12/8、豊島区議会の議員研修会が行われました。
研修名「公会計情報の新たな活用に向けた地方議会の役割」
講師:公認会計士 川口雅也先生
【要点】
1.活用方法…活用しないと意味がない。
2.情報・数値の蓄積が必要。
［導入意義と活用方式］
・債務の裏側には必ず資産もある。
・公会計とは、
・現在の官庁会計では把握しにくい、ストック情報・
コストと歳出は違うもの。
・制度の課題として東京都方式と総務省方式が併存。
・行政のダウンサイジングを含めた「規模の適正化」
・現状把握と将来の意思決定判断に財務書類の作成が不可欠。
・これまで活用が進まなかったのは、作成単位が大きすぎたこと。
→事業別財務書類の作成により、公会計情報の活用が進む
［連結経営の概念導入の必要性］
・連結財務書類とは、
［作成する財務書類］
ストック情報:貸借対照表 フロー情報:行政コスト計算書、資金収支計算書、
発生主義:貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書 現金主義:資金収支計算書
［官庁会計と公会計財務書類］
◆官庁会計:現金・単式
現金の増減を中心に会計処理
◆地方公会計:発生・複式
現金の増減に、その原因又は結果を同時に示す。過去情報・
・従来の官庁会計で不足している情報を補う
・取引ごとに複式簿記による仕訳を行い、
［発生主義固有論点］
◆減価償却
・減価償却とは、固定資産の取得に要した支出(取得価額)を、
・歳出の発生は現在だが、コストの認識は将来。
◆引当金繰入
歳出の発生は将来だが、コストの認識はあらかじめ行う。
［財務諸表の活用方法］
・財政運営上の目標設定、資産の適切な管理などマクロ的視点。
・セグメント分析…事業別、
行政評価との連携、受益者負担の適正化、施設の統廃合、
数値を作り現状把握→数値を比較し評価(時系列、他団体)→将来
例えば、
・回収不能見込額の時系列、他団体との比較
・受益者負担割合の時系列、他団体との比較
［質疑・回答例］
Q:企業会計の原則のような基準はあるか。
Ａ:そうはなっていない。区役所の資産の殆どは固定資産であり、
Q:前回導入時との違いは。
Ａ:平成18年の頃と思われる。その時は作ってみて、
Q:23区で連携し比較できるようにすべきでは。
Ａ:江戸川区、荒川区、板橋区は東京都方式。
Q:公認会計士などとの連携は。
Ａ:公認会計士協会でも公会計の研修を行なっている。
Q:会計資料は連続性が大事だが、
Ａ:豊島区は29年度から公表する予定なので、28年度も貸借対
その他の財務諸表はないが、
大まかには比較可能である。
Q:引当金の方針は統一されていなければ比較できないのでは。
修繕に対しての引当金はなく、基金で積んでいる。
Ａ:退職手当引当金、賞与等引当金などは定められているが、
修繕に対しての引当金はないが、
Q:国の財務諸表と地方公共団体の財務諸表との比較、連携は。
Ａ:国でも作成されているが、連携していない。
［質疑］
Q:公共施設の引当金の計上は難しいか？
Ａ:将来確実に発生、金額を正確に見積れる、という2点が引当金
この2点を満たすことができない自治体が多いだろう。
取得価格と累計の減価償却費を比較した場合、
今回は備忘録も兼ねて、blogにメモをUPしました。
豊島区では来年の秋の決算資料から、
公会計の導入に向け、
私自身、