4月15日（火）、豊島区副都心開発調査特別委員会（以下、副都心委員会）、その後に議員協議会が行われました。
副都心委員会〈案件〉
(1)都市計画マスタープランの改定について
(2)都市再開発方針等について
(3)景観計画について
(4)造幣局地区まちづくりについて
(5)池袋駅地区バリアフリー基本構想について
(6)木密地域不燃化10年プロジェクトについて
議員協議会〈案件〉
1.豊島区現庁舎地活用事業 事業者公募プロポーザル実施要項について
2.総合防災システム及び（仮称）区民ひろばセンターの災害時活用について
副都心委員会
(1)都市計画マスタープランの改定について
改定時期となっている都市計画マスタープランの改定案の検討状況についての報告。
H12年度からH27年度までの15年間の計画がこれまでのプラン、新たに策定するのはH27年度から20年間のプランです（10年で中間見直しを掛けます）。
昨年7月～12月の間に4回の区民ワークショップを行い、その結果を踏まえて改定案を策定します。
今後のスケジュールは、
・5～8月 都市計画マスタープラン改定検討委員会を2回行い改訂原案の策定
・9月頃 区民説明会
・10月頃 パブリックコメント、東京都意見照会
・12月頃 都市計画審議会諮問
・H27.3月 海底都市計画マスタープランの決定
(2)都市再開発方針等について
都市再開発の方針、住宅市街地の開発整備の方針、防災街区整備方針の3つの方針の見直しについて。
都市計画法15条2項に基づき、東京都が都市計画変更を行うのに伴い、見直し作業をします。前回の見直し作業は平成21年3月でした。
変更のポイントは、
・池袋副都心の再生
・木密地域不燃化10年プロジェクトの推進
主な変更点は、
・池袋駅周辺（再開発方針）：エリアの拡大、防災機能と回遊性、都市緑化など
・東池袋四・五丁目、雑司が谷・南池袋、染井霊園周辺、池袋本町・上池袋、長崎・南長崎：特定整備路線の整備と沿道まちづくりによる延焼遮断帯の形成など、防災機能向上やエリアの拡大など
・東池袋四丁目：市街地再開発事業の終了に伴う地区の廃止
">(3)景観計画について
景観行政団体への移行並びに景観計画の策定・景観条例の制定に向けた検討について。
平成26年度中に、景観計画の素案を作成。H27.1～2月頃にはパブリックコメントを実施。
平成27年度の10月を目標に景観行政団体への移行、
平成28年度から、景観計画、景観条例の施行を目標とする。
この間、現行のアメニティ形成条例と景観条例の間を埋める「つなぎ条例」なども必要となります。
都市景観の保持はまちの魅力を高めるために必要不可欠な観点です。
関係条例や計画の整備は早急に進める必要があると考えます。
(4)造幣局地区まちづくりについて
豊島区東池袋4丁目にある造幣局東京支局を、さいたま市大宮区へ移転するということを、独立行政法人造幣局は決めています。
その方針に基づき、平成28年度期初からの操業開始を目指して、さいたま市の建設事業について入札を行っていましたが、平成26年3月17日に入札不落となってしまいました。
今後の移転スケジュール等は、現在見直しを行っているということを、造幣局は発表しています。
再公告の時期が未定で、造幣局東京支局の移転のスケジュールが読めなくなってしまいました。
造幣局の東京支局が移転後の跡地活用をどうするか、造幣局の職員寮の跡地をどう活用するか、などの話も全てスケジュールが変更となる見込みです。
豊島区の西部複合施設についても、建設資材費の高騰や労務費の上昇なども影響して、東京五輪後まで計画を凍結したところです。
震災後の復興需要に加え、東京五輪、防災関連のインフラ整備などが重なっているために、公共施設の整備スケジュールや費用に大きな影響が今後も出そうです。
新たな情報を待ちたいです。
(5)池袋駅地区バリアフリー基本構想について
表記基本構想のエリア拡大を行うに当たって実施したパブリックコメントの結果、その後の関係事業者の対応についてなどの報告。
公共の建物や道路だけでなく、サンシャインなどの民間も協力をしてくれています。
(6)木密地域不燃化10年プロジェクトについて
平成26年4月に新しく指定された地区について。
東京都は新たに14区20地区を指定。
豊島区では3地区が新たに指定されました。
「池袋本町・上池袋地区」
「補助26号・172号線沿道地区」（長崎・千早）
「補助81号線沿道地区」（巣鴨・駒込地区）
