7/4、子ども文教委員会の二日目が行われました。
議案等の審議は既に終了し、報告事項が12件残っています。
一日目の審議の内容⇒コチラ
【4 子ども若者総合相談窓口の開設について】
子ども若者総合相談窓口の「アシスとしま」についての報告。
7/1にはキックオフイベントがありました⇒7/1「子ども若者総合相談窓口を新設 アシスとしま キックオフフォーラム」
◆「アシスとしま」とは
様々な悩みを抱える子供や若者（概ね39歳まで）、その家族などを対象とした総合相談窓口のことです。
庁舎内に常設の相談窓口が出来るのは23区初。
専門機関と連携し、一人一人に合わせた支援プログラムを実施する。
子ども若者支援ワーカーを配置し、窓口を出て直接地域へ出向く。
名称は「アシスト」と「豊島」を組み合わせた造語。
・総合相談事業
子供と若者への支援に豊富な経験のある事業者に委託し、相談と支援を実施する。
・子ども若者支援ワーカー
新たに採用した非常勤専門職員が「こども食堂」や「無料学習支援」等地域の活動 の場に出向き、様々な理由で自ら相談できない子供や関係者と関わることにより、 アウトリーチによる相談支援を充実させる。
・子ども若者支援地域協議会について
アシスとしまの開設に伴い、子ども・若者育成支援推進法第 19 条に規定する「子ども・若者支援地域協議会」を設置。
協議会は、既存の 検討組織「青少年問題協議会」及び「子どもの施策調整会議」を代表者会議として活用し、関係課や支援機関(団体・NPO 等)の担当者で構成する実務者会議を新たに設置する。
【5 豊島区子ども・若者の未来応援あり方検討会報告書について】
表記の報告書が30年3月にまとまり、概要の報告がありました。
報告書は区のHPでご覧いただけます⇒区HP「豊島区子ども・若者の未来応援あり方検討会報告書」
【6 ひとり親家庭等医療費助成事業の一部負担上限額の見直しについて】
高齢者の医療の確保に関する法律の改正に伴い、ひとり親家庭等医療費助成事業の一部負担額(上限額)が変更となります。
住民税非課税の場合は、従来通り自己負担はありません。
住民税課税世帯 (所得制限あり)も従来通り1割負担ですが、月当たりの上限額に変更が生じます。
平成30年7月診療分まで 通院12,000円/月 入院44,400円/月
平成30年8月診療分から 通院14,000円/月(年間上限額は144000円で変わらず)、入院57,600円/月 (年間3ヶ月以上の多数回該当 44,400円)
平成31年8月診療分から 通院18,000円/月(年間上限額は144000円で変わらず)、 入院は変わらず。
1130世帯中 約540世帯に影響。
児童扶養手当現況届のお知らせに「一部負担額変更の案内」を同封し、30 年 7 月 26 日発送予定。
【7 児童相談所の設置準備状況について】
現在までの進捗について報告がありました。
30年3月に建物の基本設計が完了し、実施設計に入っています。
33年度の竣工・開設に向け、今年度中に解体工事に着手。
6/15に長崎健康相談所改築工事に関する説明会(第2回)が行われました(参加者は20名)。
7/12に区民ひろば長崎2階集会室で区民との懇談会を実施予定。
その他、想定される職員体制や、今後の社会的養護の問題意識(里親拡大、児童養護施設や乳児院の設置)についてなどの報告がありました。
私からは、現場の川下で起きている問題についての対応は、現に困っている人たちがいるので大事。
しかし川下の問題への対応を充実するばかりでは、原因である川上の問題は解決しない。
川上の問題への対応も同時に区は行なっているが、地元向けの説明でもパッケージで行うべきではないか、という趣旨の質問をしました。
区からの回答では、子供の貧困や雇用の問題、社会からの孤立などの問題があることが多い。
NPOなどとの連携を含め、政策をパッケージで展開。
説明会などでも説明をしていく。
【8 (仮称)豊島区保育の質ガイドラインの作成について】
〈背景など〉
この5年間で私立認可保育園が43園増えるなどの待機児童対策を行ってきたが、保育ニーズの急増により経験の少ない保育士が増えるなど人材育成面で課題。
