2/19（木）、区民厚生委員会が行われました。
付託された議案、請願、陳情などは以下の通りです。
<議案・請願・陳情>
第11号議案 豊島区地域区民ひろば条例の一部を改正する条例
第12号議案 豊島区福祉に関する事務所設置条例の一部を改正する条例
第13号議案 豊島区地域包括支援センターの運営及び職員に係る基準に関する条例
第14号議案 豊島区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例
第15号議案 豊島区介護保険条例の一部を改正する条例
第16号議案 豊島区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等の基準に関する条例の一部を改正する条例
第17号議案 豊島区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備、運営等及び指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例
第18号議案 豊島区保健福祉センター設置条例の一部を改正する条例
27請願第1号 介護報酬の引き下げと介護保険料の値上げをしないことを求める請願
27陳情第2号 生活扶助基準の引き下げを中止し、住宅扶助、冬季加算の引き下げを行わないことを国に求める陳情
27陳情第4号 いのちと健康を守るため国保料の値上げに反対する陳情
<報告事項>
１．区民ひろば駒込の大規模改修について
２．区民税・都民税の未払い還付加算金の処理状況について
３．地域保健福祉計画のパブリックコメントの結果について
４．臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金について
５．認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）と豊島区の取り組みについて
６．生活困窮者自立支援制度本格施行への対応について
７．豊島区における生活保護行政の現状と方向性について
８．平成27年度コミュニティソーシャルワーク事業圏域について
９．健康プラン（改定素案）のパブリックコメントの結果について
１０．保健所業務の一部委託について
１１．狂犬病予防定期集合注射料金の改定について
【第11号議案 豊島区地域区民ひろば条例の一部を改正する条例】
以下の3施設が開設するため、条例に位置付けます。
これにより、区内小学校22区域全てに区民ひろばが設置されました。
・区民ひろば豊成（旧上池袋第一児童館を転用 5/1～）
・区民ひろば目白（旧目白児童館を転用 7/1～）
・区民ひろば要（地域区民ひろば課要町地区分室を区民ひろば要と位置付け 4/1～）
全会派一致で可決。
【第12号議案 豊島区福祉に関する事務所設置条例の一部を改正する条例】
新庁舎移転に伴い、福祉事務所の位置を変更します。
全会派一致で可決。
【第13号議案 豊島区地域包括支援センターの運営及び職員に係る基準に関する条例】
【第14号議案 豊島区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例】
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（いわゆる「地域主権改革一括法」）の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令」の成立に伴い、地域包括支援センター及び指定介護予防支援事業の運営や職員等に関する基準の整備を条例で定めることとなりました。
地域包括支援センター（高齢者総合相談センター）は、8か所あります。
豊島区独自の条項として、地域包括支援センターの圏域に6000名以上の高齢者人口がある場合には1名職員を増員するということが盛り込まれました。これにより、8か所中6か所が増員となりました。
全会派一致で可決。
【第15号議案 豊島区介護保険条例の一部を改正する条例】
【27請願第1号 介護報酬の引き下げと介護保険料の値上げをしないことを求める請願】
介護保険制度は、3年間の事業計画期間を設定し介護保険料額も設定します。
平成27年度～29年度が第6期となります。
<介護保険制度の成り立ち、仕組み>
従来の老人福祉、老人医療の制度に限界が生じ、2000年度から発足したのが介護保険制度。
自立支援、利用者本位、社会保険方式（給付と負担が明確になるため）、がポイント。
社会保険方式で50%は税金（国25%、都12.5%、区12.5%）、50%は保険料で賄う。
保険料は、21%（4月から22%）が第1号被保険者（65歳以上）、29%（4月から28%）が第2号被保険者（40～64歳）。
<介護報酬の改定内容>
・介護職員については処遇改善で増額 +1.65%
・介護サービスの充実は増額 +0.56%
・特別養護老人ホーム、通所デイサービスなどは効率化による改定ということで介護報酬が減額
▲4.48%
・合計で介護報酬は▲2.27%
<保険料の改定>
・基準額が5190円⇒5790円と11.6%UP
・所得段階を12段階から16段階に増やした。応能負担により低所得者の保険料額を抑えめにした。
・低所得者の保険料軽減 第1段階の保険料を基準額の0.5⇒0.45とした。
<判断のポイントとしたこと>
・職員の処遇改善があること
・保険料抑制の努力が見えること
・介護保険制度の存続をすべきであること（従来の制度が機能しなくなってできたのが介護保険制度）
・低所得者層への配慮があること
以上により、議案には賛成、請願は不採択とすべきものと判断しました。
採決の結果は、議案は賛成多数で可決、請願は不採択となりました。
