2/22（水）、一般質問の抜粋を掲載いたします。
【１．地域の課題を社会総掛かりで支えるための地域組織再編について】
本区の地域組織が様々な単位に分かれているのは、対象ごとに整備された縦割りサービスから、地域の課題を包括的に解決しようという動きがある（厚生労働省の「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部など）にもかかわらず、行政と協働して動くべき地域の組織が、それぞれ別の区割りで編成されているのは不合理であるとの観点から、地域組織再編の提案を行った。
この単位としては、区民ひろば単位（区立小学校の学区単位）に着目した。これを更に集約化すると区立中学校単位（8区域）になる。
（例えば：129町会を旧出張所単位で12地区に分けている区政連絡会、6地区の民生児童委員、小学校の通学区域単位の22カ所の区民ひろば、区立小学校の学区は22、区立中学校の学区は8つ。地域包括支援センターは8圏域だが区立中学校の学区とは異なり、災害対策本部の地域本部は12地域だが区政連絡会の12地区の構成とは異なる、など）
Q:地域コミュニティの中心となり得るという点で注目しているのは、コミュニティスクールとインターナショナルセーフスクール（以下、ISSと表現）の取組みである
コミュニティスクールとISSに違いはあるが、いずれも大事なポイントは、地域、学校、家庭が協働する精神であり、取組みを通じて、3者の信頼関係が深まり、お互いに当事者意識が高まっていくことが重要となる。
平成27年度の教育大綱にも謳われていたコミュニティスクールの取組みの現状については。ISSの今後の展望とISSが地域で果たす役割については。
A:法が定めるコミュニティスクールは設置していないが、学校運営連絡協議会やISSの取組み成果を基に構想している。
ＩＳＳの展望は28年5月の統合教育会議にて全小中学校でのセーフスクール化が確認されている。この方針に基づき、29年度は池袋第一小学校と池袋中学校が認証取得に向けて準備。
8中学校ブロックが小中一貫教育連携プログラムに位置付けて必要とする予算の在り方も含めて検討し、全校化への足掛かりとする。
ISSは区民ひろばと一体となり、セーフコミュニティと車の両輪として、安全・安心を共同で作り上げる。
Q:文部科学省は近く法改正を行い、新年度からコミュニティスクールへの移行を努力義務にする見込み。新年度に向けた法改正を踏まえた本区におけるISSとコミュニティスクールの展望についての見解は。
A:法で規定するコミュニティスクールは、教員人事への制限も加えて、設置が「できる」規定から「努力義務」規定へ法改正が今国会で予定。
法改正の動向、ISSとの共通点も踏まえ、学校運営連絡協議会の役割を重視しつつ、学校経営の責任者である校長を支え、地域が一体となって学校を応援するコミュニティスクールシステム構築について検討し、実施に移していく。
Q:施策の効果を高め、地域ごとのつながりをより強固にするために、地域組織の区割りの再編を検討すべきと考えるが見解は。また具体的な方向性は。
A:指摘の単位の以外にも、警察・消防の管轄区域など他にも行政機関の区域割があり、地域の皆さんに分かりづらいという指摘がある。しかしながら長い歴史の積み重ねがあり、安易にエリア変更するのは難しい。
共助の重要性は高まっているが町会加入率の低迷、町会役員の成り手不足などの状況に鑑みると、町会を含めた地域組織が未来永劫不変であるべきとは考えていない。
学校区域ごとにコミュニティを再編することも有力な考え方の一つ。
人口減少社会を踏まえ地域組織のあり方の調査研究を始めることは必要。
区長就任後に行財政構造を改革するために、10年かけて12出張所の廃止、ことぶきの家・児童館を統合し地域区民ひろばへ再編などを行った。
時間が掛かると思うが、地域再編を視野に入れて検討するときが来たと思っている。