6/23、一般質問をしました。
概要について、3回に分けてご報告します。
一般質問タイトル：新型コロナウイルス対策〜withコロナ・afterコロナへの対応〜
1．財政の見通し
・新型コロナの影響を受けた区財政の見通しへの見解、対策など
・学校施設の長寿命化計画の進捗状況、財源確保を柔軟に考え学校施設の更新を進めるべき
・国の新型コロナに関する臨時交付金につき、都や区への配分割合が小さすぎる。第二次の交付金に向け、国へ強く働きかけるべき
2．救援センターの運営
・新型コロナに対応した救援センター運営マニュアル整備など
・国の通知を踏まえた救援センターにおけるスペース確保など
・昨年の台風19号への対応後に総括した対応後に総括救援センターに関わる課題への対応
3．事業者への支援策
4．路上利用による地域活性化
5．文化事業への支援
6．池袋西口公園のライブサイト
7．児童生徒の学びの保障
8．図書館の活用
9．その他
・ひとり親家庭への独自支援
【はじめに】
・政府が警戒を呼び掛けてからの3か月余りで、区民生活や地域経済は甚大な影響を受けており、私たちの会派には様々な区民や事業者からのご要望が寄せられてきた。
・区民生活や地域経済の苦境を踏まえ、私たちの会派は５回に渡って新型コロナに関する要望書を区へ提出し、様々な要望や提案を行ってきた
・少なくとも、ワクチンが開発され量産されるまでの間は、「新しい生活様式」「新しい日常」を取り入れながらの「withコロナ」、ウイルスと共存せねばならない。
・ワクチンが行き渡った後の世界、「afterコロナ」になっても、新型コロナが蔓延する前の生活様式や価値観へ完全には戻らないと思われる。
区民の生活や働き方の前提条件が変わる中で、出来るだけ庁舎へ足を運ばずに行政サービスが受けられるようにする工夫、手続きの簡素化、情報の届け方など、行政サービスのあり方や政治の考え方も、必要に応じた変化が求められるだろう。
【1．財政の見通し】
新型コロナの影響により、財政調整交付金、特別区民税、地方消費税交付金などの基幹歳入の大幅減が想定されています。更に、新型コロナ関連の対策費や、生活が厳しくなった方への福祉関連費用の増大など、歳出増を見込む必要もあります。
こうした中での区財政の見通しについて、質問をしました。
もう少し具体的な情報を待ちたいですが、大幅な歳入減がほぼ間違いない中で、様々な角度での歳出のスリム化の検討が必要だろうと考えます。
Q:新型コロナの影響を受けた区財政の見通し、約20年前の財政危機時と比較しての違いは
A:20年前はバブル崩壊後で歳入状況が悪化していたが、投資的経費を抑制せず特別区債を増発し続けるなど身の丈を超えた財政運営を行い、基金は底をつき起債残高は当時の一般会計予算額に匹敵するまでに至り、経常収支比率が99.5%、公債費比率が14%に達した。
現状、全基金残高は記載残高より73億円多く、財政指標も健全。財政調整基金は約199億円。20年前とは異なり財政体質ははるかに改善しているが、戦後最大の経済危機に対して、最大限の危機意識をもつ
Q:今後の財政運営についての現状認識と対策は
A:本年度当初予算の執行管理を徹底。区財政の不測の事態へ柔軟に対応するため、財政調整基金を安易に取り崩さず、超低金利である借入金を効果的に活用することも視野に検討。中長期的にはこれまで以上に予算の重点化を徹底。
Q:学校施設の長寿命化計画策定の進捗状況は
A:今年2月に庁内検討組織を立ち上げ検討を重ねてきたが、新型コロナの影響により区財政を取り巻く環境が大きく変わった。大きな歳入減が見込まれる中で財源の見通しを持った実効性のある計画とするためにも、計画の策定時期について慎重に見極める必要がある。区全体で進められている施設建設事業の見直しとの整合性を図りながら引き続き検討を進める。
