12月1日（火）、区民厚生委員会の2日目が行われました。
2日目の審議案件
27請願第８号 重度障害者の入所施設建設についての請願
27陳情第２３号 民泊条例（仮称）に関する陳情
27陳情第２５号 介護報酬の引き上げと国庫負担の引き上げを求める意見書提出の陳情
報告事項
１ データヘルス計画の策定について
２ 特別養護老人ホーム等の新たな整備手法に関する調査研究会の検討状況について
３ 特別養護老人ホーム入所申請方法の見直しについて
４ 介護予防・日常生活支援総合事業（新総合事業）の実施について
５ 障害者差別解消法の施行に向けた区の対応について
７ 豊島区がん対策推進計画の改定について
＜27請願第８号 重度障害者の入所施設建設についての請願＞
これまで区内になかった、重度知的障害者のグループホーム等の整備を求める請願です。
自民党豊島区議団の議員も紹介議員に名前を連ねています。
旧区民ひろば池袋（豊島区池袋2-24-17）に、重度心身障害者グループホーム等が整備されることとなりました（第3回定例会の報告事項にもありました⇒コチラ）。
平成29年以降の着工・開設予定です。
請願では、
１．重度知的障害者が入れる施設の開設、定員枠をできるだけ多く確保
２．医療体制の充実
３．緊急一時、自立訓練、レスパイト、短期入所を実施
の3点を求めています。
全会派一致で採択されました。
親亡き後のことを心配された親御さんたちの切実なる請願でした。
今回の施設が開設されれば、現在は利用者が沢山いて確保しづらい「さくらんぼ」の短期入所などの枠も緩和されるものと思います。
＜27陳情第２３号 民泊条例（仮称）に関する陳情＞
マンションの管理組合の連絡会からの陳情
１．仮に豊島区で民泊条例を制定する場合には、分譲マンションは管理規約や細則が優先するなど例外措置とすること
２．条例案検討の際には、分譲マンションの管理組合の現状を踏まえて欲しい
という内容です。
民泊条例は大阪で先行し、大田区でも審議がなされているところです。
豊島区も国家戦略特区になっていますが、国家戦略特区の規制緩和メニューに民泊も条例制定すれば可能となっています。
（7～10日以上の最低宿泊期間を定めるなど条件はある）
国家戦略特区のメニューにある以上、全く検討しないということはないが、現在のところは決めていないという区の回答がありました。
条例化をする場合、分譲マンションのみ適用除外とすることは可能か？という質問もありましたが、これは恐らく難しいだろうとの見解。
現在は様子をみている段階なので、閉会中の継続審議が妥当と判断しました。
結論も閉会中の継続審議となりました。
＜27陳情第２５号 介護報酬の引き上げと国庫負担の引き上げを求める意見書提出の陳情＞
介護保険関連の議案及び同趣旨の陳情は、第1回定例会でも議論をしました⇒コチラ
今回の陳情は、
１．介護報酬の引き上げを求め、保険料の負担が過度にならないよう国庫負担割合を増やすこと
２．介護職員処遇改善交付金の復活を求める
という内容です。
まず前提条件ですが、それまでの制度に限界が生じたため、持続可能な仕組みとするために2000年度から社会保険方式で始まったのが介護保険制度です。
・介護報酬の引き上げについては、減額となった介護報酬は効率化による改定。
全体では▲2.27%となっていますが、介護職員の処遇改善については+1.65%の引き上げとなっています。効率化を求めるようなところまですべからく介護報酬をあげるということは、保険料増額や税金の投入が必要となるものです。
・介護職員処遇改善交付金は、平成21～23年にあった4000億円を投じた交付金ですが、これは無条件で各施設に交付されたものです。
現在は処遇改善加算に組み込んでいるもので、キャリアパス要件（職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系の整備。研修の実施又は研修機会を設けること）、職場環境等要件（処遇改善、資質向上の仕組み整備など）などを満たすことで受けられる加算です。
職員の処遇改善にはむしろ現在の仕組みの方がよいはずです。
上記により陳情の願意に沿うことはできません。
従って陳情は不採択とすべきと判断しました。
結論も不採択となりました。
＜１ データヘルス計画の策定について＞
厚生労働省から示された、健康の保持増進のために必要な事業の計画。
12月15日までパブリックコメントが行われております。
詳細は区のHPをご覧ください⇒コチラ
＜２ 特別養護老人ホーム等の新たな整備手法に関する調査研究会の検討状況について＞