次回は2/23に審議が行われます。
付託された議案、請願、陳情などは以下の通りです。
<議案・請願・陳情>
第11号議案 豊島区地域区民ひろば条例の一部を改正する条例
第12号議案 豊島区福祉に関する事務所設置条例の一部を改正する条例
第13号議案 豊島区地域包括支援センターの運営及び職員に係る基準に関する条例
第14号議案 豊島区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例
第15号議案 豊島区介護保険条例の一部を改正する条例
第16号議案 豊島区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等の基準に関する条例の一部を改正する条例
第17号議案 豊島区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備、運営等及び指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例
第18号議案 豊島区保健福祉センター設置条例の一部を改正する条例
27請願第1号 介護報酬の引き下げと介護保険料の値上げをしないことを求める請願
27陳情第2号 生活扶助基準の引き下げを中止し、住宅扶助、冬季加算の引き下げを行わないことを国に求める陳情
27陳情第4号 いのちと健康を守るため国保料の値上げに反対する陳情
<報告事項>
１．区民ひろば駒込の大規模改修について
２．区民税・都民税の未払い還付加算金の処理状況について
３．地域保健福祉計画のパブリックコメントの結果について
４．臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金について
５．認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）と豊島区の取り組みについて
６．生活困窮者自立支援制度本格施行への対応について
７．豊島区における生活保護行政の現状と方向性について
８．平成27年度コミュニティソーシャルワーク事業圏域について
９．健康プラン（改定素案）のパブリックコメントの結果について
１０．保健所業務の一部委託について
１１．狂犬病予防定期集合注射料金の改定について
【第11号議案 豊島区地域区民ひろば条例の一部を改正する条例】
以下の3施設が開設するため、条例に位置付けます。
これにより、区内小学校22区域全てに区民ひろばが設置されました。
・区民ひろば豊成（旧上池袋第一児童館を転用 5/1～）
・区民ひろば目白（旧目白児童館を転用 7/1～）
・区民ひろば要（地域区民ひろば課要町地区分室を区民ひろば要と位置付け 4/1～）
全会派一致で可決。
【第12号議案 豊島区福祉に関する事務所設置条例の一部を改正する条例】
新庁舎移転に伴い、福祉事務所の位置を変更します。
全会派一致で可決。
【第13号議案 豊島区地域包括支援センターの運営及び職員に係る基準に関する条例】
【第14号議案 豊島区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例】
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（いわゆる「地域主権改革一括法」）の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令」の成立に伴い、地域包括支援センター及び指定介護予防支援事業の運営や職員等に関する基準の整備を条例で定めることとなりました。
地域包括支援センター（高齢者総合相談センター）は、8か所あります。
豊島区独自の条項として、地域包括支援センターの圏域に6000名以上の高齢者人口がある場合には1名職員を増員するということが盛り込まれました。これにより、8か所中6か所が増員となりました。
全会派一致で可決。
【第15号議案 豊島区介護保険条例の一部を改正する条例】
【27請願第1号 介護報酬の引き下げと介護保険料の値上げをしないことを求める請願】
介護保険制度は、3年間の事業計画期間を設定し介護保険料額も設定します。
平成27年度～29年度が第6期となります。
<介護保険制度の成り立ち、仕組み>
従来の老人福祉、老人医療の制度に限界が生じ、2000年度から発足したのが介護保険制度。
自立支援、利用者本位、社会保険方式（給付と負担が明確になるため）、がポイント。
社会保険方式で50%は税金（国25%、都12.5%、区12.5%）、50%は保険料で賄う。
保険料は、21%（4月から22%）が第1号被保険者（65歳以上）、29%（4月から28%）が第2号被保険者（40～64歳）。
<介護報酬の改定内容>
・介護職員については処遇改善で増額 +1.65%
・介護サービスの充実は増額 +0.56%
・特別養護老人ホーム、通所デイサービスなどは効率化による改定ということで介護報酬が減額
▲4.48%
・合計で介護報酬は▲2.27%
<保険料の改定>
・基準額が5190円⇒5790円と11.6%UP
・所得段階を12段階から16段階に増やした。応能負担により低所得者の保険料額を抑えめにした。
・低所得者の保険料軽減 第1段階の保険料を基準額の0.5⇒0.45とした。
<判断のポイントとしたこと>
・職員の処遇改善があること
・保険料抑制の努力が見えること
・介護保険制度の存続をすべきであること（従来の制度が機能しなくなってできたのが介護保険制度）
・低所得者層への配慮があること
以上により、議案には賛成、請願は不採択とすべきものと判断しました。
採決の結果は、議案は賛成多数で可決、請願は不採択となりました。
次回は2/23に審議が行われます。