既に住民向けのアンケート結果の説明会を行った「池袋本町・上池袋地区」では、2月にまちづくり懇談会が行われ、行政との意見交換が行われています。
他の2地区では、1月、3月にそれぞれの地区のアンケート結果の説明会が開催されています。
議員協議会
1.豊島区現庁舎地活用事業 事業者公募プロポーザル実施要項について
表記の要項の見直しについて、区から説明がありました。
足元で建築コストが上昇している中で、条件設定が中々難しい時期にぶつかってしまっています。
この件については、5月の副都心委員会で再度説明があります。
2.総合防災システム及び（仮称）区民ひろばセンターの災害時活用について
表記のシステムの導入について、説明がありました。
〈情報収集〉
・ビデオカメラシステム（災害対策本部にて各地で得た映像情報を集めるためのシステム）
・テレビ会議システム（防災上の重要拠点に派遣された職員や民間事業者と連絡を行うためのシステム）
・WEB会議システム（庁内拠点間利用のためのシステム）
・防災行政無線等
〈災害対策センター（災害対策本部）〉
新庁舎5Fの災害対策本部。
・地図情報管理（GIS）により、視覚的な情報を地図上に表示して、迅速な状況把握を可能とする。
・大型天吊りスクリーン、ディスプレイの活用
・デジタルサイネージの活用
〈情報発信〉
・区のホームページ
・SNS、緊急速報メール、館内放送、デジタルサイネージ、防災行政無線、ケーブルテレビ、安全安心メール等
〈情報収集・管理〉
災害情報管理システムで担う。
災害・被災情報管理、職員安否・参集管理、災害対策拠点管理、避難所管理、備蓄支援物資管理、災害時要援護者管理、などを一括。
新庁舎1Fの区民ひろばセンターも、災害時には重要な拠点となります。
応援・ボランティアの受付場所、災害情報提供（救援センターの開設状況など）、臨時相談窓口の設置、緊急電話の設置、などが検討されています。
現状も職員の訓練や民間事業者との連携を深めるなどの努力をしていますが、インフラ関係の整備は新庁舎の移転後でないと難しいです（例えば、現在は災害対策本部で使用する大型の地図は少し古いものをやむを得ず使用している状況）。
新庁舎移転後は、豊島区の防災機能は格段に高まります！
次回の豊島副都心開発調査特別委員会は5/15（木）に予定されています。
副都心委員会〈案件〉
(1)都市計画マスタープランの改定について
(2)都市再開発方針等について
(3)景観計画について
(4)造幣局地区まちづくりについて
(5)池袋駅地区バリアフリー基本構想について
(6)木密地域不燃化10年プロジェクトについて
議員協議会〈案件〉
1.豊島区現庁舎地活用事業 事業者公募プロポーザル実施要項について
2.総合防災システム及び（仮称）区民ひろばセンターの災害時活用について
副都心委員会
(1)都市計画マスタープランの改定について
改定時期となっている都市計画マスタープランの改定案の検討状況についての報告。
H12年度からH27年度までの15年間の計画がこれまでのプラン、新たに策定するのはH27年度から20年間のプランです（10年で中間見直しを掛けます）。
昨年7月～12月の間に4回の区民ワークショップを行い、その結果を踏まえて改定案を策定します。
今後のスケジュールは、
・5～8月 都市計画マスタープラン改定検討委員会を2回行い改訂原案の策定
・9月頃 区民説明会
・10月頃 パブリックコメント、東京都意見照会
・12月頃 都市計画審議会諮問
・H27.3月 海底都市計画マスタープランの決定
(2)都市再開発方針等について
都市再開発の方針、住宅市街地の開発整備の方針、防災街区整備方針の3つの方針の見直しについて。
都市計画法15条2項に基づき、東京都が都市計画変更を行うのに伴い、見直し作業をします。前回の見直し作業は平成21年3月でした。
変更のポイントは、
・池袋副都心の再生
・木密地域不燃化10年プロジェクトの推進
主な変更点は、
・池袋駅周辺（再開発方針）：エリアの拡大、防災機能と回遊性、都市緑化など
・東池袋四・五丁目、雑司が谷・南池袋、染井霊園周辺、池袋本町・上池袋、長崎・南長崎：特定整備路線の整備と沿道まちづくりによる延焼遮断帯の形成など、防災機能向上やエリアの拡大など
・東池袋四丁目：市街地再開発事業の終了に伴う地区の廃止
">(3)景観計画について
景観行政団体への移行並びに景観計画の策定・景観条例の制定に向けた検討について。
平成26年度中に、景観計画の素案を作成。H27.1～2月頃にはパブリックコメントを実施。