区外における特別養護老人ホームの整備など、新たな整備手法について調査研究を行っています。
平成27年7月から始まり、12月をめどに5回程度開催予定。
12/24には区長へ報告書の提出がある予定です。
＜３ 特別養護老人ホーム入所申請方法の見直しについて＞
特養の入所申請は平成24年12月までは、一度申請すると状況の変化があっても取り下げなければ有効のままとなっていました。そうなると確認に手間取り、必要以上に待機者の入所待ちが長くなるというデメリットがありました。そのため、25年から毎年の更新制へ移行しました。
新庁舎へ移転し新システムが稼働したことから、毎年の更新制にしなくとも待機者の実態把握を行うことができるようになったため、毎年の更新申請が不要となります。
＜４ 介護予防・日常生活支援総合事業（新総合事業）の実施について＞
29年度末までに要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を目指す新総合事業の実施が義務付けられました。それに伴い介護予防事業における区分などが変更となりました。
介護予防に力を入れていくという方向自体には変更はありません。
＜５ 障害者差別解消法の施行に向けた区の対応について＞
28年4月から法が施行されることに伴い、検討体制を整備。
障害者団体等との連携やヒアリング、協議会の設置などを行います。
国や地方公共団体等は、差別的取扱いの禁止、合理的配慮の不提供の禁止、が法的義務となります。
＜７ 豊島区がん対策推進計画の改定について ＞
同計画が策定されてから5年が経過したため、改定作業に入っています。
改定の内容は、
・がん検診への取組みを中心とした施策展開
・「がん検診受診率の向上」に関する項目の新設
・「発症予防・早期発見」に関する項目の新設
・分野別施策に成果指標（数値目標）を設定
パブリックコメントは、12/21～28年1/21に実施。
改定時期は28年3月。
「血液のがん」といわれる白血病についての表記がないが、先般自民党豊島区議団の要望により骨髄バンクのドナー助成制度の創設が具体的な検討に入るなどしているため、加えたらどうかという会派議員からの意見あり。
担当部長からは、記述は検討したいとの回答がありました。
以上で、区民厚生委員会の審議が終わりました。
2日目の審議案件
27請願第８号 重度障害者の入所施設建設についての請願
27陳情第２３号 民泊条例（仮称）に関する陳情
27陳情第２５号 介護報酬の引き上げと国庫負担の引き上げを求める意見書提出の陳情
報告事項
１ データヘルス計画の策定について
２ 特別養護老人ホーム等の新たな整備手法に関する調査研究会の検討状況について
３ 特別養護老人ホーム入所申請方法の見直しについて
４ 介護予防・日常生活支援総合事業（新総合事業）の実施について
５ 障害者差別解消法の施行に向けた区の対応について
７ 豊島区がん対策推進計画の改定について
＜27請願第８号 重度障害者の入所施設建設についての請願＞
これまで区内になかった、重度知的障害者のグループホーム等の整備を求める請願です。
自民党豊島区議団の議員も紹介議員に名前を連ねています。
旧区民ひろば池袋（豊島区池袋2-24-17）に、重度心身障害者グループホーム等が整備されることとなりました（第3回定例会の報告事項にもありました⇒コチラ）。
平成29年以降の着工・開設予定です。
請願では、
１．重度知的障害者が入れる施設の開設、定員枠をできるだけ多く確保
２．医療体制の充実
３．緊急一時、自立訓練、レスパイト、短期入所を実施
の3点を求めています。
全会派一致で採択されました。
親亡き後のことを心配された親御さんたちの切実なる請願でした。
今回の施設が開設されれば、現在は利用者が沢山いて確保しづらい「さくらんぼ」の短期入所などの枠も緩和されるものと思います。
＜27陳情第２３号 民泊条例（仮称）に関する陳情＞
マンションの管理組合の連絡会からの陳情
１．仮に豊島区で民泊条例を制定する場合には、分譲マンションは管理規約や細則が優先するなど例外措置とすること
２．条例案検討の際には、分譲マンションの管理組合の現状を踏まえて欲しい
という内容です。
民泊条例は大阪で先行し、大田区でも審議がなされているところです。
豊島区も国家戦略特区になっていますが、国家戦略特区の規制緩和メニューに民泊も条例制定すれば可能となっています。
（7～10日以上の最低宿泊期間を定めるなど条件はある）
国家戦略特区のメニューにある以上、全く検討しないということはないが、現在のところは決めていないという区の回答がありました。