⇒トーンダウンしています。今後も注視します。
Q:財源確保の方針を柔軟に考えた学校施設の更新をすべき
A:これまで財政状況が厳しい中でも22年間で9校の改築を行ってきたが、今後も19の小中学校と3つの幼稚園の改築に取り組む必要あり。特別区債の上限は建設工事費のおよそ75%だが、決算ベースでは60%前後を充当していた。今後、これまで以上に特別区債の活用を含め柔軟に対応しつつ最大限努力するが、区財政の状況など今後の情勢を総合的に見極め慎重に精査する必要あり。なお、池袋第一小の改築は予定通り実施すると決断。
Q:国の「新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金」の配分に関し、区に必要な財政需要を反映するよう国へ強く働きかけるべき
A:国の第一次補正予算で示された総額1兆円にも及ぶ「地方創生臨時交付金」の中で、特別区への配分額が約72億円、豊島区は約2億3千万円。感染者数が全国で最も多い特別区の状況を踏まえると納得いく額ではない。特別区長会として第二次補正予算への追加計上を見越して国へ強く要望した。再度の要望について特別区長会へ働きかけると共に、引き続き特別区長会と歩調を合わせ国へ必要な措置を取るよう要望する。
【2．救援センターの運営】
新型コロナ禍の中ですが、地震や風水害など他の自然災害にも遭う可能性はあります。
（実際に、豪雨災害に熊本県は襲われてしまいました）
これらの複合災害に対する備えについて、昨年の台風19号への対応で得た成果と課題を踏まえて確認しました。
Q:4月7日の国の事務連絡の技術的助言で、避難所における新型コロナ対策の留意事項が示され、各自治体へ備えを促している。事務連絡で示された要素を含む新型コロナに対応した救援センター運営マニュアル整備の進捗は
A:区では6月に策定した「救援センターにおける新型コロナウイルス感染症対策マニュアル（暫定版）」において、3密を避けるため、一人当たりの専有面積を4㎡とすることや、飛沫感染防止のため段ボールパーテーション等の仕切り方について記載。
避難者受け入れ時の検温や感染者等の専用スペースと動線確保、消毒や換気など衛生環境の維持など、具体的に感染防止策を示している。今後は風水害に備えて9月上旬まえに35カ所全ての救援センターにおいて、マニュアルに基づく地域配備職員の訓練を実施する。
Q:特に救援センター以外への避難を呼びかける必要がある場合は、鵜の想定を区民へあらかじめ周知しておくべき。救援センターにおけるスペースの確保はどのように行うのか
A:避難者の専有面積を4㎡にすることで収容可能数は従来の約6割になる。そのため、区では発災後速やかに補助救援センターを開設。加えて避難スペースを確保するためホテルや旅館等の民間施設の活用も検討。
区民には自宅避難を推奨。そのため、耐震補強補助制度の拡充、家具転倒防止器具の補助、雨漏り防止用シートの備蓄、家庭内備蓄推進のための施策等を検討する。その他、縁故避難や車両への避難なども区民が具体的に検討できるよう周知する。
Q:昨年の台風19号への対応後に総括した救援センター運営に関わる課題への対応は
A:今後は分散避難を推進するため、台風19号で総括した課題に関しても再検討が必要。
例えば避難所の避難者と自宅等の避難者を把握し管理する必要があり、地域本部や救援センターの役割が拡大するため、要員増強が必要。要援護者等災害弱者は、感染症の危険の少ない自宅避難を推進する必要があり、災害時に必要な支援を行えるよう地域防災組織などとの更なる連携強化が必要。救援センターの収容人数減によるペット同伴者や路上生活者への対応も見直しが必要。
これらの課題に関して、全庁的な検討を実施し、今年度中に対策を確立できるよう取り組む。
次のblogに続きます。