10/1、表記の要望書を3会派連名で高野之夫豊島区長へ提出しました。
連名で要望書を提出した会派は以下の通り。
・都民ファーストの会豊島区議団・民主の会
・自由民主党豊島区議団、
・公明党豊島区議団
豊島区の学校では文部科学省や東京都教育委員会などの表彰を受けるなど、質の高い給食を提供しています。
今後もこの質を保ちつつ、更に食育を進めるよう要望をしました。
<前提>
・学校給食の目標の一つに「我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めること。」（学校給食法2条）がある
・本区の米飯給食は平成30年度で平均週3.5回、これをさらに充実させて伝統的な食文化の理解を深めるべき
⇒米飯給食は残菜率が他のメニュー時と比較して少ない（豊島区教育委員会）
・各地域での郷土料理などを伝える食育を充実させる必要
<要望>
・安全で質の高い美味しい給食の提供を続けること
・食育の観点から各校に豊島区と交流のある都市から購入した食材やメニューなどの提供を公費で行うこと
この要望に先立ち、23区の学校給食に対する助成制度の調査を行いました。
23区中、何らかの助成を行っているのは14区。
助成内容により分類すると以下の通り（分類は細川。複数の助成を行っている自治体があるため、合計数は14にならない）。
・全員への補助（1食毎への補助、米や野菜など現物支給、消耗品提供など）…9区
・食育推進の補助（食育推進交付金や補助金、特別給食の補助）…7区
・福祉目的（ひとり親家庭などで生活保護基準の1.9倍未満世帯への実費補助、一定所得未満の家庭の第３子以降への補助など）…3区
さらに付け加えると、豊島区教育委員会によると本区の給食費は他区と比較すると既に高額な部類に入るとのこと。
保護者や学校から給食費が高い、という指摘は受けていないとのことですが、他自治体と比較してあまり高額し過ぎる訳にもいきません。
他区の助成制度をみると、公平性を出来るだけ担保しつつ、一定の政策目的をもって進めようとしていることが垣間見えます。
食材費の騰落の影響を出来るだけ受けないようにしつつ、食育をしっかりと進めるために何らかの公費の投入は考えるべきです。
区からは次年度予算に向けてしっかりと検討する旨の回答を頂いています。
本区の場合は、米飯給食の充実、交流のある都市の文化や生産についての学習と併せて行う食育、などの観点をもって進めることが望ましいと考えます。