平成27年度の10月を目標に景観行政団体への移行、
平成28年度から、景観計画、景観条例の施行を目標とする。
この間、現行のアメニティ形成条例と景観条例の間を埋める「つなぎ条例」なども必要となります。
都市景観の保持はまちの魅力を高めるために必要不可欠な観点です。
関係条例や計画の整備は早急に進める必要があると考えます。
(4)造幣局地区まちづくりについて
豊島区東池袋4丁目にある造幣局東京支局を、さいたま市大宮区へ移転するということを、独立行政法人造幣局は決めています。
その方針に基づき、平成28年度期初からの操業開始を目指して、さいたま市の建設事業について入札を行っていましたが、平成26年3月17日に入札不落となってしまいました。
今後の移転スケジュール等は、現在見直しを行っているということを、造幣局は発表しています。
再公告の時期が未定で、造幣局東京支局の移転のスケジュールが読めなくなってしまいました。
造幣局の東京支局が移転後の跡地活用をどうするか、造幣局の職員寮の跡地をどう活用するか、などの話も全てスケジュールが変更となる見込みです。
豊島区の西部複合施設についても、建設資材費の高騰や労務費の上昇なども影響して、東京五輪後まで計画を凍結したところです。
震災後の復興需要に加え、東京五輪、防災関連のインフラ整備などが重なっているために、公共施設の整備スケジュールや費用に大きな影響が今後も出そうです。
新たな情報を待ちたいです。
(5)池袋駅地区バリアフリー基本構想について
表記基本構想のエリア拡大を行うに当たって実施したパブリックコメントの結果、その後の関係事業者の対応についてなどの報告。
公共の建物や道路だけでなく、サンシャインなどの民間も協力をしてくれています。
(6)木密地域不燃化10年プロジェクトについて
平成26年4月に新しく指定された地区について。
東京都は新たに14区20地区を指定。
豊島区では3地区が新たに指定されました。
「池袋本町・上池袋地区」
「補助26号・172号線沿道地区」（長崎・千早）
「補助81号線沿道地区」（巣鴨・駒込地区）
既に住民向けのアンケート結果の説明会を行った「池袋本町・上池袋地区」では、2月にまちづくり懇談会が行われ、行政との意見交換が行われています。
他の2地区では、1月、3月にそれぞれの地区のアンケート結果の説明会が開催されています。
議員協議会
1.豊島区現庁舎地活用事業 事業者公募プロポーザル実施要項について
表記の要項の見直しについて、区から説明がありました。
足元で建築コストが上昇している中で、条件設定が中々難しい時期にぶつかってしまっています。
この件については、5月の副都心委員会で再度説明があります。
2.総合防災システム及び（仮称）区民ひろばセンターの災害時活用について
表記のシステムの導入について、説明がありました。
〈情報収集〉
・ビデオカメラシステム（災害対策本部にて各地で得た映像情報を集めるためのシステム）
・テレビ会議システム（防災上の重要拠点に派遣された職員や民間事業者と連絡を行うためのシステム）
・WEB会議システム（庁内拠点間利用のためのシステム）
・防災行政無線等
〈災害対策センター（災害対策本部）〉
新庁舎5Fの災害対策本部。
・地図情報管理（GIS）により、視覚的な情報を地図上に表示して、迅速な状況把握を可能とする。
・大型天吊りスクリーン、ディスプレイの活用
・デジタルサイネージの活用
〈情報発信〉
・区のホームページ
・SNS、緊急速報メール、館内放送、デジタルサイネージ、防災行政無線、ケーブルテレビ、安全安心メール等
〈情報収集・管理〉
災害情報管理システムで担う。
災害・被災情報管理、職員安否・参集管理、災害対策拠点管理、避難所管理、備蓄支援物資管理、災害時要援護者管理、などを一括。
新庁舎1Fの区民ひろばセンターも、災害時には重要な拠点となります。
応援・ボランティアの受付場所、災害情報提供（救援センターの開設状況など）、臨時相談窓口の設置、緊急電話の設置、などが検討されています。
現状も職員の訓練や民間事業者との連携を深めるなどの努力をしていますが、インフラ関係の整備は新庁舎の移転後でないと難しいです（例えば、現在は災害対策本部で使用する大型の地図は少し古いものをやむを得ず使用している状況）。
新庁舎移転後は、豊島区の防災機能は格段に高まります！
次回の豊島副都心開発調査特別委員会は5/15（木）に予定されています。