2/18の一般質問に関する記事の続きです。
【３．教育都市としまの将来像について】
今回の一般質問で最も多くの時間を割きました。
大きく分けると5点の項目。
①教育の目的
②食育
③特別の教科 道徳
④地域とともにある学校（コミュニティ・スクール、インターナショナルセーフスクール（ISS））
⑤認定こども園（区立幼稚園の認定こども園化など）、区立幼稚園と区立保育園の役割など
①教育の目的
・1/5に就任した金子智雄新教育長を筆頭とした新たな教育委員会の体制となったため、基本的な考えを問いました。
法では「豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成」を行い、教育は「人格の完成」を目指すものとしています。
・令和元年9月に策定された教育ビジョンと豊島区基本計画との関係について確認。
表記が分かりづらい点を指摘し、教育ビジョンの中間見直し時点で表記を改める旨答弁あり。
・教育における「不易」と「流行」について確認。
「不易」は確かな学力、豊かな心、健やかな体、といった変えてはいけない基礎基本のところ。
「流行」は新学習指導要領では小学校での英語教育、プログラミング教育の導入などが具体的な取組み。
「人間としての強み」である「不易」の土台を形成するためにこそ、社会変化に対応した手段である「流行」を積極的に活用していく必要があると考える。という内容の答弁。
②食育
・法や都の食育推進計画、本区の食育推進プランなどに貫かれているのは、食育は単に生活習慣の指導や栄養のある食事の提供などに留まるものではなく、自然の恵みや関わる人たちを含めた食への感謝の念を深めることで、豊かな人間形成につなげるようにすべきものであることが見えます。
しかしながら、教育ビジョンには食への感謝の念を育むことが明記されていません。
Q: 食育を進める上で、食への感謝の心を養うことは欠くことのできない要素であると考えるが見解は。今後の教育ビジョン改定時に表記を加えるべきでは。
A:大変重要な食育の狙いの一つ。これまで多くの具体的な取組み例でも感謝の心が育まれていると認識しているが、次期改定時にこれを明記したい。
Q:新規拡充事業で「学校給食への公費補助事業」が挙げられている。
学校給食法第2条6項の給食の目的の一つを進めるため、米飯給食の更なる充実を求めた要望が実現したもの。
単なる食材の補助ではなく食育に資するよう組み立てるべき。
同事業の目的は。
また、平成30年で週3.5回の米飯給食の目標値を持つなど事業目的を曖昧にしないようにすべきでは。
A:事業の目的は食育の推進。
具体的には区と交流のある宮城県や秋田県のお米を購入して、お米を使った郷土料理を献立として提供し、和食文化の伝承につなげるもの。
今後、米飯給食の割合を週4回に増やし、これを目標値として事業目的が曖昧にならないようにする。
③特別の教科 道徳
・東洋思想研究家の田口佳史先生によれば、道徳には「秩序」と「創造」の二つの意味があります。
「秩序」は規範や倫理などの意味。
「創造」とは、易経で語られている「生成化育」の力のことで、天が一刻(いっとき)の休みもなくこの地上にありとあらゆる物を生み続けていることを指します。
「動態的で精力的な創造活動」、これが道徳の意味であるとのことです。
正に、「道徳」の本義は法の前文にある「豊かな人間性と創造性を備えた」という意味となります。
・「特別の教科 道徳」を重点施策として推進する意味合い、目指す理念の共有方法、現時点での成果と課題について基本的な考え方を問いました。
・戦後の道徳教育が、GHQによる修身教育の否定から始まり、日本の子供たちにとって、人間としてのあるべき姿や基本的な行動規範、我が国が誇るべき歴史や文化、自然や郷土を愛する心情などが結果として学校教育の取組むべき課題から遠ざけられたことは否めない。との答弁あり。
・成果は、読み物道徳から、自ら考え他人と対話し考えを深める授業へ確実に転換が図られつつあること。
課題は学習による成長に対しての評価方法の工夫・充実であり、今後も各学校に指導・助言していく。
次に続きます。