園庭のない保育園が7割を占めるなど、遊び場の確保など保育環境面の課題もある。
国の保育指針が9年ぶりに改定され、内容の共有も必要。
そこで、区内で保育に関わる全ての職員、事業者、さらには保護者との共通理解を図り、一定水準の保育の質を確保し向上させていくため、「(仮称)豊島区保育の質ガイドライン」を作成する。
〈方向性〉
・区立保育園のほか、私立認可保育園、地域型保育事業などで多様な主体が保育に関わっていることを踏まえ、それぞれの独自性・運営方針を尊重しつつ、各保育施設のノウ ハウ・事例を共有できるものとする。
・30年4月から適用となった「保育所保育指針」では、保育園についても「幼児教育を行う施設」として、幼児教育の積極的な位置付けがより明確化されたため、これを踏まえたものとする。
・「幼児教育のあり方検討委員会」での検討を踏まえ、小学校との接続、 学びの連続性と育ちの連続性を踏まえたものとする。
・各保育園の保育士等、職員一人ひとりが日々の保育で活用し、保護者、事業者とも広く共有して、保育の理解を深めていただけるものとする。
・その他、豊島区の特色を活かした内容も加味していく。
〈検討体制〉
・「(仮称)豊島区保育の質ガイドライン検討会」を設置する。(要綱設置)
・委員構成は10名程度(学識経験者、保育・幼児教育施設関係者、区民[公募]、区職員)。
任期は委嘱の日からガイドラインが作成される日まで。
・子ども・子育て会議(区長の附属機関)への意見聴取 ・ガイドライン検討状況の報告、ガイドライン案に対する意見聴取。
〈今後のスケジュール〉
平成30年8月 (仮称)豊島区保育の質ガイドライン検討会発足(上旬)
※以降、ガイドライン作成まで適宜開催(全6回程度)
11月 ガイドライン素案(下旬)
12月 関係団体等への説明、意見照会(中旬~1 月中旬)
31年1月 ガイドライン案(下旬)
3月 ガイドライン作成
31 年度以降 保護者向けパンフ、保育現場職員向けパンフ等の作成配布
【9 平成30年度(4/1)の待機児童数について】
30年度の乳幼児数は11,491名(前年比+163名)、保育需要数5685名(同+455名)、保育需要率49.5%(同+3.3%)。
待機児童数は前年度に続き、ゼロをキープしています。
〈30年度の保育の質向上対策〉
(1)保育園(区立・私立・地域型)のおむつ回収経費を区で負担...週3回収集
(2)訪問型病児保育利用料金助成の拡大...年間限度額48,000円⇒10万円
(3)乳児の突然死を防ぐためのベビーセンサー等導入経費を助成...上限額1施設100万円
(4)保育の質ガイドラインの作成
〈31年度に向けての待機児童対策〉
・認可保育所を10園程度(定員約600名)新設する予定
【10 豊島区式保育需要調査の報告について】
妊婦の方が妊娠届を提出する際に保育施設利用の意向等を確認するアンケート調査を3月から実施。
30年6月15日現在、母子手帳発行件数875件のうち、630件(72%)のアンケートを回収。
今回のアンケートの結果では、保育需要率が75%に上りました。
実際に出産した後には意向が変わるかもしれませんので、データを蓄積して補正率を掛け合わせられるようになると施設整備に資する情報となります。
同様の調査を続けていき、保育需要をある程度正確に測れるようにする方向です。
全国でも初めての試みと伺っておりますので、よいモデルに育って頂きたいです。
【11 私立認可保育所の設置について】
1 （仮称）ピオーネ雑司が谷保育園
(1) 所在地
南池袋 4－7（号未定・住居表示）(東京メトロ副都心線 雑司が谷駅 徒歩 5 分）
(2) 延べ床面積
351.62 ㎡
(3) 定員
45名(0歳児 6名、1歳児7名、2～5歳児8名)
(4) 運営事業者
社会福祉法人桃山福祉会
(5) 特別保育
延長保育1時間
(6) 設置予定年月日
平成31年4月
２（仮称）日生南池袋保育園ひびき
(1) 所在地
南池袋 3－10（号未定・住居表示）(JR 線 池袋駅 徒歩 10 分）
(2) 延べ床面積
