10月11日から10月25日まで、平成29年度決算の認定について審議する決算特別委員会が行われました。
豊島区議会は議席番号の奇数偶数で2年に一度、前年度決算及び次年度予算の特別委員会の委員となります。
今年度は偶数番号の議員が決算及び予算の委員となります(私の議席番号は16番)
決算特別委員会については内容が多いので、記事を3つに分けて記載します。
1日目は決算の総括質疑、2～5日目は款別質疑、6日目は款別質疑の補足質疑・公債費以降・歳入・3特別会計の質疑、7日目は全部の補足質疑、8日目が意見開陳でした。
29年度一般会計歳入歳出決算及び3特別会計歳入歳出決算は、賛成多数により認定されました。
私たちの会派では、
1.都民ファーストの視点
2.情報公開が十分か
3.賢い支出がなされているか
4.持続可能性があるか
という4つの基本的な視点をもち、29年度決算の審議をしました。
以下、質疑の概要を記載します。
【総括質疑】
まず、国による不合理な税制度の見直しについて触れました。
施策の見直しやコスト削減など財政基盤の強化をしてきた自治体での不断の努力を顧みず、大都市富裕論につなげるのは間違っています。
地方交付税を加えた住民一人当たりの地方税収はすでに平準化されており、東京を含む地方間の配分ではなく、そもそもの地方税財源を増やすべきです。
これ以上の財源収奪は到底看過できるものではないという会派の見解を述べ、引き続き強く国へ不合理な税制改正などの見直しの要望するよう求めました。
複式簿記に基づく日々仕訳の導入による効果と活用についても確認しました。
今後は施設ごとにイニシャルコストだけでなくライフサイクルコストの把握ができるようにしていくとのこと。
今までなかなか把握することが出来なかったデータを活かし、公共施設の改築などを計画的に行なっていただくことを要望しました。
29年度の予算編成時における予算の特徴についても触れました。
29年度決算の資料には、予算の特徴が達成できたかどうかの総括が、特徴と対応する形ではありませんでした。
予算可決時の大きなポイントの一つなので、この分析もするよう求めました。
公民連携事業の目玉の一つは見直しとなりましたが、連携が進んだ事業もあります。
全ての事業で当初の構想通りにうまくいくとは限りませんが、今後も発想の転換をするような新たな取組みにチャレンジして頂く旨も要望しました。
【議会費・総務費関係】
災害時に救援センターとなる学校等のエアコン設置について触れました。今定例会での一般質問での答弁通りの早急な設置を求めました。
総合評価方式の地域貢献点は現状7項目ありながら5点満点となっています。
地域のために貢献してくれている業者が、より報われる制度となるよう地域貢献点の上限見直しを含めて検討するよう促しました。
また、災害時における応急対策に関する協定書などは、30～40年前から更新されていないものや、会の名称が変更となっていても改めて協定を結び直すなどの対応が取られていない旨を指摘し、必要に応じて相手方と内容の確認をして見直しを図るよう求めました。
土砂災害防止法に基づく調査結果や洪水ハザードマップなどを踏まえ、地域に合わせた防災訓練が行われるよう検討するよう求めました。また、併せて必要な情報提供や安全対策等を講じるよう要望しました。
救援センターの備蓄物資につき、乳児用液体ミルクの備蓄を含め検討するよう促しました。
防災・防犯対策については所管を超えた連携が必要であることを指摘し、想定外の事態を減らし、予防の観点を踏まえながら、地域防災計画の見直しの議論を進めるよう求めました。
町会活動の活性化は防災や防犯活動を進める上で極めて重要であるため、町会への支援をしっかりと行い、町会と行政が手を取り合って地域活動を強化するよう要望しました。
職員の休日出勤について、職員と管理職の実態の確認しました。
質疑の中で、管理職については休日出勤の実態の把握が出来ていないことが分かり、部署により偏りがあることも明らかになりました。
職員については心身の健康を保てるよう振替休日を極力取得できるよう努めると共に、管理職についても勤務の状態を把握し心身の健康を害さないよう工夫するように要望しました。
部署によっては週休日自体を動かすなど、色々な角度で検討も促しました。
クールビズや週休二日制などは官公庁が率先して導入することにより、民間へ波及して定着していったものです。
働き方改革も同様であろうと考えます。
としまイクボス宣言を行った本区で、働き方改革を率先して行って頂きたいです。
続きは次の記事に書きます。