6/23、一般質問をしました。
前の記事に続いて、概要を記載します。
一般質問タイトル：新型コロナウイルス対策〜withコロナ・afterコロナへの対応〜
1．財政の見通し
2．救援センターの運営
3．事業者への支援策
・区内事業者へ給付金等の制度周知の徹底、申請サポート
・区内事業者の資金が目詰まりをしないよう、としまビジサポの人員強化
・区内飲食店へ食中毒防止の呼びかけ（テイクアウト、出前へ新規参入した事業者が増えたため）
・介護サービス提供事業所への独自支援策
4．路上利用による地域活性化
・国交省の道路占用の許可基準緩和に伴う路上利用。本区での適用が可能か。都道、区道でも実施すべき。時限的な活用に留まらず、継続できるよう制度改正を国へ働きかけるべき。
5．文化事業への支援
・文化事業の担い手への支援策
6．池袋西口公園のライブサイト
・東京2020大会へ向けた5G対応など
7．児童生徒の学びの保障
8．図書館の活用
9．その他
・ひとり親家庭への独自支援
【3．事業者への支援策】
新型コロナは地域経済へ大きな影響を与えています。各事業者には行政からの様々な支援策を駆使するなどして、新型コロナの収束までの急場を凌いで頂きたいです。
しかし、地域を回ると情報が行き届いていない方や、申請自体をハードルに感じている事業者も散見されるため、これらの課題をクリアする必要があります。
また、資金繰りの制度については「としまビジサポ」に業務が集中しているため対応が必要なこと、食中毒の注意喚起などの情報周知、介護サービス提供事業者については独自支援を検討すべきこと、などを質問に盛り込みました。
Q:都の協力金の第2弾、国の第二次補正予算成立による家賃支援給付金、雇用調整助成金の拡充、持続化給付金の対象拡大も決定。都の協力金、国の給付金や助成金についての区内事業者への制度周知の徹底及び申請サポートについては。
A:中小企業を対象に資金繰りや経営に関する相談窓口を設置している。区ホームページや広報としまなどで周知。さらなる周知を図るため、商店街連合会などと共に連絡体制の再整備を進める考え。商工会議所豊島支部、商店街連合会、産業協会ほか区内産業団体代表らとの意見交換を行い、コロナ禍の今後の産業振興の在り方を検討。
申請サポートは行政書士会によるサポートを実施している。今後は家賃支援給付金の創設などがあるため、対象事業の拡大やサポート期間延長など検討。
Q:融資関係の業務を迅速に行うための更なる人員強化の必要性は
A:3月中旬以降から融資関係の業務が増加し、他部署からの応援や事務補助員の増員、中小企業診断士の配置など対応。
国の新たな融資制度利用によるセーフティネット保証認定申請が増加後は、金融相談員と事務補助の増員により対応。4月当初から5名増員した体制となり、当面この体制を維持。
今後も状況の変化に応じて迅速な対応を行い、融資や支援を利用される方に不利益が及ばないよう執行体制を強化、維持していく。
Q:区内飲食店に対して、テイクアウトや出前などに際しての留意事項を示した上での小中毒防止の呼び掛けについては。
A:保健所では衛生管理上の留意事項を分かりやすく説明したチラシを作成しホームページへ掲載。区独自に「豊島区テイクアウト&出前OK店舗リスト」に基づき、職員が一軒一軒巡回してチラシを配布。新たに作成した「監視チェックリスト」をもとに、温度管理、衛生的か、適切な表示か、等の確認を行い、食中毒防止の呼び掛けを行った。
これから食中毒のリスクがさらに高まるため、7月の夏季一斉監視等の機会を捉えて、テイクアウトや出前を始めた飲食店に対して、改めて食中毒防止の注意喚起を行う。
Q:介護サービス事業所への独自支援については。
A:新型コロナの影響で介護サービスを利用されないことが多くなっている。
介護保険制度をゆるぎないものに確立しておく必要があることから、独自に介護サービス事業所等に対して、一事業所に対し10万円を支給したいと考えている。
介護・障害者サービス事業については、今後も長期的に幅広い支援を検討していく。
【4．路上利用による地域活性化】
国交省が道路占用の許可基準を期間限定で緩和。
地方自治体と地域住民や団体が一体となって取り組む沿道飲食店等の路上利用の占用基準を緩和すると発表しています。
⇒国交省HP「新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための取扱いについて」
新型コロナ対策の暫定的な営業、3密回避などへの対応、仮設施設の設置、施設付近の清掃などを満たす必要があり、占用期間は11月30日までとされていますが、非常に画期的なことです。また、占用料が免除されることも大きなポイントです。
この制度を活用して地域活性化につなげたいと考え、区の考えの確認と要望をしました。
Q:道路占用の許可基準緩和を活用した路上利用による地域活性化の可能性の調査及び制度の活用検討については。
