2/24(水)、区民厚生員会の2日目の審議が行われました。

<陳情>
28 陳情第1号 軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、その危険性や予後の相談の出来る窓口などの設置を求める陳情

<報告事項>
1 区民ひろば西池袋の大規模改修工事について
2 個人番号カードの交付状況等について
3 入院時食事療養費及び入院時生活療養費の標準負担額の変更について
4 データヘルス計画(案)に対するパブリックコメントの結果について
5 特別養護老人ホーム整備等の新たな整備手法に関する調査研究会報告書について
6 豊島区介護予防・日常生活支援総合事業について
7 自立支援センター豊島寮の開設について
8 「豊島区における生活保護行政の現状と方向性」について
9 「豊島区がん対策推進計画(素案)」のパブリックコメント実施結果について
10 豊島区受動喫煙防止対策推進店登録制度の試行実施について

<陳情>
【28 陳情第1号 軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、その危険性や予後の相談の出来る窓口などの設置を求める陳情】
軽度外傷性脳損傷(MTBI)、脳震盪(のうしんとう)について、周知を図ることなどを求める陳情。

軽度外傷性脳損傷とは、頭部が衝撃を受けることによる脳損傷(外傷性脳損傷)のことで、CT検査などで異常が認められない場合でも身体症状が出る場合があります。
主な原因は、交通事故、乳幼児のゆさぶりや暴力、スポーツ外傷、転倒・転落などです。

脳震盪(のうしんとう)とは、主に首から上への衝撃によって、脳の働きが障害されること。
かつては短時間で回復する、後遺症は残らない、などの考え方でした。しかし、慢性化することがあり致死的な場合もある、高次脳機能障害等の後遺症を残す可能性がある、と考えられるようになっています。

豊島区では、MTBIについて、予防の観点からリーフレットを作成しています。




また、高次脳機能障害のある方やご家族に向けて、支援などをご紹介したパンフレットも製作しています。








今回の陳情の記書きのうち、
教育機関での周知徹底については、図られるべきと考えます。
周知・啓発・予防措置の推進と相談窓口の設置については、本区では上記のリーフレットなどをご覧いただいた通り、対応済みです。
専門医による診断については、脳震盪を過少判断することがないようにするということで理解ができます。

園や学校内で重篤な事案が起きたケースで、必ず第三者機関を設置することを求めている内容があります。
豊島区でこのようなケースは起きておりませんが、万一起きてしまった場合には速やかに全庁的な対応を取るとの答弁がありました。
教育委員会であれば、区だけではなく都の教育委員会への報告も当然行います。
そうした中で、すべてのケースで第三者機関を設置する必要があるかどうかは現時点で判断がつきかねます。
この点が願意に添えかねると、私たちの会派は判断しました。

以上により、閉会中の継続審査が妥当であると自民党豊島区議団は判断。
委員会の結論も、賛成多数により閉会中の継続審査となりました。

<報告事項>
【1 区民ひろば西池袋の大規模改修工事について】
表記の大規模改修工事について報告がありました。
工事期間は、平成28年4月から29年3月です。
施設の老朽化が進んでいるため、外壁、サッシ、内部、トイレなど全面的に改修します。
大規模改修工事後は、2階のワンフロアが区民ひろば西池袋となります。
なお改修工事中は、周辺の公共施設が代替施設となります。

【2 個人番号カードの交付状況等について】
マイナンバーカードの交付状況について報告がありました。
豊島区は1月25日現在の申請件数の人口割合で、全国平均4%、23区平均4.5%を大幅に上回る6%となっています。
地方公共団体情報システム機構(J-LIS)のシステムを使って交付をしますが、J-LISの不具合がすでに7回起きているとのこと。この改善を求める意見が複数会派からでました。区の回答は、すでに担当課長会として要望をしているとのことでした。

【3 入院時食事療養費及び入院時生活療養費の標準負担額の変更について】
国保の被保険者について、入院と在宅療養の公平性の観点から、食事療養費の負担額を260円/食から、28年4/1~360円/食、30年4/1~460円/食、とするもの。
ただし、低所得者の負担は据え置き、指定難病患者や小児慢性特定疾病患者の一般所得区分についても据え置き。
(指定難病の措置以外は、後期高齢者医療保険についても同様となっている)

【4 データヘルス計画(案)に対するパブリックコメントの結果について】
表記のパブリックコメントについて報告がありました。
内容の変更は特にありませんでした。

【5 特別養護老人ホーム整備等の新たな整備手法に関する調査研究会報告書について】
「特別養護老人ホーム整備等の新たな整備手法に関する調査研究会」(委員長・大森彌[わたる]・東京大学名誉教授)がまとめた表記の報告書について、概要の説明がありました。
後日、区のHPで報告書は公表されます。

※参考 区・27年12/24報道発表「区外における特別養護老人ホーム整備に向けた調査報告書まとまる

【6 豊島区介護予防・日常生活支援総合事業について】
介護保険制度改正に伴う表記の総合事業についての報告がありました。
要支援1・2のうち、訪問介護・通所介護が、介護予防・日常生活支援総合事業へ移行します。
また、要介護認定を受けていない高齢者向けの一次予防事業・二次予防事業についても、総合事業への移行をします。
今後の事業展開について続報があれば、また報告がある予定です。

【7 自立支援センター豊島寮の開設について】
緊急一時保護事業、自立支援事業の一部を行う、自立支援センターの豊島寮が、本年3月に開設となります。
自立支援センターとは、仕事と住居を失い、就労意欲のある方に対して、就労自立を支援する施設です。
特別区で5か所設置されていて、ブロックごとに5年ごとに各区で持ち回りで設置する施設。
都と特別区が共同設置します。
今回の施設は都有地に設置されます。
(豊島清掃事務所近くに設置)
運営期間は、28年3/23~33年3月までの5年間です。

【8 「豊島区における生活保護行政の現状と方向性」について】
毎年まとめている表記の冊子について、概要の報告がありました。
本区においては26年度は前年に比べて人数は横ばい、保護率は0.02‰減少しました。
都内では人数は微増、保護率は0.01‰減少、国では、人数・保護率ともに微増(0.3‰増加)。

本区の特徴として、
・世帯構成のうち単身世帯が89.2%(都内平均を9.3ポイント上回る)
・高齢者世帯が増加を続け、26年度の構成割合は52.5%

自立支援の取組、路上生活者支援の取組などの報告もありました。

【9 「豊島区がん対策推進計画(素案)」のパブリックコメント実施結果について】
表記のパブリックコメントの結果が報告されました。
いくつか文言修正につながる意見がありました。
2月中に修正し、公表となる予定です。

【10 豊島区受動喫煙防止対策推進店登録制度の試行実施について】
受動喫煙防止への取組を促進することを目的に、表記の登録制度を東池袋1、3、4丁目、南池袋1~3丁目で試行するという報告がありました。

以上で区民厚生員会の審議および報告事項が終了しました。