11/28（水）一般質問についてです（blog3回のうち3回目）
【３．無電柱化の推進について】
無電柱化の推進については、小池百合子東京都知事が代議士時代から熱心に取組んできたテーマであり、これまでも取り上げてきております。
今回は無電柱化推進計画の策定について質疑をしました。
Q:本区の無電柱化推進計画に盛り込む内容は？
A:国や都の無電柱化推進計画が今年策定されたことを受けて、27年度に策定した素案の見直しを進めている。
具体的には国や都の計画を参考にしながら整備を促進する方針に加え、優先整備路線の評価方法を見直し、区内全域に対象を広げて新たな候補路線を選定。
区内工事で培った工期やコスト縮減方策を追加し実現性の高い計画にしたい。
方針は今年度早急に策定、優先整備路線の選定など個別計画については来年度の出来るだけ早い時期に取りまとめ、推進計画に加える。
Q:今後の整備目標は？
A:豊島区基本計画では、区道の無電柱化整備率を2020年度に7.5%、2025年度には10%を目標としている。
これを目指し、推進計画で路線を選定し、区内全域で事業を展開。
Q:歩道がない道路の無電柱化など、無電柱化の手法は？
A:巣鴨地蔵通りの一工区（入口から高岩寺の255m）は歩道がない道路の事業に該当。
地上機器の設置場所に商店街アーチを利用して課題を解決。
同じく地蔵通りで採用予定の地中レーダー探査の技術活用、埋め戻し材に発泡スチロールを利用する手法は新しい技術であり工期短縮が見込めるため、更に検討を行い他地区での展開を図る。
Q:2項道路でのセットバック後の電柱の取扱いや推進計画での言及は？
A:セットバック後の電柱は、住民の了承を得た後、区が東京電力やNTTに依頼文書を提出し、建物側へ移設。
概ね理解を得られるが、防犯上の理由で実現しないケースもある。
目的や整備手法が無電柱化と異なるため、一括りで検討は難しい。
狭あい道路などで課題となる地上機器の配置やコストの問題に一定の目処がつけば電柱の撤去が可能となるため、推進計画で幅広く検討。
【４．千川増強幹線工事について】
上池袋1丁目から北大塚、南大塚などの下水処理能力を向上させるため、千川増強幹線工事が行われています。
これは25年8月の南大塚一丁目のゲリラ豪雨による大きな被害を受けての対策です（詳細は私のHPをご覧ください）。
⇒細川正博公式HP「ゲリラ豪雨」
https://www.hosokawamasahiro.jp/seisaku/environment/environment01.php
作業ヤードとなる上池袋東公園は約4年、宮仲公園は約2年もの長期に渡り、公園の一部が使用できなくなります。
このうち上池袋東公園では昨年から立坑設置工事が行われていますが、次の工程のシールド工事へ移行する関係で、これまで工事用フェンスに設置されていた工事内容や全体工期などの情報発信をしていた電光掲示板が撤去されるなど、工事の内容が全く分からなくなっています。
工事の説明会があったのは約2年前。
区立公園の利用にも関わることなので、利用者に対する情報発信は都と連携して区も積極的に考えるべきです。
この点の対策を求め、今後の情報発信の在り方を問いました。
併せて、豊島区の洪水ハザードマップの更新についても質問をしました。
上池袋東公園の工事用フェンス。
以前は写真左側の面の一角に電光掲示板が設置されていましたが、現在は工事内容を示すものはありません。
Q:上池袋東公園の工事用フェンスに、工事の目的、全体の工期、現在までの進捗状況などの情報を表示するよう都へ働きかけるべきではないか？
A:当該事業は立坑工事が10月に完了、今後は12月中旬から地中を掘り進めるシールド工事が行われる予定。
これまで設置されていた電光掲示板等が撤去されたのは、施工業者が異なるため。
シールド工事が始まる前には公園利用者に対して作業内容等の情報掲示を行うよう東京都下水道局へ要請し了承を頂いたため、今後対応される予定。
Q:区が公園の利用者や近隣の方々に工事情報を発信することについては？
A:現在は下水道局の職員と施工業者が周辺の町会長を訪れて工事の説明を行っている。
工事開始前にはお知らせのビラを周辺地域に配布することや、必要に応じて工事説明会を実施。
区としては下水道局と連絡を密にとり、工事の進捗の確認、地域の方々に事業の必要性をご理解頂けるよう協力する。
Q:宮仲公園を含めた今後の千川増強幹線工事に関する情報発信の考え方は？
A:宮仲公園においても工事開始前には目的や作業内容、進捗状況等の情報について公園内に掲示することを下水道局へ要請する。
また、事業に対して地域の方々のご理解を頂けるよう、区も協力しながら分かりやすく情報発信をする。
Q:区は都の作成した浸水予想区域図をもとに、豊島区洪水ハザードマップを作成している。
区がHPへ掲載しているマップは28年４月更新のもので、12年9月に発生した東海豪雨の降雨実績を基にしたもの。
都は浸水予想区域図のうち本区も含まれる神田川流域について30年3月に改定し、対象豪雨を東海豪雨から想定最大規模降雨にするなど計算方法が変更。
今後につき、都は他の河川流域に関しても順次改定を行うとしている（本区が含まれる水系は、神田川、隅田川、石神井川）。
本区も含まれる神田川流域の浸水予想区域図が変更されたが、豊島区洪水ハザードマップへ反映への考えは？
A:年度末を目途に、現在の洪水ハザードマップの裏面に神田川水系のみの新たなマップを添付するよう作成、併せて区のホームページでも周知。
Q:隅田川、石神井川の河川流域の計算で使用されている河川・下水道の施設能力は平成14年度末時点のもの。
南大塚1丁目は隅田川のエリアに含まれるが、25年8月のゲリラ豪雨後だけでも、26年5月にバイパス管の新設、7月には下水道再構築工事などが完了している他、グレーチングの設置など地表面の対策も進んでいる。
あと数年は掛かりますが千川増強幹線工事が進めば、下水の処理能力が大幅に増強され、浸水被害の想定も更に大きく変わるはず。
洪水ハザードマップでの想定の変更は、住民の安全安心に関わることであり、個人での備えや物件の価値にも影響しかねない。
施設能力が向上した際には、速やかに浸水予想区域図へ反映するように都へ働きかけると共に、本区の洪水ハザードマップへの反映も速やかに行うべきと考えるが見解は？
A: 隅田川、石神井川水系については、今後都から浸水予想区域のデータが公表され次第、速やかに洪水ハザードマップへ反映させていく。
都が作成している浸水予想区域図は、これまでも下水等の施設能力を反映し、内水被害を考慮したものとなっている。
指摘の通り、千川増強幹線工事が完成すれば大幅に改善されるものと考えられるため、最新の状況が反映された改定が行われるよう都へ働きかけると共に、改定後は速やかに本区の洪水ハザードマップへの反映を行う。
以上が今回の一般質問の概要のご報告となります。