A:国道、都道、区道それぞれ緩和の適用については各道路管理者が個別に判断することになる。区道については地域商店街等の活性化にプラスの効果をもたらす取り組みと考えている。活用により地域活性化が期待できる条件を揃えた区道について調査を行うと共に、基準に適合する申請があった場合には積極的に許可をしたい。
Q:都道における道路占用の許可基準緩和及び占用料の免除を行うよう都へ働きかけることについては。
A:都道については、占用料の減免の考えた方を含めた緩和の実施に関する通知が6月17日付で公表されたところ。今後、都道におけるテラス営業等について、商店会等から要望があった際は区が間に立ちながら各種相談に応じ、必要な支援を行う。
Q:区道における道路占用の許可基準緩和及び占用料の免除に関する区の見解並びに商店街への情報周知及び相談体制の構築については。
A:区道の道路占用許可基準の緩和については、国や都との整合を図りつつ今月中の制定を目途として具体的な要綱の検討を急いでいる。
占用料の減免についても要綱で具体的な考え方を示す。
今回の占用基準の緩和は、飲食店等の営業活動を支援するための緊急措置であることから、早急な情報提供が重要。各商店街への情報提供を行い、各種の相談に対応する体制を組み、幅広い活用に向けた支援を行う。
※要綱が発表され、既に各商店街へ情報提供がなされています。
⇒区HP「区道におけるテラス営業などのための道路占用許可基準の緩和について」
Q:時限的活用後も地域の実情に応じて継続できるような制度改正を行うよう、国へ働きかけることについては。
A:地域商店街の有効な活性化策の一つであると考えている。しかし、トラブルなども懸念される。緊急措置の終了後、事例分析や意見等を踏まえて緩和による効果や課題に関する整理を行う。グリーン大通りで実践してきたが、地域の活性化や町の魅力の創出の面で道路空間の使い方は大変重要な要素であり大きな可能性があると考えている。
区としては、今回のテラス営業等による占用のみならず、路上パフォーマンスや路上ミュージックのイベント等を含め、一定の条件のもとに規制を緩和する仕組みづくりを国へ要望する。
【5．文化事業への支援】
本区は国際アート・カルチャー都市を標榜しており、昨年の「東アジア文化都市2019としま」を弾みに様々な文化施設の仕掛けなど、コロナ禍でイベントや公演が軒並み延期や中止となってしまいました。感染症対策を優先するのは当然ですが、表現の場を失った文化事業の担い手が体力を失い立ち上がれなくなるのが懸念されます。
都は「アートにエールを！東京プロジェクト」、文化庁では文化芸術関係者への情報をまとめるなど支援策を講じています。
直接出演料を支払う支援策ばかりではなく、閉館中の施設を貸し出してWEBで公開する映像の撮影を許可することや有料のライブ配信を認めるなどの支援策もあり得ると思います。
区独自の支援策を講じるべきではないか、と区へ求めました。
Q:文化事業の担い手への支援策については。
A:区長就任以来、文化を基軸にしたまちづくりを一貫として進めてきた。昨年は「東アジア文化都市2019」を成功させ、23のプロジェクトの展開を行い、本年は国際文化都市の幕開けと大いに飛躍する1年になるものと考えていた。しかし新型コロナは様々な文化・芸術活動に影響を与えており、何らかの支援が必要と考えている。
活動再開の際、感染症予防対策に取り組む事業者を認定・公表する仕組みを実施する。更に都立博物館等で先行導入されたアプリを活用した見守りシステムの情報収集し、活用の検討を行う。
助成制度は検討してきたが、限られた財源の中で、まずは区内PCR検査体制の充実や中小企業支援などに優先的に充てることとした。
国や東京都の支援の動向を見極めつつ、区内文化・芸術団体、アーティストへヒアリング調査を実施し、より効果的な支援策を打ち出せるよう所管部局へ指示した。
【6．池袋西口公園のライブサイト】
東京都は東京版society5.0の実現に向け、スマート東京実施戦略を打ち出しています。
都の5G重点整備エリアとなっているのが、東京2020大会の会場とその周辺などであり、ライブサイトとなる都有施設も含まれています。
東京2020大会のライブサイト会場のうち都有施設以外で唯一の会場となる池袋西口公園でも同様の対応を取っておくべきと考えます。また、池袋西口公園は野外劇場としての活用が期待される施設であり、5G活用による新たな観劇方法や音楽鑑賞方法が生まれる可能性も見据えておくべきです。
Q:東京2020大会に向けた東京都の動きと連動した池袋西口公園などでの5G整備については。
A:池袋西口公園は本格的な舞台、大型ビジョン、照明、音響機器などを備え、様々な用途に対応可能な野外劇場であり、5Gを活用して多種多様なイベント開催が考えられる。
舞台機器や広場のある池袋西口公園と、5Gによる様々な演出やイベントを融合させることにより、新しい公園の在り方を全国に向けて発信することも可能となり区にとっても有益。
5Gに関する様々な情報を収集し、都との連携、各通信事業者とも意見交換しながら、池袋西口公園での活用・環境整備を検討する。
次のblogに続きます。