2/25、子ども文教委員会が行われました。

 

〈審査案件〉

1 第19号議案 豊島区児童育成手当条例の一部を改正する条例

2 議員提出議案 第2号 豊島区学校給食費補助金条例

3 31陳情第5号 豊島区における子育て支援策の抜本的強化についての陳情

 

〈報告事項〉

1 豊島区産業振興指針パブリックコメントの結果について

2 豊島区観光振興プランパブリックコメントの結果について

3 豊島区案内誘導サイン基本計画パブリックコメントの実施について

4 区内屋外体育施設の改修スケジュール案について

5 セントルシアを相手国とした「ホストタウン」の取組について

6 空調設備工事による千早図書館の休館について

7 長崎健康相談所・児童相談所等複合施設開設時期の変更について

8 幼児教育の無償化について

9 豊島区保育の質ガイドライン(素案)に対するパブリックコメントの結果について

10 私立認可保育所の設置について

11 平成31年度の指導検査体制について

12 平成30年度教育に関する事務の点検・評価報告書について

13 豊島区教育大綱について

14 池袋東貝塚いわゆる「幻の貝塚」発見に伴う埋蔵文化財調査について

15 平成31年度入学予定者 隣接校選択制希望申請状況について

16 学校施設のあり方検討会の報告について

17 池袋第一小学校の基本設計について

18 インターナショナルセーフスクールの認証取得について

19 豊島いじめ防止対策推進条例改正に関するパブリックコメントの実施について

 

【1 第19号議案 豊島区児童育成手当条例の一部を改正する条例】

法改正に伴う文言修正など。

旧)控除対象配偶者

新)同一生計配偶者

今回の改正に伴う対象範囲への影響はありません。

 

同様の改正は30年第1回定例会で「豊島区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」でもありました。

 

全会一致で可決。

 

【3 31陳情第5号 豊島区における子育て支援策の抜本的強化についての陳情】

【報告8 幼児教育の無償化について】

陳情の審議と共に、関連する報告事項も一括して報告を受けました。

 

陳情の趣旨は大きく3点

1.幼保無料化実現へ先進的取り組みをして欲しい

2.幼児・児童生徒の給食費無料化をして欲しい

3.ネウボラ制度を導入して欲しい

 

◆幼児教育の無償化について

・31年2/12に閣議決定。10月の消費税増収分で財源手当。無償化の実施時期は2019年10月1日から。

⇒豊島区議会の日程で考えると、6~7月に行われる第2回定例会までに議決を行わないと上記日程には間に合いません…。

・保護者から実費で徴収している費用は無償化の対象外(行事費、通園送迎費、食材料費など)。食材料費については保護者が負担しする考え方を維持。

⇒現行は2号認定(保育所等)の場合は、副食費までは保育料に含まれているということ考えです。また、特別区では主食費についても区が負担しているため、保護者は保育料のみの負担です。

国の方針通りにすると、無償化後に主食費・副食費が保育料を上回る家庭については、むしろ自己負担が増える可能性があります。

・無償化の完全実施(2020年以降)の本区の負担額は約3.1億円。

食材料費を国の方針通りにした場合は、約1.7億円の歳入が見込まれます(差し引き約1.4億円の負担)。

・認可外保育所も、一度区へ認可保育所の申請をして入所できず認可外保育所へ申し込んだ場合は無償化の対象となる。

しかし指導監督基準を満たさない施設を無償化することは問題ではないかという指摘あり。

国と地方自治体による「幼児教育の無償化に関する協議の場」を設置し検討。

⇒認可外保育所の中には、独自の保育や教育方針を持つためや、24時間対応などのサービスを行うために認可施設とならないところもあります。いずれにせよ施設に対する調査を行って実態把握を行う必要があります。

 

◆幼児・児童生徒の給食費無料化について

・平成30年7月に文科省が学校給食費の無償化等の状況について調査。

小中学校ともに無償化をしているのは76自治体、小学校のみが4自治体、中学校のみが2自治体、合計で82自治体(4.7%)。

上記以外の無償化や一部補助等は424自治体(24.4%)、1234自治体(70.9%)は実施していません。

⇒無償化を実施している自治体は、人口規模が小さく、人口流入などを期待しての施策であるとのこと。

・本区で学校給食を無償化した場合は、毎年5.26億円の財源が必要となる。

 

◆ネウボラ制度について

・本区では26年7月より出産前からの切れ目のない子育て支援を展開する「としま鬼子母神プロジェクト」を開始。

27年7月から「ゆりかご・としま事業」を開始し、妊産婦との面談の機会を作っている。

上記のような事業により、就学までの子育てをサポート。

 

私からは以下の確認をしました

1.について

幼児教育の無償化は国の制度として進めるということが決まっていること。

2/12に閣議決定、10月の消費税増収分で財源手当。

・国の制度については論点が多数あり。

財源…

Q:財源については?

