11/15、議員協議会が行われました。
第4回定例会に上程される議案の説明等の他、報告事項がありましたので簡単にご報告します。
［報告事項］
1.新区民センターの全体像について
2.西巣鴨地域への特別養護老人ホームの整備について
3.池袋保健所の移転について
4.造幣局跡地への大学誘致決定について
【1.新区民センターの全体像について】
Hareza(ハレザ)池袋の隣にできる、新区民センターの全体像の説明がありました。
Hareza(ハレザ)池袋の役割
・マスカルチャー:オフィス棟のシネマコンプレックスの映画
・ハイカルチャー:新ホールのコンサート、宝塚、歌舞伎など
・サブカルチャー:ライブ劇場(ニコファーレ池袋)の映像ライブ
新区民センターの役割
・Toshimaカルチャー:区民が主体となったToshimaカルチャーを世界に発信
新区民センター8つのステージ
ステージⅠ.情報の発信拠点「エントランスゲート」
1～3階は吹き抜けを活かしたエントランス。
エントランスホールには大型マルチビジョン。
その他1階には、インフォメーションセンターやカフェなど。
3階には新ホール2階との接続デッキを設置。
ステージⅡ.女性にやさしい「トイレ&メイクルーム」
2～3階に148基のトイレ、パウダーコーナー、フィッティングコーナーなど。
ステージⅢ.親子のオアシス「パパママ☆すぽっと」
2階に設置。
木育広場、授乳エリア、オムツ替えブース、調乳器、カフェエリア、ベビーカー置場、自動販売機コーナー、親子・キッズトイレなど。
ステージⅣ.日本伝統のカルチャーを世界に発信「和室」
4階。約67㎡、畳27畳、貸し室の和室。舞踊などの踊りをチェックする鏡も設置。
茶の湯や生け花、日本舞踊などの利用を想定。
休憩ラウンジへ向けてのステージにすることもできる。
ステージⅤ.自分を磨く「大小の会議室」「キッチンルーム」
4～7階。18～117名の会議に対応。大小会議室15室、キッチンルーム1室。
ステージⅥ.音楽とダンスのレッスン「スタジオ」
6、7階に設置。
合唱・ピアノ・室内楽などのためのスタジオ2つ、ダンスレッスンなどができる高性能防音のスタジオ1つ。
ステージⅦ.身近な自己表現を叶える「小ホール」
6階に設置。約136㎡、160席(可動席)、高さ600mmの組立式舞台。
区民の文化芸術活動、生涯学習、コミュニティ活動の拠点となるステージ。
ステージⅧ.多様な出会いと交流、新しい文化発信「多目的ホール」
8、9階に設置。
多目的ホール面積:約400㎡(1階280㎡、2階120㎡)
ホワイエ面積:約100㎡
座席は約486席。1階:平土間利用396席(可動席)、2階:84席(固定式)、親子観覧席6席。
昇降式舞台:高さ1,000mm
背面には大型マルチモニターを設置予定。
【2.西巣鴨地域への特別養護老人ホームの整備について】
旧朝日中学校跡地に特別養護老人ホームを整備する方針となりました。
現状は巣鴨北中学校の仮校舎として利用されています。
仮校舎としての利用が終わる平成31年秋頃から校舎の解体を行い、34年度中に特別養護老人ホームの開設となる予定です。
整備床数は約120床。
本区の特別養護老人ホームについては以下の通りです。
施設数:10施設
定員数:752名
待機者数(29年6月末現在):557名(うちＡランク248名)
・整備率(65歳以上人口に占める定員数の割合)は本区は1.3%、23区平均は1.2%でこれを上回っています。
西巣鴨地域以外にも整備を検討していて、合計の予定追加整備数は225名分で、今の人口に当てはめて整備率を算出すると1.7%となります。
【3.池袋保健所の移転について】
旧豊島区役所並びにある池袋保健所の移転について。
池袋保健所を造幣局跡地へ暫定的に移転し、南池袋二丁目C地区が完成後に本移転、という計画です。
移転理由は大きく２点
・集客施設が今後増えるエリアに位置していて、保健所への来庁者の方々が使いづらくなる懸念
・空調設備などの設備更新・改修時期を迎え、10年以内に約20億円規模の改修が必要なこと。
現状のスケジュール
31年度中に暫定的に造幣局跡地へ移転(建設経費はプレハブ約3,400㎡。約17億円)
36年度中に南池袋二丁目C地区が完成後に本移転(保留床を購入した場合20億円台、賃貸の場合は現状では不明)
【4.造幣局跡地への大学誘致決定について】
29年10月20日、独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)が総合評価方式により大学法人の公募をした結果、学校法人東京国際大学に決定したとのこと。
学校法人東京国際大学は、川越市と坂戸市にキャンパスがあります。
収容定員約7000名ですが、このうち3500名を移転するとのこと。
造幣局跡地への設置学部:経済学部、国際関係学部、言語コミュニケーション学部及び大学院
校舎(計画):地上22階(延べ床面積約35,000㎡)
工事期間:32年(2020年)11月～35年(2023年)5月
開校:35年(2023年)9月
学生定員:3,500名
29年6月に閣議決定があり東京23区において大学の新増設を認めない方針が出され、9月29日付で文部科学省より規制が正式に示されています。
今回の計画は学部の新増設や収容定員を増加するのではなく学部の移転であるため、この規制の対処にはならないとのことです。
今回の計画には影響を及ぼさなかったのは良かったですが、そもそも23区に大学の新増設を認めない方針自体に納得ができません。
地方創生の観点で東京一極集中を防ぐためとされていますが、東京での学びの場を制限する形でその目的は達成できるのでしょうか。
むしろその後の仕事の場が地方にないことの方が問題のはずです。
今年度当初、区議会として特別区議会議長会へ意見書を出す案を会派ごとにまとめた時に、都民ファーストの会豊島区議団から、23区にみに対して大学の新増設を認めない方針へ反対する意見書の提案を議会に対して行いました。
残念ながら否決されてしまいましたが、23区としては主張すべき内容であったと考えております。
なお、同様の趣旨の反論は、小池百合子東京都知事も表明していますし、特別区長会なども取りまとめて提言しています。
少し話が逸れますが、消費税の地方への配分について、またしても大都市には不利になるような配分方法を国が検討しています。
これは地方分権からは逆行するような検討だと考えます。
東京をはじめとする大都市圏から予算を削って、大都市圏以外に付け替える、というような事を繰り返せば、均衡に向かうように見えるかもしれません。
しかしながらこのような方針で大都市圏が稼ぐ力を失っていった時、我が国にどのような手立てが残るのでしょうか。
東京をはじめとする大都市圏のポテンシャルを最大化し、我が国全体のけん引役にするような考え方必要だと考えます。
今回の議員協議会では大きな論点となる事項が多く報告されました。
いずれも経過の報告があるはずですので、新たな動きがあれば情報共有をさせて頂きます。