6/25（火）、会派を代表して一般質問をしましたので概要を記載します。
なお、記事が長いので４回に分けて掲載します。
（議事録からの引用ではなく、意訳しています）
タイトル（発言通告45分）
「東京大改革、国際アートカルチャー都市構想の実現を目指して」
質問項目
１．総合高齢社会対策について
２．安全安心なまちづくりについて
３．学校における働き方改革について
４．コミュニティスクールの導入について
【冒頭】
（前略）
私たち「都民ファーストの会豊島区議団・民主の会」は、都民ファーストの会豊島区議団の6名と永野裕子区議が政策協定を締結して発足した政策集団です。
東京大改革を進める都政、国際アートカルチャー都市構想の実現を進める区政につき、基本的には軌を一にする立場を取りつつ、政策提言機能及びチェック機能を果たしていくことで、東京都、豊島区、地域社会の発展のために貢献することを目的としています。
都民ファーストの視点になっているか、情報公開が十分か、賢い支出となっているか、持続可能性のある取り組みとなっているか、という4つの政策判断基準で行政へのチェック機能と政策提言機能を果たす所存です。
また、併せて議会改革へ積極的に取り組み、議会としての責任を果たす決意です。
（後略）
【１．総合高齢社会対策について】
本区は、町村・行政区を除くと65歳以上の一人暮らし高齢者の割合は全国で2番目、75歳以上になると全国で最も多い上、全国で最も高密な都市であり、正に課題先進都市であると言えます。
消滅可能性都市との指摘を受けてから街のイメージを変えるために打ち出した4つの政策の柱のうち、高齢社会対策については今年度からは取組みを加速させるとしているため、その内容について確認しました。
Q:消滅可能性都市と指摘された後に打ち出した政策の4つの柱を踏まえ、今年度の高齢社会対策へ力を入れるに至った経緯と決意は。
A:「高齢化への対応」を4本柱の一つに位置付け。コミュニティソーシャルワーカーの全区への配置、選択的介護モデル事業など取組み。
指摘の通りの「課題先進都市」である本区は他自治体よりも先んじた対策が必要。
部局横断のプロジェクト本部を立ち上げ、3月には「高齢社会に向けた『としま総合戦略』」を打ち出し。「オールとしま」の力を発揮し、豊島区方式を示していきたい。
Q:オールとしまの推進体制構築の進捗状況、今後の展開方法、スケジュール、個々の政策との関係は。
A:推進体制は、7/12に区民100名超で「総合高齢社会対策推進協議会」を開催。
安全・安心の課題共有のため、総合高齢社会対策でも「セーフコミュニティ推進協議会」と一体的に開催。
その他、意識調査や区民ミーティング、意見交換の場などを活用し区民参画の機会を設ける。その内容をプロジェクト本部で議論し今後の政策に反映。
Q:東池袋フレイル対策センターはよい施設だが高齢者向け施設なので、遠方だと利用しづらい。別地区でも展開が必要だがハードの整備は容易ではないため、区民ひろばを活用すべき。フレイル状態を予防し健康寿命を保つための区内全域での取組み、展開方法は。
A:フレイル対策を中心に行うセンター（東池袋フレイル対策センター）の設置は全国初で視察や取材が多い。
フレイル対策の情報発信をすると共に、出前型で行うアウトリーチにも積極的に取組む。
区内全域への拡大を図り、効果ある事業を推進。
具体的に区民ひろばと連携して展開。
秋には東京大学高齢総合研究機構が開発した「フレイルチェック」を開始したいと考えているが、会場もフレイル対策センター、高田介護予防センターに加え、区民ひろばを活用予定。
Q:世界保健機構の提唱プロジェクト「エイジフレンドリーシティ」への挑戦を掲げている。プロジェクトへ加わること自体が目的ではなく、高齢者の孤立を防いで社会参画の機会を創出するなど既存の取組み強化をし、参考となる考え方を取りいれて実践することが大事。挑戦の目的、行動計画策定の考えは。
A:本区の高齢社会対策は他自治体と比較して十分高いと考えるが、客観的な指標での評価が重要。科学的データに基づく課題設定、実行・評価・改善を図る枠組みを活用し効果的な対策が可能と考えた。7/12の推進協議会を皮切りに今後検討。
行動計画は策定委員会を今年度末に立ち上げ、並行して区民ワークショップなどで意見を取り入れる。