます。
省エネ性能の評価方法の緩和などの内容で、手数料の新設など規定しています。

法や都条例改正に伴う手数料の設定であり、私たちの会派は賛成。
議案は賛成多数で可決されました。

【3 第40号議案 豊島区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例】
現行の「豊島区長等の退職手当に関する条例」では、国家公務員から引き続いて副区長に選任された場合に国での勤務期間を通算する旨を定めています。これは、副区長退職後、再び国家公務員に復帰した際の退職手当の勤続期間の計算を正しく行うためです。

東京都職員に関する規定が現行条例には無いため、規定の整備を行うものです。
なお、条例4条4項には、本区を退職した翌日に都職員となったときは退職手当の支給はしない旨も謳われています。

アクシデントがあり、副区長が国家公務員や都職員へ復職しない場合は、退職手当が支給されます。私の質疑で退職引当金を引き当てているという確認もしました。

必要な条例改正であり、私たちの会派は賛成。
議案は賛成多数で可決されました。

【4 第41号議案 豊島区財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例】
現行条例では、公有財産貸付料の減免ができる規定を設けています。
しかし、他の公共団体などが公用・公共用などに供するとき、地震・火災・水害等の災害のため当該財産を使用の目的に供し難いと認めるとき、に限られています。
このため、新型コロナによる被害を上記「災害」に加えるか見極めが必要となるため、別途規定を設けるものです。
具体的には、減免適用範囲に「特に必要があると認めるとき」を追加し、対応します。
なお、「特に必要があると認めるとき」に該当する事象や減免率は要綱に規定して明確化を図ります。

令和2年3/2(感染拡大防止を目的とした施設休業を開始した日)に遡及して適用されます。
 

本条例に係る施設数は20施設。
減免対象となるのは、体育施設や図書館、中高生センター、区民ひろばなどの自動販売機、区民センターや芸術文化劇場などの自動販売機やコインロッカー、IKE・Bizや健康プラザとしまなどの自動販売機や喫茶室など。
影響額は約800万円。

全額免除は、区が公共施設を閉鎖したことによる免除(自動販売機など)
50%減額は、主たる区の施設が閉鎖され、かつ借受者等が自主的に営業を休止したことによる減額(IKE・Bizの喫茶店)

なお、南池袋公園(全額免除)、中池袋公園(50%減額)、池袋西口公園(50%減額)のカフェは公園条例で適用。
外からの動線の有無で、100%免除か50%減額か現状判断(IKE・Bizの喫茶店は外からの動線あり。南池袋公園は全面閉鎖で物理的に営業できず)
ただし、50%減額の施設について、再度区として検討するとの回答あり。
本条例、公園条例の適用内容に齟齬がないよう要望しました。

議案は全会派一致で可決。

【5 第47号議案 池袋第一小学校改築工事請負契約について】
契約案件の議案です(予定価格が1.8億円以上の工事又は製造の契約は議決が必要)。
参考:「豊島区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分等に関する条例

池袋第一小学校の改築工事については予定通り実施すると、先日の私の一般質問でも高野区長から答弁がありました。
契約金額は約35億3400万円。
入札は4業者が参加し3業者が同額となり、くじ引きで落札者を決定。
本区は図面、仕様書、内訳書などを配布するために積算ソフトで積算が可能だったのではないか、という契約課長の答弁。
平成30年度の668件の入札のうち、5件が同額でくじ引きになったとのこと。
 

現在は解体工事中。

今後の予定は、
・令和2年11月から3年4月頃まで杭工事・土工事。
・令和3年4月頃から3年度中に躯体工事、3年10月頃からは内装・仕上げ工事も並行。
・令和4年3月頃から外構・道路工事を行い、同年7月頃に竣工予定。



全会派一致で可決。

【6 第48号議案 寺町沿道道路改良工事請負契約の一部の変更について】
契約案件の議案。
当初契約は約2.48億円、令和元年12月に契約変更で約2.92億円に変更。
 

今回、更に約2.94億円へ、約190万円増額の変更をするというもの。
・新型コロナによる旧工期間中の保安対策、工事期間延長に伴う工事機関延長にと保安要員の増加、排水計画の見直しによる減額など。
・工期を2年7/31⇒10/29へ延長。

1日目の審議は以上です。

次回の総務委員会は7/9(木)に行われます。