11/12（木）、マイナンバー制度についての議員研修会がありました。
講師はITbook株式会社の代表取締役の伊藤元規氏でした。
そもそもなぜ必要なのか、のおさらいから始まり、セキュリティの仕組みや技術的な説明、国民が心配している論点の整理と解説、役所がやらなければならないこと、法人がやらなければならないこと、今後の展開について、などを分かりやすく説明していただきました。
◆なぜマイナンバーが必要なのか
・財政と社会保障の問題
・行政の効率化
・甚大な災害に対する備え
より公平な社会保障制度の基盤づくりをして、国民の給付と負担の公平性・明確性の確保、利便性の向上、行政の効率化・スリム化を図ろうとするもの
◆セキュリティは大丈夫か
・従来からある基礎年金番号や住民票コードなどはそのまま残る。
年金や所得税、住民票などに個人ごとの共通の番号を割り振るというもの。
それぞれのデータベースはそのまま残り、データは分散しているので仮にマイナンバーが流出してもデータが流出するということにはならない。
それぞれのデータベースにマイナンバーをキーにして情報をとりにいくが、その際も経由する中間サーバーなどで暗号化されるので、マイナンバーのみで簡単に情報を抜き出せるということはない。
・市区町村の職員が特定個人情報の漏えいや個人のプライバシー等の流出などをさせた場合には重い罰則がある。
・どんなことにマイナンバーが使用されたか、というのはマイナポータルで各個人による確認が可能。
◆企業は何をする
・企業には13桁の個別の法人番号が付与されている。
・税・社会保障に関する所轄機関への提出書類（法定調書や各種届出）へのマイナンバー及び法人番号の記入
・マイナンバーの厳格な管理が必要。従業員のマイナンバーを収集し、管理する必要。
番号法で定められた利用範囲でのみ企業はマイナンバーの利用ができる。
豊島区でも既にマイナンバーに関連する条例整備などを進めております。
個人番号カードを使用して、コンビニで住民票や印鑑証明などの交付が可能になる条例改正が行われ、準備をしているところです。
詳細は豊島区のマイナンバーに関する特設ページをご覧ください
⇒豊島区「マイナンバー 社会保障・税番号制度」
豊島区のマイナンバー通知カードは、11月15日（日）に配達開始し、11月末までには配達完了の予定となっております。
紙製の通知カードは個人番号カードではありません。
通知カードに個人番号カード交付申請書が付いています。
個人番号カードは写真つきで身分証明書としても利用でき、ICチップがついているものです。
通知カードではコンビニで住民票等の交付が受けられないのでご注意ください。
無料で個人番号カードへ切り替えができます。
今後は図書館カードの機能を個人番号カードで兼ねられるようにすることなどが検討されています。
そうなると利便性もより高まりますね。
マイナンバー導入により税や社会保障の公平性が高まるので、この効果には期待したいです。
講師はITbook株式会社の代表取締役の伊藤元規氏でした。
そもそもなぜ必要なのか、のおさらいから始まり、セキュリティの仕組みや技術的な説明、国民が心配している論点の整理と解説、役所がやらなければならないこと、法人がやらなければならないこと、今後の展開について、などを分かりやすく説明していただきました。
◆なぜマイナンバーが必要なのか
・財政と社会保障の問題
・行政の効率化
・甚大な災害に対する備え
より公平な社会保障制度の基盤づくりをして、国民の給付と負担の公平性・明確性の確保、利便性の向上、行政の効率化・スリム化を図ろうとするもの
◆セキュリティは大丈夫か
・従来からある基礎年金番号や住民票コードなどはそのまま残る。
年金や所得税、住民票などに個人ごとの共通の番号を割り振るというもの。
それぞれのデータベースはそのまま残り、データは分散しているので仮にマイナンバーが流出してもデータが流出するということにはならない。
それぞれのデータベースにマイナンバーをキーにして情報をとりにいくが、その際も経由する中間サーバーなどで暗号化されるので、マイナンバーのみで簡単に情報を抜き出せるということはない。
・市区町村の職員が特定個人情報の漏えいや個人のプライバシー等の流出などをさせた場合には重い罰則がある。
・どんなことにマイナンバーが使用されたか、というのはマイナポータルで各個人による確認が可能。
◆企業は何をする
・企業には13桁の個別の法人番号が付与されている。
・税・社会保障に関する所轄機関への提出書類（法定調書や各種届出）へのマイナンバー及び法人番号の記入
・マイナンバーの厳格な管理が必要。従業員のマイナンバーを収集し、管理する必要。
番号法で定められた利用範囲でのみ企業はマイナンバーの利用ができる。
豊島区でも既にマイナンバーに関連する条例整備などを進めております。
個人番号カードを使用して、コンビニで住民票や印鑑証明などの交付が可能になる条例改正が行われ、準備をしているところです。
詳細は豊島区のマイナンバーに関する特設ページをご覧ください
⇒豊島区「マイナンバー 社会保障・税番号制度」
豊島区のマイナンバー通知カードは、11月15日（日）に配達開始し、11月末までには配達完了の予定となっております。
紙製の通知カードは個人番号カードではありません。
通知カードに個人番号カード交付申請書が付いています。
個人番号カードは写真つきで身分証明書としても利用でき、ICチップがついているものです。
通知カードではコンビニで住民票等の交付が受けられないのでご注意ください。
無料で個人番号カードへ切り替えができます。
今後は図書館カードの機能を個人番号カードで兼ねられるようにすることなどが検討されています。
そうなると利便性もより高まりますね。
マイナンバー導入により税や社会保障の公平性が高まるので、この効果には期待したいです。