A:総務省から通知、地方負担分は臨時交付金で交付(2019年度は国が全額、2020年度からは国が1/2、都道府県が1/4、区市町村が1/4。ただし公立園は10/10、区市町村が負担)

しかし東京のように不交付団体の取り扱いが不明。全国市長会や特別区長会などは国が決めた制度なのに自治体が負担するのはおかしいという意見を述べている。全国市長会と国との協議会が昨年末に設置されたばかり。引き続き国の責任で行うよう要望する。

 

給食費の扱いについて…

Q:認定こども園で1号認定(幼稚園等)、2号認定(保育園等)により給食費の扱いに違いがあったら不公平になるのでは?

⇒現在区にある認定こども園では給食費を全員から取っているので不公平感はない。 

公平性の問題などは課題の精査をしているところ。

Q:これまで保育料に食材費が含まれていたのを、国の方針通りに新たに徴収することになると、現場や保護者からの混乱があるのでは。

A:非常に難しい問題。私立保育園長会からは食材費無償の継続の要望がある。財政的な問題、他区や国の動向も踏まえて慎重に検討したい。

⇒本区ではこれまで保育料のみで食材費は徴収していない、これは継続すべきと意見を申し上げました。

とは言え、公平性の話しは難しい。幼稚園で弁当を持参している家庭には、当然ながら食材費の補助はありません。

バウチャー制度にしないと公平性を保つのは難しいのではないかと考えます(一定の枠の中で食材費に使わない場合は違う子育てへのサービスを受けられるようにする)。

 

2について

・国の基本的な考えなどを確認。

・他自治体での実施状況と考え方の確認(上記に記載)

・本区でネックになることの確認。

⇒特に財源が課題。制度を一度導入したら簡単にやめることはできず、継続的な予算確保が必要となります。

 

3について

Q:本区での取組みとネウボラの違いについて

A:フィンランドのネウボラは、同じ担当者がずっと担当するというもの。本区では担当者制ではない。

しかし、ネウボラの目的である妊娠から出産、子育てまでの切れ目のない支援という目的は達成できている。

Q:制度導入当初は「豊島区版ネウボラ」という言い方もしていたように記憶している。

ネウボラという名称が有名なので、本区では制度がないと思われることがある。

制度の周知がよりされるまでは「豊島区版ネウボラ」という名称も併記してはいかがか?

A:制度の周知方法を検討したい。

 

1については国の制度であり、実施されることになったら本区でも当然行うことです。

3については既に実施済みの事業です。

2については前述の通り、安定的な財源の問題があります。

また、実施している自治体は人口規模が小さく、子育て世代を呼び込むための方策にしています。

本区でも子育て世代を呼込む政策を取る必要はありますが、方法論は給食費無償化に限られません。

現時点で性急に進めるべき政策とは判断しませんでした。

 

上記により、陳情の取扱いは閉会中の継続審査を主張しました。

審議結果は賛成多数で閉会中の継続審査となりました。

 

【報告1 豊島区産業振興指針パブリックコメントの結果について】

【報告2 豊島区観光振興プランパブリックコメントの結果について】

それぞれのパブリックコメントの結果について報告がありました。

多少に文言修正はありましたが、大きな変更点はありません。

 

【報告3 豊島区案内誘導サイン基本計画パブリックコメントの実施について

表記の件につき、3/1~29の期間でパブリックコメントを実施します。

なお、池袋駅内の案内サインは平成31年度末までに整備予定です。

パブコメの資料として、豊島区案内サインガイドライン【骨子】が示されました。

タイトルのみ記載します。

1.ガイドラインの位置付け

2.基本理念

3.適用範囲

4.対象者

5.行動起点と目的地

6.案内サイン以外のツールとの連携

7.案内サインの整備コンセプト

8.案内サインの形状等

9.案内サインの表記ルール

10.案内サインの設置基準

11.案内サインシステムの基本構成

12.案内サインガイドラインの活用

 

