2/23（月）、区民厚生員会の2日目が行われました。
1日目で審議しきれなかった議案、陳情、報告事項についてです。
<議案・陳情>
第16号議案 豊島区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等の基準に関する条例の一部を改正する条例
第17号議案 豊島区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備、運営等及び指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例
第18号議案 豊島区保健福祉センター設置条例の一部を改正する条例
27陳情第2号 生活扶助基準の引き下げを中止し、住宅扶助、冬季加算の引き下げを行わないことを国に求める陳情
27陳情第4号 いのちと健康を守るため国保料の値上げに反対する陳情
<報告事項>
１．区民ひろば駒込の大規模改修について
２．区民税・都民税の未払い還付加算金の処理状況について
３．地域保健福祉計画のパブリックコメントの結果について
４．臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金について
５．認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）と豊島区の取り組みについて
６．生活困窮者自立支援制度本格施行への対応について
７．豊島区における生活保護行政の現状と方向性について
８．平成27年度コミュニティソーシャルワーク事業圏域について
９．健康プラン（改定素案）のパブリックコメントの結果について
１０．保健所業務の一部委託について
１１．狂犬病予防定期集合注射料金の改定について
【第16号議案 豊島区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等の基準に関する条例の一部を改正する条例】
【第17号議案 豊島区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備、運営等及び指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例】
前者の「指定地域密着型サービス」は、要介護1～5の方が対象。
後者の「指定地域密着型介護予防サービス」は、要支援の方が対象です。
「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の施行などにより生じた既定の整備。
法の目的は、医療と介護の連携、持続可能な制度、看取り・定期巡回などのサービス強化など。
医療と介護の連携については、従来は介護報酬に繋がりづらかったのですが、規制緩和を盛り込んで参入障壁を下げました。
豊島区には、小規模多機能型居宅介護、グループホーム、定期巡回などが不足しているとのこと。
今後は状況に応じて足りていないサービスを行う施設を誘導するような施策も必要になるかもしれません。
議案は全会派一致で可決。
【第18号議案 豊島区保健福祉センター設置条例の一部を改正する条例】
平成27年度の組織改正により「中央保健福祉センター」と「障害者福祉課」が統合され、「障害福祉課」となります。
新組織の障害福祉課では、知的、身体、精神障害者の他、難病患者や発達障害者についても所掌事務となります。
また、行政機関の名称を「豊島区保健福祉センター」から「豊島区障害支援センター」へ改めることになりました。センター設置当初は、障害者福祉とともに高齢者の施策もまとめて行う方向でしたが、地域包括支援センターができてからは障害者一本となりました。
議案は全会派一致で可決。
【27陳情第2号 生活扶助基準の引き下げを中止し、住宅扶助、冬季加算の引き下げを行わないことを国に求める陳情】
生活保護の生活扶助基準は、一般低所得者世帯の消費実態との均衡が図られているか5年に一度検証を行うこととあわせて、毎年度消費動向や社会経済情勢を総合的に勘案し改定することとされています。生活扶助基準の適正化を図るため、平成25年8月を皮切りに3年間かけて段階的な改定をしています。
平成20年の見直し以降、デフレ経済下にあったにも関わらず、物価を考慮した下げ改定がなされなったために調整をしているのが今の状況です。
生活扶助の他、住宅扶助基準及び冬季加算等の見直しも行われます。
住宅扶助に関しては、東京では生活保護受給世帯の約90%を占める単身世帯の住宅扶助は横ばいの見込みで、約8.5%の2人世帯のみが減額改定となりそうです。
実際に減額改定となった場合に影響を受けるのは、さらにその半分弱で全体の4%程度。
激変緩和措置として、
・次回更新時まではそのまま
・引っ越しが必要な場合は引っ越し代等は出す
・特別な事情があればそのままということもありうる、
など。
冬季加算は光熱費が高くなる冬季に加算するもの。この水準が精査をしたらやや高いということで減額改定となります。
東京はもともとの加算額自体が小さいので、大きな額の変動はありません。
上記のように下げたものばかりではなく、例えば妊産婦加算など加算額が増えた項目もあり、メリハリをつけています。
また、働いた分の一部を手元に残せる勤労控除制度における控除額を増やすなど、自立に向けた取組を強化しているというのもポイントです。
<ポイント>
生活扶助
・消費増税の分は反映されている
・デフレ期の物価動向を勘案するのは当然必要
・必要なところへは増額改定
住宅扶助
・家賃実態の反映
・実際の影響がありそうなのが約4%の世帯。ここに対しての激変緩和措置もある
冬季加算
・物価の動向を反映している
・実態を勘案したものである
以上を考慮し、陳情は不採択とすべきものと判断しました。
採決の結果、陳情は不採択となりました。
＜報告事項＞
