3/19（木）、平成27年第1回定例会の最終日の議員協議会にて、現庁舎地活用事業に係る優先交渉権者の決定について、報告がありました。
１．優先交渉権者のグループ構成と提案地代
(1)グループ
代表事業者：東京建物株式会社（定期借地権者、不動産開発、民間施設等のマネジメント）
構成員：株式会社サンケイビル（定期借地権者、不動産開発、民間施設等のマネジメント）
構成員：鹿島建設株式会社（設計、建設、工事監理）
(2)提案地代等
一括前払い地代：191億円
収入予定時期：平成28年3月（全額）
施設稼働期間：70年（解体・建築期間を含めた借地期間：76年6か月）
２．優先交渉権者の提案施設の概要
(1)基本的考え
【誰もが輝く 劇場都市】
・副都心の中核を担うビジネスの舞台
・文化とにぎわいの舞台
・エリアマネジメントの舞台
(2)全体計画
・現庁舎地側（明治通り側）へ現公会堂側の容積を移転
・A敷地（現庁舎地側（明治通り側））は、シネコン、オフィスなどのオフィス・商業棟
B敷地（現豊島公会堂、第二庁舎）は、新ホール、エントランス、店舗、劇場等のホール棟
新区民センターは、ホールとサロン
・3つの棟をデッキでつなぐ。
・A敷地：約146m 30階 B敷地；約40m 7階
(3)低層部のにぎわい創出
◆7つの劇場
劇場１ シネマコンプレックス
劇場２ ボカロ劇場
劇場３ パークプラザ
劇場４ シネマプラザ
劇場５ カンファレンスホール
劇場６ 新ホール（区所有）
劇場７ 新区民センターホール（区所有）
◆その他のにぎわい施設
・飲食・物販店舗
◆集客力と経済波及効果（推計値）
・集客力：約650万人/年（劇場及びにぎわい施設が300万人、オフィスが350万人）
・経済波及効果（豊島区全域）：約270億円/年
３．今後のスケジュール（予定）
平成27年3月20日 記者会見
3月末～4月初旬 基本協定締結
4月1日 広報としま掲載
平成28年3月 既存建物無償譲渡契約締結、定期借地権設定契約締結（地代一括受領）
平成31年3月 新ホール竣工（B敷地）
平成32年3月 民間施設竣工（A敷地）
その他、審査項目及び配点、プロポーザル方式による事業者選定情報に係る情報公開基準などの説明がありました。
この報告を受けて、まずは一括地代の水準が希望額を大きく上回っていたのは、厳しい区財政においては大変喜ばしいことです。
新庁舎移転に伴う費用が141億円、差引が50億円。
（新庁舎移転に伴う解体費用は、以前は5億円で試算していました。現時点での想定では8億円位と見込まれるという説明もあったので差引3億円の数字がずれるかもしれません。もっと細かい詰めが行われるのは正式契約が行われる1年後までということになります。）
新ホールの費用は以前の試算では55億円でしたが、この時点よりは上がっている可能性はあります。この費用がどのくらい掛かるかも、今後明らかになることです。
これは新区民センターホールなど周辺の整備についても同様です。
まだ見えないところはありますが、まずは想定よりも地代が上振れしたのはよかったと思います。
提案内容はスケールが大きいものなので、池袋のにぎわいにつながってくれるものと期待します！
まずは先ほど明らかになった情報を共有させていただきます。
※3/19 14:40 解体費用、新ホールの費用について修正しました。
１．優先交渉権者のグループ構成と提案地代
(1)グループ
代表事業者：東京建物株式会社（定期借地権者、不動産開発、民間施設等のマネジメント）
構成員：株式会社サンケイビル（定期借地権者、不動産開発、民間施設等のマネジメント）
構成員：鹿島建設株式会社（設計、建設、工事監理）
(2)提案地代等
一括前払い地代：191億円
収入予定時期：平成28年3月（全額）
施設稼働期間：70年（解体・建築期間を含めた借地期間：76年6か月）
２．優先交渉権者の提案施設の概要
(1)基本的考え
【誰もが輝く 劇場都市】
・副都心の中核を担うビジネスの舞台
・文化とにぎわいの舞台
・エリアマネジメントの舞台
(2)全体計画
・現庁舎地側（明治通り側）へ現公会堂側の容積を移転
・A敷地（現庁舎地側（明治通り側））は、シネコン、オフィスなどのオフィス・商業棟
B敷地（現豊島公会堂、第二庁舎）は、新ホール、エントランス、店舗、劇場等のホール棟
新区民センターは、ホールとサロン
・3つの棟をデッキでつなぐ。
・A敷地：約146m 30階 B敷地；約40m 7階
(3)低層部のにぎわい創出
◆7つの劇場
劇場１ シネマコンプレックス
劇場２ ボカロ劇場
劇場３ パークプラザ
劇場４ シネマプラザ
劇場５ カンファレンスホール
劇場６ 新ホール（区所有）
劇場７ 新区民センターホール（区所有）
◆その他のにぎわい施設
・飲食・物販店舗
◆集客力と経済波及効果（推計値）
・集客力：約650万人/年（劇場及びにぎわい施設が300万人、オフィスが350万人）
・経済波及効果（豊島区全域）：約270億円/年
３．今後のスケジュール（予定）
平成27年3月20日 記者会見
3月末～4月初旬 基本協定締結
4月1日 広報としま掲載
平成28年3月 既存建物無償譲渡契約締結、定期借地権設定契約締結（地代一括受領）
平成31年3月 新ホール竣工（B敷地）
平成32年3月 民間施設竣工（A敷地）
その他、審査項目及び配点、プロポーザル方式による事業者選定情報に係る情報公開基準などの説明がありました。
この報告を受けて、まずは一括地代の水準が希望額を大きく上回っていたのは、厳しい区財政においては大変喜ばしいことです。
新庁舎移転に伴う費用が141億円、差引が50億円。
（新庁舎移転に伴う解体費用は、以前は5億円で試算していました。現時点での想定では8億円位と見込まれるという説明もあったので差引3億円の数字がずれるかもしれません。もっと細かい詰めが行われるのは正式契約が行われる1年後までということになります。）
新ホールの費用は以前の試算では55億円でしたが、この時点よりは上がっている可能性はあります。この費用がどのくらい掛かるかも、今後明らかになることです。
これは新区民センターホールなど周辺の整備についても同様です。
まだ見えないところはありますが、まずは想定よりも地代が上振れしたのはよかったと思います。
提案内容はスケールが大きいものなので、池袋のにぎわいにつながってくれるものと期待します！
まずは先ほど明らかになった情報を共有させていただきます。
※3/19 14:40 解体費用、新ホールの費用について修正しました。