6/23、一般質問をしました。
前2回の記事に続いて、概要を記載します。
一般質問タイトル：新型コロナウイルス対策〜withコロナ・afterコロナへの対応〜
1．財政の見通し
2．救援センターの運営
3．事業者への支援策
4．路上利用による地域活性化
5．文化事業への支援
6．池袋西口公園のライブサイト
7．児童生徒の学びの保障
・オンライン教育関連
・学校行事の実施方針。特に最高学年の修学旅行や日光移動教室を極力実施する可能性の模索。
・部活動の集大成の場の確保
・教育課程の編成など学びの保障
8．図書館の活用
・電子図書館サービスの拡充
9．その他
・ひとり親家庭への独自支援
【7．児童生徒の学びの保障】
コロナ禍で子供たちの学びについての心配の声を伺っていました。
ICT活用に関する質問、学校休業期間が長引いたことによる教育課程についてなどの確認。
学校行事への影響も当然ながら出てくるため、宿泊行事、特に修学旅行や日光林間学校の実施や代替手段、部活動の集大成の場の確保などについても要望をしました。
Q:教育向けツールの試行導入の狙いと活用方法及び成果と課題は。
A:導入の狙いは、前例のない長期間にわたる学校休校中においても、双方向のコミュニケーションを何とか確保し、児童生徒の生活と学習を支援すること。
活用方法は、小中学校全学級でネット上のクラスルームを開設、健康観察や学習教材提供を実施。オンライン朝会や個別面談、動画配信の例もあり。
6月の学校再開時に95%以上の児童生徒が登校するという成果につながったと考えている。
一方で、家庭によりインターネット機器の使用状況に違いがあり、通信容量制限や家庭負担が生じるなど課題あり。
今後、一人1台体制を実現し課題解決を図る。
Q:タブレットPCを一人1台体制とする目的及びハード面、ソフト面、指導体制の整備の進捗については。
A:目的は、多様な子供たち一人一人に個別最適化された学びを補償し、一人一人の資質や個性を確実に育成すること。
体制整備はプロポ方式による業務委託で可能な限り効率的に導入を図る。
指導体制については多くの課題があり、専門家の力を借りながら集中的な研修を行うなど、教員のスキルアップを支援する。
Q:通常通りに登校できる状況になった場合におけるタブレットPCの活用については。
A:子供たちが自分専用のタブレットPCを学習に欠かせない道具の一つとして、毎日家庭から学校に持って登校する、そのスタイルが豊島区の新しい学びのスタンダードになると考えている。
個別習熟度に合わせた学習、課題解決型学習、家庭での調べ学習を支援。不登校など様々な課題を抱える児童生徒への学びの保障のための支援ツールとして活用を進める。
仮に再び休校せざるをえない場合でも、タブレットを通して子供の学びを継続的に保障していきたい。
Q:学校行事の目的及び今年度の学校行事の実施方針については。
A:普段の教育活動では習得が難しい内容を意図的・計画的に設定し、非日常的な体験から、より生き生きとした学校生活に発展させること、他者と協力して活動することを通して学校生活に満足感などを味わえるようにすること、などが目的。
運動会や文化祭などは、規模の縮小や他の学習内容と統合するなどして実施することを考えている。
Q:特に最高学年の修学旅行や移動教室は極力検討して頂きたい。文科省の「『学びの保障』総合対策パッケージ」の展開イメージでは3月に実施することも視野に入れている。修学旅行や日光移動教室の実施については。
A:感染予防による子供の命と健康を守ることを一番に考えつつ、楽しみにしている子供たちの思いに何とか寄り添うことが出来ないか検討を続けてきた。日光の現地視察をした結果、3密対策や衛生管理の徹底が難しいこと、万一の時の医療体制確保が困難なこと、などが明らかになった。
宿泊行事の実施可否は6/29の教育委員会で最終決定する予定（⇒宿泊行事は中止と決定しました）。
中止する場合でも中学3年生の修学旅行と小学6年生の日光移動教室については、確実な予防対策を前提に、緊急時の医療体制が確保できる比較的近い場所で、日程や規模を縮小した別の案を検討していきたい。