【報告4 区内屋外体育施設の改修スケジュール案について】

◆総合体育場の管理棟の改修

・2020年9~11月に仮設管理棟を現駐車場に設置

・2021年度に新管理棟の整備、2022年度に営業開始

 

◆西巣鴨体育場

・利用者の意向調査

・区内のテニスコートにつき、工事が同時期に行われると数が不足する問題あり(総合体育場、旧十中跡地などの整備後に着手)

 

◆旧第十中学校跡地 野外スポーツ施設

・2020年度中に解体、新築工事を行い2022年度中に営業開始予定

 

◆千登世橋教育文化センター

・2021年度に閉館して改修、2022年度中に営業再開予定

 

【報告5 セントルシアを相手国とした「ホストタウン」の取組について】

◆これまでの取組み、スケジュール等

バングラデシュ人民共和国を相手国としたホストタウンとして第十次登録された

・上記に引き続き「セントルシア」を相手国とした「ホストタウン」 登録へ向けた取組を開始

・31年2月 子ども文教委員会報告、同年3月内閣官房へ申請、同年4月ホストタウン登録。

 

◆セントルシアとの関係など

・平成30年10/12 、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局参事官より、セントルシアのホストタウンとなってもらいたい旨の相談を受ける

・平成30年11/27、国際オリンピック委員会総会出席のために来日したセントルシア・オリンピック委員会会長が区長、議長を表敬訪問。

・在日セントルシア人は全国で6名、そのうち1名が豊島区に在住。

 

◆セントルシア選手のオリンピック参加状況

・2012ロンドン大会 選手4名(陸上、セーリング、競泳) 

・2016 リオ大会 選手 5 名(陸上、セーリング、競泳)

女子走り高跳び 6 位

 

◆交流計画(案)

・来日する選手と区民(子供たち)とのスポーツ交流(交流試合、競技体験等)

・区内在住セントルシア人を招いてのセントルシアの歴史・文化セミナー、両国の伝統芸能、民族芸能の演技披露等による文化交流会 

豊島区ゆかりの日本人オリンピアン等を招いてのトークショー開催

 

【報告6 空調設備工事による千早図書館の休館について】

・6月から空調設備工事で1ヶ月程度休館となります。

 

【報告7 長崎健康相談所・児童相談所等複合施設開設時期の変更について】

◆これまでの経緯

平成28年12/13 長崎健康相談所建替えに関する説明会を開催(第1回)

30年6/15 長崎健康相談所改築工事に関する説明会を開催(第2回)

7/3 近隣住民個別対応(第1回)

7/11 近隣住民個別対応(第2回)

7/12 児童相談所に関する地域懇談会を開催

7/17~10/14 近隣住民個別対応(第3回~第8回)

10/18 旧長崎健康相談所解体工事に関する説明会を開催(第3回)

10/23~12/9 近隣住民個別対応(第9回~第14回)

 

◆スケジュール変更などについて

[変更理由]

・近隣住民との協議に基づき、敷地特性や周辺環境に一層配慮した設計プランに対応するため。

・職員の確保・育成期間を延長し、東京都や他自治 体への研修派遣を積極的に実施するなど、人材育成の強化を図るため。

[スケジュールの変更]

・約10ヶ月、設計期間を延伸。

・従来、2022年1月開設予定だったが、2022年度中に開設予定に変更となった。

 

【報告9 豊島区保育の質ガイドライン(素案)に対するパブリックコメントの結果について】

・パブリックコメントの結果について報告

・区内保育施設における取組事例を追加

・国の保育指針に基づきながら、本区の考えや取組みを加えている

 

【報告10 私立認可保育所の設置について】

1 キッズガーデン西巣鴨(設置時期延期)

(1) 所在地

西巣鴨1-15-12(都電荒川線巣鴨新田駅徒歩7分)

(2) 延べ床面積

471.07m²

(3) 定員

73名(0歳児 6名、1歳児10名、2歳児12名、3~5歳児15名) 

(4) 運営事業者

株式会社 Kids Smile Project 

(5) 特別保育

延長保育1時間  

(6) 設置予定年月日

 平成31年4月→31年7月

 

