6/25の一般質問の続き（2/4）です。
【２．安全安心なまちづくりについて】
このテーマでは大きく3点取り上げました。
・高齢運転者の交通事故防止対策
・保育所の園外での保育活動の安全確保
・学校における安全対策
それぞれ象徴的な事件や事故が連続してしまっております。
事件や事故が繰り返されぬよう出来る限りの対策を早急に行う必要があります。
＜高齢運転者の交通事故防止対策＞
この件は既に会派として区長へ要望をしています。
⇒5/7「『高齢運転者の交通事故防止対策に関する要望書』を提出しました」
要望書の内容などを踏まえ、区の対応と今後の対策について質問をしました。
Q:交通安全への更なる取組みにおける具体的な対応、今後の対策は。
A:警察と連携して高齢者が多く集まる区民ひろばで免許自主返納の啓発を緊急で実施、5月の交通安全運動でも横断幕掲示。今後も交通安全に関する啓発を力強く進める。
Q:6/1の広報としまには免許証自主返納に関する情報提供はあるが、免許証を自主返納することで交付を受けることができるようになる運転経歴証明書制度の言及はなく不十分。また、免許を自主返納した方には様々な特典がある。運転経歴証明書が身分証明書となること、各種特典があること、などの周知が必要では。
同サイトには登記関係や医療関係で掲載しているのは、都内でそれぞれ一カ所のみ。関連する区内の士業や関係団体などへ協力を求めるなど、運転免許を自主返納した方への各種特典を充実させるべきでは。
A:指摘のように周知が十分ではないので、早急に広報や区のホームページへ分かりやすく表示すると共に、警察と連携し多くの人が集まる場面で周知する。
区独自の特典として、免許返納後の移動補助の視点で、交通系ICカードやバス回数券・タクシー券などの交付をしている他自治体の事例があるので、本区でも早急に準備し事業実施に向けて進める。また、提案の通り士業や関係団体と意見交換をしながら新たな特典導入への働きかけを行う。
※参考：運転免許証を自主返納した方への各種特典「高齢運転者支援サイト」
Q: 区内の交通不便地域におけるコミュニティバスの検討を含め、福祉の観点を踏まえた高齢者の日常の移動手段に対する支援策を講じることが必要では。
A:交通不便地域でのコミュニティバスの運行は、道路の狭さなど多くの課題。都市計画道路の開通に併せ路線バスの可能性を検討。
現状の移動支援策は、都の事業のシルバーパス事業がある。
11月に運行開始のIKEBUS（イケバス）で、区内高齢者などが利用しやすい割引制度の検討など、高齢者等の利便性向上へ力を入れる。
＜保育所の園外での保育活動の安全確保＞
この件も会派として区長へ既に要望をしています。
⇒5/13「『園外での保育活動の安全確保に関する要望書』を提出しました」
文部科学省・国土交通省・警察庁の要請による通学路の緊急合同点検は本区でも行われていますが、保育所の通所・散歩の経路等については点検の対象外となっています。
本区では園庭のない保育所が多く、近隣公園へ出掛けるなど園外での保育活動は重要であり、経路の安全点検と安全確保をする必要があります。
Q:園外での保育活動の安全性調査の結果は。
A:各園から指摘のあった危険箇所は約120箇所。車の交通量が多いにも関わらずガードレールが未設置の道路、歩行者専用信号の時間が短い交差点などに加え、歩道の看板やごみ集積場所などの障害物があるなどの内容。
Q:危険箇所での迂回指導を行うべきでは。
A:一つ一つ現場を確認し、迂回指導を含めた園外保育全般についての指導や助言を行っている。
Q:保育所毎の園外での保育活動の安全確保・危機管理体制の構築は急務。必要な支援を行うべきでは。
A:マニュアルは各保育所で作成しているが不十分な内容のものがある。区立保育所ではマニュアル見直しに着手しているが、今後結果を私立保育所とも共有して同一水準に統一したマニュアルを全園に整備する。
また、全ての保育所における園外保育の実施状況を集約し、区全域の園外保育移動経路や危険箇所等の情報を盛り込んだ全体マップを作成して関係機関と共有しながら安全対策に万全を期す。
Q:ハード面の整備が必要なことが判明した場合の対応は
A:点検の結果、整備が必要な箇所は迅速に対応する準備。緊急性が求められる場合は、緊急時対応が可能な施工業者に工事を発注して迅速に対応。
＜学校における安全対策＞
4/26、お茶の水女子大学附属中学校に男が侵入し、同校に在学している悠仁親王殿下の机の上に刃物を置いて立ち去るという事件が発生。殿下をはじめ子供や教職員などに怪我人が出なかったのは幸いでしたが、同校の管理体制の問題が問われる事態となりました。
改めて危機管理体制や設備面の整備と運用について確認をしました。
今回の私の質問により、門扉の自動施錠や防犯監視システムの導入状況について、区が全区立幼稚園・小中学校の調査を行いました。
調査結果により不備がある施設が判明したため、早急に対応を図る旨の答弁を引き出しています。
Q:各校の安全計画や危機管理マニュアルの策定後のメンテナンス、関係者への周知は。
A:全幼稚園・小中学校及び子どもスキップにおいて、学校安全計画及び危機管理マニュアルを策定し実施。毎月全校体制で実施。学校便り等で保護者や地域へ周知。
Q:学校施設の防犯対策は、京都市小学校や大阪教育大学附属小学校の事件により強化されるようになった。
本区の小中学校及び幼稚園における、門扉の自動施錠や防犯監視システムの導入状況は。
A:来校者用の門扉以外は常時施錠。
来校者用門扉は、自動施錠が18施設、インターホンで呼び出し手動で施錠するタイプが14施設、南京錠で施錠が1施設（千川中学校）。
防犯カメラは全てで設置。
Q:導入済みの施設で施錠が徹底されているかの現状は。
不備がある場合は安全対策を早急に徹底すべきではないか、見解は。
A: 自動施錠の門扉は構造上基本的に施錠が徹底されている。自動施錠でない学校は必ずしも施錠が徹底されていない場合がある。
調査の結果、改めて門扉の施錠を徹底するよう指導。
自動施錠されない門扉は自動施錠の門扉へ転換し、施錠の徹底を図る必要がある。全ての学校及び幼稚園に自動施錠タイプの門扉を整備するよう努める。