１．区民ひろば駒込の大規模改修について
H27.3.21から休館し、大規模改修に入ります。
リニューアルオープンは、H28.4.1の予定です。
２．区民税・都民税の未払い還付加算金の処理状況について
還付加算金の算定について、起算日の考え方の食い違いで誤りが見つかり、未払いとなっていた還付加算金がありました（全国557の市区町村で見つかった）
その処理状況についての報告でした。
再発防止策はすでに済んでおります。特別区長会から総務大臣宛に「還付加算金の規定」の改正を要望し改正が行われたことにより、今後はこのようなことは発生しません。
３．地域保健福祉計画のパブリックコメントの結果について
パブリックコメントへの回答についての報告がありました。
3月に審議会を開き計画をまとめ、4月には冊子となる予定です。
４．臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金について
平成26年度にもあった給付金について、27年度も支給がされます。
臨時福祉給付金は、H26:10000円⇒H27:6000円
子育て世帯臨時特例給付金は、H26:10000円⇒H27:3000円
５．認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）と豊島区の取り組みについて
平成27年1月27日に、厚生労働省が認知症に関する国家戦略を発表しました。
認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）です。
（新オレンジプランは⇒コチラ）
区の取り組みとしては、7つの新規拡充事業をまとめた「豊島区認知症戦略」を打ち出しました。
・区直営「基幹型センター」
・認知症支援コーディネーター
・認知症地域支援推進員
・認知症施策推進会議
・認知症ケアパス
・認知症カフェ
・訪問型もの忘れ相談
豊島区内には現在約5700人の認知症の方がいますが、10年後の2025年には7000人を超えると推計されております。
認知症の対策は今後力を入れていくべき施策です。
６．生活困窮者自立支援制度本格施行への対応について
生活困窮者に対し生活保護に至る前の段階から早期自立を促進するために「生活困窮者自立支援法」が4月から施行されます。
豊島区では昨年6月よりモデル事業をすでに展開していますが、4月からは本格実施となります。
実は生活保護制度も「最低生活の保障」と「自立の助長」が目的です。
自立支援をしていく取り組みについては、一層力を入れて進めるべきだと考えます。
<27陳情第4号 いのちと健康を守るため国保料の値上げに反対する陳情>
上記陳情については、国民健康保険料の新年度からの見通しが立たないと議論ができません。
3/6以降であれば方向性が固まるため、それ以降の予備日である3/11に、残りの報告案件とともに審議をすることとなりました。
2日目の審議は以上です。
3日目は3/11（水）に行われます。
1日目で審議しきれなかった議案、陳情、報告事項についてです。
<議案・陳情>
第16号議案 豊島区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等の基準に関する条例の一部を改正する条例
第17号議案 豊島区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備、運営等及び指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例
第18号議案 豊島区保健福祉センター設置条例の一部を改正する条例
27陳情第2号 生活扶助基準の引き下げを中止し、住宅扶助、冬季加算の引き下げを行わないことを国に求める陳情
27陳情第4号 いのちと健康を守るため国保料の値上げに反対する陳情
<報告事項>
１．区民ひろば駒込の大規模改修について
２．区民税・都民税の未払い還付加算金の処理状況について
３．地域保健福祉計画のパブリックコメントの結果について
４．臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金について
５．認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）と豊島区の取り組みについて
６．生活困窮者自立支援制度本格施行への対応について
７．豊島区における生活保護行政の現状と方向性について
８．平成27年度コミュニティソーシャルワーク事業圏域について
９．健康プラン（改定素案）のパブリックコメントの結果について
１０．保健所業務の一部委託について
１１．狂犬病予防定期集合注射料金の改定について
【第16号議案 豊島区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等の基準に関する条例の一部を改正する条例】
【第17号議案 豊島区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備、運営等及び指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例】
前者の「指定地域密着型サービス」は、要介護1～5の方が対象。
後者の「指定地域密着型介護予防サービス」は、要支援の方が対象です。
「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の施行などにより生じた既定の整備。
法の目的は、医療と介護の連携、持続可能な制度、看取り・定期巡回などのサービス強化など。
医療と介護の連携については、従来は介護報酬に繋がりづらかったのですが、規制緩和を盛り込んで参入障壁を下げました。
豊島区には、小規模多機能型居宅介護、グループホーム、定期巡回などが不足しているとのこと。