条例化をする場合、分譲マンションのみ適用除外とすることは可能か？という質問もありましたが、これは恐らく難しいだろうとの見解。
現在は様子をみている段階なので、閉会中の継続審議が妥当と判断しました。
結論も閉会中の継続審議となりました。
＜27陳情第２５号 介護報酬の引き上げと国庫負担の引き上げを求める意見書提出の陳情＞
介護保険関連の議案及び同趣旨の陳情は、第1回定例会でも議論をしました⇒コチラ
今回の陳情は、
１．介護報酬の引き上げを求め、保険料の負担が過度にならないよう国庫負担割合を増やすこと
２．介護職員処遇改善交付金の復活を求める
という内容です。
まず前提条件ですが、それまでの制度に限界が生じたため、持続可能な仕組みとするために2000年度から社会保険方式で始まったのが介護保険制度です。
・介護報酬の引き上げについては、減額となった介護報酬は効率化による改定。
全体では▲2.27%となっていますが、介護職員の処遇改善については+1.65%の引き上げとなっています。効率化を求めるようなところまですべからく介護報酬をあげるということは、保険料増額や税金の投入が必要となるものです。
・介護職員処遇改善交付金は、平成21～23年にあった4000億円を投じた交付金ですが、これは無条件で各施設に交付されたものです。
現在は処遇改善加算に組み込んでいるもので、キャリアパス要件（職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系の整備。研修の実施又は研修機会を設けること）、職場環境等要件（処遇改善、資質向上の仕組み整備など）などを満たすことで受けられる加算です。
職員の処遇改善にはむしろ現在の仕組みの方がよいはずです。
上記により陳情の願意に沿うことはできません。
従って陳情は不採択とすべきと判断しました。
結論も不採択となりました。
＜１ データヘルス計画の策定について＞
厚生労働省から示された、健康の保持増進のために必要な事業の計画。
12月15日までパブリックコメントが行われております。
詳細は区のHPをご覧ください⇒コチラ
＜２ 特別養護老人ホーム等の新たな整備手法に関する調査研究会の検討状況について＞
区外における特別養護老人ホームの整備など、新たな整備手法について調査研究を行っています。
平成27年7月から始まり、12月をめどに5回程度開催予定。
12/24には区長へ報告書の提出がある予定です。
＜３ 特別養護老人ホーム入所申請方法の見直しについて＞
特養の入所申請は平成24年12月までは、一度申請すると状況の変化があっても取り下げなければ有効のままとなっていました。そうなると確認に手間取り、必要以上に待機者の入所待ちが長くなるというデメリットがありました。そのため、25年から毎年の更新制へ移行しました。
新庁舎へ移転し新システムが稼働したことから、毎年の更新制にしなくとも待機者の実態把握を行うことができるようになったため、毎年の更新申請が不要となります。
＜４ 介護予防・日常生活支援総合事業（新総合事業）の実施について＞
29年度末までに要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を目指す新総合事業の実施が義務付けられました。それに伴い介護予防事業における区分などが変更となりました。
介護予防に力を入れていくという方向自体には変更はありません。
＜５ 障害者差別解消法の施行に向けた区の対応について＞
28年4月から法が施行されることに伴い、検討体制を整備。
障害者団体等との連携やヒアリング、協議会の設置などを行います。
国や地方公共団体等は、差別的取扱いの禁止、合理的配慮の不提供の禁止、が法的義務となります。
＜７ 豊島区がん対策推進計画の改定について ＞
同計画が策定されてから5年が経過したため、改定作業に入っています。
改定の内容は、
・がん検診への取組みを中心とした施策展開
・「がん検診受診率の向上」に関する項目の新設
・「発症予防・早期発見」に関する項目の新設
・分野別施策に成果指標（数値目標）を設定
パブリックコメントは、12/21～28年1/21に実施。
改定時期は28年3月。
「血液のがん」といわれる白血病についての表記がないが、先般自民党豊島区議団の要望により骨髄バンクのドナー助成制度の創設が具体的な検討に入るなどしているため、加えたらどうかという会派議員からの意見あり。
担当部長からは、記述は検討したいとの回答がありました。
以上で、区民厚生委員会の審議が終わりました。