3/6、子ども文教委員会の2日目の審議が行われました。
【議員提出議案第2号 豊島区学校給食費補助金条例】
3人以上の子供がいる世帯の第3子以降の子供の学校給食費を助成するというもの。
生活保護や就学援助を受けている方は、生活保護及び就学援助から給食費が支給されるので対象外。
私は、
①国の議論を待ちたい。本区では第2回定例会に向けて課題の整理中。
②政策目的が曖昧
③給食費での自治体間競争になるのは望ましくない
という3つの理由で条例案に反対しました。
教育の機会は均等であるべき。スタートラインは出来るだけ揃え、あとは個々の努力。という考えも申し述べました。
補足
①…幼児教育の無償化という国の施策がある。この中では、保育料は無償化するが、給食費に関しては従来保育料に含まれていた副食費、特別区が補助していた主食費に関しては保護者から徴収することになっている。
国の考え通りに従来徴収していなかった費用を新たに徴収するのか、本区でも第2回定例会までに検討しなければならない課題。
私自身は従来どおり保育料に食材費も含むと考え、新たな徴収は避けるべきと考えています。この考えにした場合でも幼稚園の弁当代の食材費は各家庭の負担なので、この整合は課題です。前回の子ども文教委員会では、認定こども園との整合についても課題として挙げました。今後検討せねばなりません。
②…「子育てしやすいまち」というPRの目的があるのかを確認したが、その目的は含まないとのこと。仮にこの理由だったとしても、他の施策でもPRは可能ですし現に取り組んできています(本区は「共働きで住みやすい街ランキング」で上位に入っています)。
この目的がない場合、所得制限を設けないことに疑問を覚えます。私立小中学校へ通う兄弟がいる世帯も対象になる条例案となっているので、経済的に厳しい世帯に対する制度には必ずしもなっていません。
なお、生活保護世帯や就学援助を受ける世帯からは、現状でも給食費の徴収をしていません。
③…現状で給食費の無償化、又は一部無償化を行なっている自治体の大半は小規模な自治体で、子育て世帯を呼び込むための目的。
国が財源も含めて進めるべきで、給食費での自治体間競争は望ましくないと考えます。
自民党、公明党、民主ネット(立憲、国民、生活者ネット)も条例案に反対。
反対多数で条例案は否決されました。
以上で、今定例会の子ども文教委員会の審議が終了しました。