6/15（水）、豊島副都心開発調査特別委員会、議員協議会が行われました。
豊島副都心開発調査特別委員会 案件
１ 調査項目
２ 旧庁舎跡地及び周辺整備について
議員協議会 報告案件
１．国民健康保険料、後期高齢者医療保険料の軽減適用の誤りについて
<豊島副都心開発調査特別委員会>
【１ 調査項目】
特別委員会は年間で取り上げる調査項目について、委員会に諮る必要があります。
今年の調査項目は以下の通りとなりました。
(1)都市環境整備に関する諸課題
(2)交通環境整備に関する諸課題
(3)旧庁舎跡地活用に関する諸課題
(4)JR関連の諸課題
(5)その他関連事項
【２ 旧庁舎跡地及び周辺整備について】
旧庁舎跡地及び周辺に整備する施設について、環境対策や防災対策、耐震性能の特徴などが示され、現時点での建築計画についても図面にて説明がありました。
環境対策については、環境負荷を軽減するための仕組み等について、都の総合設計制度の環境性能の評価に照らしても高い環境評価となっていることも説明がありました。
防災対策は、A棟（明治通り側、オフィス・商業棟）では帰宅困難者約2000名の受入れなど、B棟（ホール棟）は帰宅困難者約1700名受入れなど。
耐震性能は建築基準法の1.5倍の余裕を持たせるなどの対策をしています。
模型の披露もありました。
周辺建物と比較すると、A棟はかなりの高さとなりますね。
B棟や新区民センターとの連絡通路を利用した屏風のようなスクリーンは、うまく活用できると相当な迫力がありそうです。
近隣向けの新築工事説明会が、6/19、21にそれぞれ開かれます。
工事についての説明会は、作業時間や休日、騒音・振動・粉塵防止対策、安全対策等についての説明です。
B棟の竣工予定は、平成31年（2019年）4月末
A棟の竣工予定は、平成32年（2020年）5月末
となっています。
<議員協議会 報告案件>
【１．国民健康保険料、後期高齢者医療保険料の軽減適用の誤りについて】
「生計を一にしている配偶者その他親族が個人事業主の経営する事業に従事していて給与を支払っている場合、青色申告者であると一定の要件の下で必要経費として認められる」
という専従者給与という考え方がありますが、この軽減について25～27年度の国保料及び後期高齢者医療保険料の一部で誤りがあったことが判明しました。
影響があったのは、国保料で184世帯、後期高齢者医療保険料で69人、です。
6月21日の広報としまへ記事掲載をするとともに、6月末～7月上旬に還付対象者にはお詫び文書と手続き案内を発送し、速やかに還付手続きを行います。
次回の豊島副都心開発調査特別委員会は、７/15（金）に行われます。
豊島副都心開発調査特別委員会 案件
１ 調査項目
２ 旧庁舎跡地及び周辺整備について
議員協議会 報告案件
１．国民健康保険料、後期高齢者医療保険料の軽減適用の誤りについて
<豊島副都心開発調査特別委員会>
【１ 調査項目】
特別委員会は年間で取り上げる調査項目について、委員会に諮る必要があります。
今年の調査項目は以下の通りとなりました。
(1)都市環境整備に関する諸課題
(2)交通環境整備に関する諸課題
(3)旧庁舎跡地活用に関する諸課題
(4)JR関連の諸課題
(5)その他関連事項
【２ 旧庁舎跡地及び周辺整備について】
旧庁舎跡地及び周辺に整備する施設について、環境対策や防災対策、耐震性能の特徴などが示され、現時点での建築計画についても図面にて説明がありました。
環境対策については、環境負荷を軽減するための仕組み等について、都の総合設計制度の環境性能の評価に照らしても高い環境評価となっていることも説明がありました。
防災対策は、A棟（明治通り側、オフィス・商業棟）では帰宅困難者約2000名の受入れなど、B棟（ホール棟）は帰宅困難者約1700名受入れなど。
耐震性能は建築基準法の1.5倍の余裕を持たせるなどの対策をしています。
模型の披露もありました。
周辺建物と比較すると、A棟はかなりの高さとなりますね。
B棟や新区民センターとの連絡通路を利用した屏風のようなスクリーンは、うまく活用できると相当な迫力がありそうです。
近隣向けの新築工事説明会が、6/19、21にそれぞれ開かれます。
工事についての説明会は、作業時間や休日、騒音・振動・粉塵防止対策、安全対策等についての説明です。
B棟の竣工予定は、平成31年（2019年）4月末
A棟の竣工予定は、平成32年（2020年）5月末
となっています。
<議員協議会 報告案件>
【１．国民健康保険料、後期高齢者医療保険料の軽減適用の誤りについて】
「生計を一にしている配偶者その他親族が個人事業主の経営する事業に従事していて給与を支払っている場合、青色申告者であると一定の要件の下で必要経費として認められる」
という専従者給与という考え方がありますが、この軽減について25～27年度の国保料及び後期高齢者医療保険料の一部で誤りがあったことが判明しました。
影響があったのは、国保料で184世帯、後期高齢者医療保険料で69人、です。
6月21日の広報としまへ記事掲載をするとともに、6月末～7月上旬に還付対象者にはお詫び文書と手続き案内を発送し、速やかに還付手続きを行います。
次回の豊島副都心開発調査特別委員会は、７/15（金）に行われます。