2 (仮称)森のなかま 東長崎園

(1) 所在地

長崎五丁目24-25(地番)(西武池袋線 東長崎駅 徒歩5分)

(2) 延べ床面積 

346.47m²

(3) 定員

49名(0歳児3名、1~2歳児8名、3~5歳児10名)

(4) 運営事業者

シンリツ株式会社

(5) 特別保育

延長保育1時間

(6) 設置予定年月日

平成32年4月1日

 

3 (仮称)ベビーステーション巣鴨

(1) 所在地

巣鴨 1-26(号未定・住居表示)(JR山手線 巣鴨駅 徒歩3分)

(2) 延べ床面積 

未定

(3) 定員

75名(0歳児6名、1~2歳児12名、3~5歳児15名)

(4) 運営事業者

有限会社ベビーステーション

(5) 特別保育

延長保育1時間

(6) 設置予定年月日

平成32年4月1日

 

【報告11 平成31年度の指導検査体制について】

保育施設の適正な運営と、保育の質の更なる向上を進めるため、平成31年度の指導検査と保育巡回の実施体制を強化する。

・専任係長の配置(兼任→専任)、正規職員の増員(再任用職員1名→正規職員1名)を図る。保育施設指導検査員を新設し、公募により配置。

・職員の増員により、検査体制を1班から2班体制とする。

・30年度の指導検査件数及び実施率は10%に満たない状況であったが、31年度は実施体制の強化により50%にまで引き上げる。

保育巡回体制についてはこれまでよりも施設への滞在時間を増やし、よりきめ細かな助言を行う。

 

質疑

・保育の無償化の対象に認可外保育所も入ってくる。検査体制は?

→認可外保育所に対してアンケート調査を実施し体制を検討

 

【報告12 平成30年度教育に関する事務の点検・評価報告書について】

民間委員による表記の報告書の説明を受けました。

点検・評価の対象は以下の6事業。

いずれの評価も、高い又は適正、というものでした。

 

1 児童・生徒の推移と隣接校選択制について
2 学校開放事業について
3 日本語初期指導事業(通訳派遣) 
4 豊島ふくろう・みみずく資料館の活用
5 大規模改修事業・学校トイレ緊急改善推進事業
6 秋田県能代市との教育連携 

 

【報告13 豊島区教育大綱について】

1/23、総合教育会議で大綱を策定。

重点施策は下記の通りです。

 

◆[重点施策 I]子供の未来を応援する対策

 (1)ICTを活用した学習活動の推進

 (2)子どもスキップ事業の充実

 (3)多様なニーズに応える特別支援教育の充実

 (4)保護者負担の軽減

◆[重点施策 II]健やかな心と体の育成

 (1)「特別の教科 道徳」の推進

 (2)健康に関する教育の推進

 (3)いじめ・不登校等防止対策の推進

◆[重点施策 III]就学前教育の充実

 (1)就学前教育施策の横断的な展開

 (2)教育と保育の一体的提供

◆[重点施策 IV]国際社会に生きる人材の育成

 (1)東京2 0 2 0オリンピック・パラリンピック教育の推進

 (2)外国語活動・外国語教育の推進

 (3)多文化共生の取組

◆[重点施策 V]安全・安心な学校づくり

 (1)インターナショナルセーフスクールの全校化

 (2)コミュニティ・スクールの導入

◆[重点施策 VI]学校改築及び施設改修

 (1)計画的な学校改築

 (2)学校施設の長寿命化計画の検討

 (3)学校体育館の冷暖房整備事業

◆[重点施策 VII]教員の働き方改革

 (1)豊島区学校における働き方改革の推進

 

【報告14 池袋東貝塚いわゆる「幻の貝塚」発見に伴う埋蔵文化財調査について】

池袋東貝塚(南投碧山巖寺地区)については、平成29年10月から12月にかけて発掘調査 が行われ、縄文時代後期の貝塚であることが判明。

この発掘調査資料について、平成33年度の学術報告書刊行に向けて整理を進めている。

 

◆池袋東貝塚の概要

・発見された場所…池袋本町3-21-15(面積52㎡)

・明治時代に発見された貝塚であるが、貝層などの実物が発見できず「幻の貝塚」となっていた。今回発見された貝塚は、都内でも数少ない縄文時代後期の集落の一部。

場所さえ特定できなかった貝塚が発見されたことは大変意義深い。

 

