9/5、行財政改革調査特別委員会が行われました。
〈調査案件〉
1 不合理な税制改正について
2 平成30年度都区財政調整算定結果について
【1 不合理な税制改正について】
◆不合理な税制改正等の推移
平成20年度
法人事業税の暫定措置の導入
・法人事業税の一部を地方法人特別税として国税化し、地方法人特別 譲与税として再配分
ふるさと納税制度の導入
平成26年度
法人住民税の国税化開始
・法人住民税の一部を地方法人税として国税化し、地方交付税の原資に
平成27年度
ふるさと納税制度の拡大
・ワンストップ特例制度の導入 ・個人住民税特例控除額の上限引き上げ
地方消費税にかかる清算基準の見直し
・人口12.5%⇒15%、従業者数12.5%⇒10%
平成29年度
地方消費税にかかる清算基準の見直し
・人口15%⇒17.5%、従業者数10%⇒7.5%
平成30年度
地方消費税にかかる清算基準の見直し
・統計カバー率75.0%⇒50.0%、人口17.5%⇒50.0%、 従業者数7.5%⇒廃止
平成31年度以降
〈消費税率10%段階(平成31年10月~)〉
・地方法人特別税の廃止に伴う法人住民税の更なる国税化の導入及び法人事業税交付金の創設
・地方法人税率の引き上げ
消費税を10%に増税後、更不合理な税制改正が行われる見込みです。
◆不合理な税制改正等に関する要望
特別区長会から総務大臣への要望(平成30年7月17日)
→「不合理な税制改正等に関する要望」
→「不合理な税制改正等に関する要望（図解）」
①ふるさと納税、②法人住民税の一部国税化、③地方消費税清算基準の見直し
の3点について是正を求めています。
・「地方創生の推進」「税源偏在是正」という理由で、特別区の貴重な税源が一方的に奪われている。
国の責任において地方自治体の税財源の拡充を図るよう要望。
・地方税に地方交付税等を合わせた人口一人当たりの収入額では、東京は全国平均と同水準。
・税源の奪い合いによる自治体間の不要な対立を生む制度は認められない。
東京都もこの件は国に対しての要望するとともに、PRも行なっています。
全国知事会でも小池百合子東京都知事がとの主張をしっかりとしていますが、本質論には中々なりません。
→平成29年11月24日 東京都
「国の不合理な措置に対する東京都の主張について 地方消費税の清算基準の見直しに向けた反論」
→平成29年12月14日 小池百合子東京都知事
「平成30年度与党税制改正大綱に関する知事コメント」（地方消費税清算基準の見直しについて）
都心部VS地方部という構図になってしまうのは非常に遺憾です。
大都市特有の財政需要をあまり考慮しないのであれば、人口分散が実現するように地方分権を進めるべきです。
国の財源でどうにかするのではなく、都心部の財源による地方部への配分を行うという発想、中央集権をより強くする方向になっています。
都の力を削いで結果平等を志向するやり方では、日本が世界と伍していくことはできません。限られたパイの分け方の議論から脱して欲しいです。
【2 平成30年度都区財政調整算定結果について】
2/1の都区協議会決定に基づき算定。
基準財政需要額に対して基準財政収入額が達さない特別区に対して、財政調整交付金が計上されます。30年度の不交付団体は港区のみです。
数字などはリンク先をご覧ください。
→平成30年度都区財政区別調整算定結果
次回の委員会は、11/8(木)に行われます。