尼崎市防災の取組み、大阪市特別区設置協定書について 大阪・兵庫県視察１日目

8/31～9/2、自民党豊島区議団の大阪・兵庫県視察でした。

まずは大阪市役所での行政視察。
特別区設置協定書についてヒアリングをしてきました。


いわゆる大阪都構想については平成27年5月17日に行われた住民投票の結果、反対多数で否決。
大阪市は政令市として存続することとなりましたが、その際の特別区設置協定書の内容について、東京都での都区制度の在り方の参考にするため。
東京都の特別区と比べるとかなり大きな権限を想定していたものです。
大都市制度を協議するための大阪会議が進んでいないこと、次の知事選の争点に再び都構想がなってしまいそうなことなどがあり、今後の制度がどうなるかは今のところ予想もつきません。
既に議論が出尽くしている話ですので詳しく書きません（→wikipedia　大阪都構想）
個人的には政令市と府の権限についてお互いに整理すれば事が足りるように思います。
政令指定都市にはある権限ですが、教員の人事権などは都区のあり方でも進めて欲しいです。

次に尼崎市役所の視察。
「ハザードマップ等を活用した防災の取組、及び、想定される南海トラフ地震対策について」

港湾や河川に囲まれる尼崎市と豊島区では立地条件はちがいますが、情報の周知方法などは参考になるものがありました。
市民全員へ配布した「尼崎市防災ブック」はよくまとまっています。
この一冊で大体の情報は網羅されていて、各種のハザードマップをひとところにまとめているのは分かりやすいです。

豊島区でも豊島区洪水ハザードマップやAEDマップ、防災マップなどを作成していますが、別々に公開しています。
防災マップは紙ベースの配布のみ、豊島区洪水ハザードマップとAEDマップ（としま安全地図情報システムで閲覧可）も別々の地図で一か所で見ることはできません。
以前の私の一般質問でこの問題を取り上げましたが、中々整理が進んでいないのが現状です。
また、災害時にインターネット環境が無くなることも想定してオフラインでも使えるアプリかダウンロード版の提案もしましたが、これも進んでおりません。
現行の「としま安全地図情報」が進化すると解決できそうに思います。

東京都で作成して配布が始まっていてインターネット上でも非常に便利だと話題になった「東京防災」を家庭に置いておけば、都民の場合は基礎的な情報は手に入れることができます。
首都圏の直下型地震は30年以内に70%以上の確立で発生すると言われております。
日頃からの備えをしておく必要があります。

【参考】
・東京防災（東京都作成の防災ブック）
・豊島区洪水ハザードマップ（ダウンロード可能）
・としま安全地図情報システム（web上のみ。AEDマップ、交通事故発生マップ、消防水利マップ、医療機関マップなどの複合）

2日目以降については次の記事に書きます。