◆今後の予定、課題など

平成31年度 土器の実測・写真撮影、貝の整理分別、遺構図面整理、化学分析等

32年度 貝データ整理、報告書原稿執筆、整理速報展開催

33年度 発掘調査報告書刊行、池袋東貝塚発掘調査詳報展開催

 

【報告15 平成31年度入学予定者 隣接校選択制希望申請状況について】

表記の報告を受けました。

 

【報告16 学校施設のあり方検討会の報告について】

学校施設の長寿命化計画を策定するための検討会の報告がありました。

豊島区の現状、今後の学校整備の方向性、考え方などをまとめたものです。

質、スピード、コスト(改築の6~7割)などの観点から、スーパーリニューアル(長寿命化改修)を基本として検討するという内容です。

既存校の調査を2019年中に行い、長寿命化計画は2020年中にまとまる予定。

 

築40年以上の施設…小3校、幼3園

築50年以上の施設…小14校、中2校

その他は築20年未満です。

 

仮に上記の小中学校19校をこれまでのやり方同様に改築すると約57年。

長寿命化改修で工期を短くすると約38年となり、約20年短縮できるとの説明でした。

とは言え、築50年を過ぎている施設の改修に約40年も掛ける訳にはいかないです。

私からは上記の点を申し述べ、教育環境の格差を極力解消するように強く要望しました。

傾けられる予算にもよりますが、同時に複数校の長寿命化工事ができればもっと工期を短縮することはできるとのこと。

 

【報告17 池袋第一小学校の基本設計について】

表記の基本設計について報告がありました。

 

◆今後の予定

31年3月 基本設計地域説明会の開催

31年4月~32年2月 実施設計

32年3月頃 現校舎解体工事説明会

32年4月 仮校舎(旧文成小学校)へ移転。現校舎及びひばりがや広場解体工事開始

32年10月頃 新校舎改築工事説明会の開催

32年11月頃 新校舎改築工事開始

34年8月 新校舎開校

 

【報告18 インターナショナルセーフスクールの認証取得について】

朋有小学校(再々認証)、高南小学校(初認証)、富士見台小学校(再認証)のISS認証取得について報告がありました。

平成31年度は、清和小学校(初認証を目指す)、仰高小学校(再認証を目指す)、池袋本町小学校(再認証を目指す)が取り組みます。

32年度以降は、千川中学校、明豊中学校、の2中学校ブロックの学校が認証取得を目指すことが決まっています。

 

【報告19 豊島いじめ防止対策推進条例改正に関するパブリックコメントの実施について】

法に基づく、いじめへの対応を行う機関の設置について、パブリックコメントの結果の報告がありました。

「重大事態」が起きた場合の調査機関の設置規定です。

 

本区においては、法28条第1項に規定する「重大事態」は発生していないとのこと。

いじめ対策防止法

◆法に規定の「重大事態」とは

法28条1項

一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

 

上記にも定義があり、一は「いじめにより」自殺や自殺未遂、加療30日以上など、二は「いじめにより」30日以上欠席など、が該当するケースです。

 

重大事態が起きた場合には、教育委員会は首長へ報告しなければなりません。

法30条「地方公共団体が設置する学校は、第二十八条第一項各号に掲げる場合には、当該地方公共団体の教育委員会を通じて、重大事態が発生した旨を、当該地方公共団体の長に報告しなければならない。」

 

私からは以下の質疑など

Q:重大事態まで至らないまでも問題が起きるケースはある。その際に調査機関に委ねる基準が曖昧だったり恣意的だったりしてはならない。どのようになっているか?

A:いじめが疑われるケースは恣意的ではなく各校のいじめ対策委員会に掛かる。

Q:議会への報告規定が、いじめ特別調査委員会を設置した時しかない。内容について議会への報告はあるのか。

A:これまでも議会へは報告をしてきているので、同様に行いたい。

⇒委員会が設置された時に報告があれば、当然その後の経過についても議会で確認します。

規定の整備が必要であれば考えたいです。

 

この日の審議は以上です。

次回の委員会では

「2 議員提出議案 第2号 豊島区学校給食費補助金条例」の審議をします。

 

次回日程は、3/6(水)13:30~です。