446.79 ㎡
(3) 定員
45名(0歳児 6名、1歳児10名、2～5歳児11名)
(4) 運営事業者
株式会社日本生科学研究所
(5) 特別保育
延長保育1時間
(6) 設置予定年月日
平成31年4月
３（仮称）すきっぷ雑司が谷保育園
(1) 所在地
雑司が谷 2-25（号未定・住居表示）(東京メトロ副都心線 雑司が谷駅 徒歩 3 分）
(2) 延べ床面積
354.57 ㎡
(3) 定員
45名(0歳児 6名、1歳児10名、2～5歳児11名)
(4) 運営事業者
株式会社俊英館
(5) 特別保育
延長保育1時間
(6) 設置予定年月日
平成31年4月
【12 平成30年度豊島区教育大綱について】
30年度の教育大綱が決まり、報告がありました。
⇒区HP「豊島区教育大綱 平成30年6月」
【13 豊島区教育ビジョン2020(豊島区教育振興基本計画)の策定について】
現行の豊島区教育ビジョン2015は、平成22年～31年度の後期計画であり、これに基づき教育政策は展開しています。
しかしながら、国の教育改革指針や新学習指導要領、子どもスキップの教育委員会への移行、教員の働き方改革など、大きな変化があったために改定時期を前倒しして策定するとのこと。
別途、働き方改革推進プランの策定も行うことが報告されました。
教員勤務実態調査を7月から行い、ワークショップを経て30年度中にはプランを策定します。
教育ビジョンは、31年3月頃にパブリックコメントを行い、31年第2回定例会（6月）に議会報告をする行程で進んでいきます。
【14 「豊島区の幼児教育のあり方検討委員会最終報告書-としまGOOD START プロジェクト-」について】
表記の最終報告書の概要の報告がありました。
この最終報告書は平成30年3月に完成しており、これをもとに今回の一般質問を行いました。
⇒blog「6/27（水）一般質問 ②としまGOOD STARTプロジェクトについて」
平成29年度の「豊島区の幼児教育のあり方検討委員会」では3つのWGが立ち上がりました。
①幼児教育の充実及び保幼小連携の推進プログラムの検討WG
②認定こども園普及に向けた検討WG
③特別支援教育のあり方検討WG
この検討結果を受けた基本方針が3つ
方針１．体系的な行動計画へ位置付け
〇「豊島区教育振興基本計画」（豊島教育ビジョン）の重点施策の一つとする。（検討委員会に“幼児教育専門部会”を設置）
〇「豊島区子どもプラン」や「地域保健福祉計画」のほか「豊島区基本計画」への反映を検討
方針２．公民・保幼、所管の垣根を越えた一体的な幼児教育の推進
○組織体制、研修・人事体制の見直し（組織再編、保幼における人事制度の統合化）
○保育所・幼稚園における幼児教育の質の向上
・保育士、幼稚園教諭の研修の充実と一本化
・保幼共通プログラムの作成や活用の促進
・保幼小地域連携推進協議会の設置（保幼小の意見交換の場として校区毎に協議会を設置）
方針３．家庭を含む就学前教育から小学校教育への円滑な接続
○家庭における幼児教育の充実（保護者向け幼児教育パンフレットの作成）
○特別支援教育の充実（支援ツールの一本化、巡回相談体制の充実、職員研修の充実）
○就学前から小学校教育への円滑な接続と連携の推進
・スタートプログラムの作成
・“保育所児童保育要録”と“幼稚園指導要録”の様式の統一化
【15 区立小・中学校の児童・生徒数及び学級数の状況(平成30年 5月1日現在)について】
30年度5/1現在の区立小中学校の児童・生徒数及び学級数
・小学校 8423名（前年度8141名）、学級数309（同298）
・中学校 2471名（前年度2535名）、学級数85（同86）
外国籍児童・生徒数も報告がありました。
・小学校 272名 児童総数8344名に占める割合 3.3%
・中学校 104名 生徒総数2439名に占める割合 4.3%
・合計 376名 児童・生徒総数10783名に占める割合 3.5%
5年前は小学校で2%、中学校で2.9%の割合だったとのことで、外国籍の子の割合が増えていることが分かります。
以上で子ども文教委員会が終了しました。