⇒この件、引き続き検討してもらっています。子供たちの安全確保が前提となるのは当然ですが、最高学年の子供たちの大切な思い出作りのため、何かしらの行事を行うことを諦めずに検討して頂きたいです。
Q:中止となった部活動の集大成となる大会や発表会の代替となる機会の確保については。
A:東京都中学校体育連盟によると、支部ごとに7月中旬から8月末を目処に代替の大会を検討中。
教育委員会としては感染防止対策を徹底した上で、運動部各部の大会が実現するよう豊島区中学校体育連盟と連携し準備を進める。
吹奏楽部等の文化部についても、校内の発表会だけでなく様々なイベントでの披露など集大成の場を設定できるよう検討。
Q:学校休業期間が長引いたことを踏まえた今年度の教育課程の編成については。
A:夏季及び冬季休業を見直して休業期間を短縮、14日分の授業日数を確保。その他、土曜授業日の延長、30分授業や15分補充学習の設定など工夫する。
単純な時間数の増加で子供たちの負担感だけが増加することのないよう工夫し、柔軟な編成をするよう学校を指導していく。
Q:最終学年の教育課程編成及び学びの保障をどのように行うかについては。
A:一人一人の児童生徒の学習内容の定着度を把握するための「レディネステスト」を実施し、個別の指導や習熟に応じたグループ編成による指導展開など細やかな指導を通した学習活動を行う。タブレットPCを個別支援へ積極的に活用し、家庭においても復習や予習ができるようオンライン学習を確立し、児童生徒の学びの定着を実行していく。
【8．図書館の活用】
本区では指定管理者の自主事業として電子図書館のサービスが行われています。
利用の際には事前に電子図書館専用の利用ID登録が必要で、手続きは駒込・上池袋・池袋・目白図書館の4館の窓口のみでWEB申請は出来ません。また、ホームページも区の図書館のホームページとは別扱いになっていて分かりづらいです。
コロナ禍で図書館の窓口業務がストップしていたため、緊急事態宣言中に電子図書館が利用できたのは事前に利用登録をしていた方のみ。区民のとって必要なサービスであれば、自主業でなく区の事業としての展開も検討すべき。
Q:電子図書館の使い勝手を改善し、区民へサービスが届くようにすること及び展開にあたってクリアすべき課題については。
A:コロナ禍で長期にわたり資料を提供できない状況となった。第２波以降の感染も想定される中、従来の来館中心のサービスだけでなく自宅等にいながら資料やサービスを受けられる機会を提供していくことが課題と認識。
電子図書館はH29より指定管理者が自主事業で運用。来館によらない手続きの方法を早急に検討する。電子図書館の案内をより分かりやすくホームページへ掲載すると共に、広報としまや図書館通信などで積極的な情報発信に取り組む。
区の事業としての展開は、コストや権利関係など検討すべき課題あり。課題を踏まえながら図書館サービスの一層の充実に取り組む。
※参考⇒「TRC豊島電子図書館」HP
【9．その他・ひとり親家庭への独自支援】
新型コロナの影響で事業所を休業とする企業が増え、幅広い業種に影響が出ています。
ひとり親家庭、特に母子家庭は非正規雇用の割合が4割を超えているという国の調査結果があり、就業環境の変化を受けやすいと言えます。
他区ではひとり親家庭に対する独自の支援策を打ち出しており、本区でも講じるべきではないかと求めました。
Q:ひとり親家庭への独自支援については。
A:ひとり親家庭、とりわけ母子世帯の平均収入は子育て世帯の2分の1であり、非正規雇用が4割を占めるなど不安定な状況。先日、国及び都からひとり親家庭に対する経済支援策が示された。しかしながら、十分な対応策とは言えず、さらに緊急に支援する必要性を強く認識。
本区独自の支援策として、ひとり親世帯のうち、児童扶養手当を受給している世帯に対して、1人目の子供には5万円、2人目以降の子供には1人当たり3万円の緊急支援の給付金の準備をする。
以上です。