今後は状況に応じて足りていないサービスを行う施設を誘導するような施策も必要になるかもしれません。
議案は全会派一致で可決。
【第18号議案 豊島区保健福祉センター設置条例の一部を改正する条例】
平成27年度の組織改正により「中央保健福祉センター」と「障害者福祉課」が統合され、「障害福祉課」となります。
新組織の障害福祉課では、知的、身体、精神障害者の他、難病患者や発達障害者についても所掌事務となります。
また、行政機関の名称を「豊島区保健福祉センター」から「豊島区障害支援センター」へ改めることになりました。センター設置当初は、障害者福祉とともに高齢者の施策もまとめて行う方向でしたが、地域包括支援センターができてからは障害者一本となりました。
議案は全会派一致で可決。
【27陳情第2号 生活扶助基準の引き下げを中止し、住宅扶助、冬季加算の引き下げを行わないことを国に求める陳情】
生活保護の生活扶助基準は、一般低所得者世帯の消費実態との均衡が図られているか5年に一度検証を行うこととあわせて、毎年度消費動向や社会経済情勢を総合的に勘案し改定することとされています。生活扶助基準の適正化を図るため、平成25年8月を皮切りに3年間かけて段階的な改定をしています。
平成20年の見直し以降、デフレ経済下にあったにも関わらず、物価を考慮した下げ改定がなされなったために調整をしているのが今の状況です。
生活扶助の他、住宅扶助基準及び冬季加算等の見直しも行われます。
住宅扶助に関しては、東京では生活保護受給世帯の約90%を占める単身世帯の住宅扶助は横ばいの見込みで、約8.5%の2人世帯のみが減額改定となりそうです。
実際に減額改定となった場合に影響を受けるのは、さらにその半分弱で全体の4%程度。
激変緩和措置として、
・次回更新時まではそのまま
・引っ越しが必要な場合は引っ越し代等は出す
・特別な事情があればそのままということもありうる、
など。
冬季加算は光熱費が高くなる冬季に加算するもの。この水準が精査をしたらやや高いということで減額改定となります。
東京はもともとの加算額自体が小さいので、大きな額の変動はありません。
上記のように下げたものばかりではなく、例えば妊産婦加算など加算額が増えた項目もあり、メリハリをつけています。
また、働いた分の一部を手元に残せる勤労控除制度における控除額を増やすなど、自立に向けた取組を強化しているというのもポイントです。
<ポイント>
生活扶助
・消費増税の分は反映されている
・デフレ期の物価動向を勘案するのは当然必要
・必要なところへは増額改定
住宅扶助
・家賃実態の反映
・実際の影響がありそうなのが約4%の世帯。ここに対しての激変緩和措置もある
冬季加算
・物価の動向を反映している
・実態を勘案したものである
以上を考慮し、陳情は不採択とすべきものと判断しました。
採決の結果、陳情は不採択となりました。
＜報告事項＞
１．区民ひろば駒込の大規模改修について
H27.3.21から休館し、大規模改修に入ります。
リニューアルオープンは、H28.4.1の予定です。
２．区民税・都民税の未払い還付加算金の処理状況について
還付加算金の算定について、起算日の考え方の食い違いで誤りが見つかり、未払いとなっていた還付加算金がありました（全国557の市区町村で見つかった）
その処理状況についての報告でした。
再発防止策はすでに済んでおります。特別区長会から総務大臣宛に「還付加算金の規定」の改正を要望し改正が行われたことにより、今後はこのようなことは発生しません。
３．地域保健福祉計画のパブリックコメントの結果について
パブリックコメントへの回答についての報告がありました。
3月に審議会を開き計画をまとめ、4月には冊子となる予定です。
４．臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金について
平成26年度にもあった給付金について、27年度も支給がされます。
臨時福祉給付金は、H26:10000円⇒H27:6000円
子育て世帯臨時特例給付金は、H26:10000円⇒H27:3000円
５．認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）と豊島区の取り組みについて
平成27年1月27日に、厚生労働省が認知症に関する国家戦略を発表しました。
認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）です。
（新オレンジプランは⇒コチラ）
区の取り組みとしては、7つの新規拡充事業をまとめた「豊島区認知症戦略」を打ち出しました。
・区直営「基幹型センター」
・認知症支援コーディネーター
・認知症地域支援推進員
・認知症施策推進会議
・認知症ケアパス
・認知症カフェ
・訪問型もの忘れ相談
豊島区内には現在約5700人の認知症の方がいますが、10年後の2025年には7000人を超えると推計されております。
認知症の対策は今後力を入れていくべき施策です。
６．生活困窮者自立支援制度本格施行への対応について
生活困窮者に対し生活保護に至る前の段階から早期自立を促進するために「生活困窮者自立支援法」が4月から施行されます。
豊島区では昨年6月よりモデル事業をすでに展開していますが、4月からは本格実施となります。
実は生活保護制度も「最低生活の保障」と「自立の助長」が目的です。
自立支援をしていく取り組みについては、一層力を入れて進めるべきだと考えます。
<27陳情第4号 いのちと健康を守るため国保料の値上げに反対する陳情>
上記陳情については、国民健康保険料の新年度からの見通しが立たないと議論ができません。
3/6以降であれば方向性が固まるため、それ以降の予備日である3/11に、残りの報告案件とともに審議をすることとなりました。
2日目の審議は以上です。
3日目は3/11（水）に行われます。