9/8（日）、区民センターにて平成25年度公開事業評価、豊島公会堂にて豊島区交通安全区民のつどい、がありました。
豊島区交通安全区民のつどいは、9/21から実施される秋の豊島区交通安全運動の一環として行われました。
今朝決まったばかりの2020年のオリンピック・パラリンピックの招致決定の看板が早くも掲げられていました(^^)
立教学院諸聖徒礼拝堂ハンドベルクワイアによる生演奏。
美しい演奏でした！
交通安全教室
ピーポくんなど、マスコットキャラによる映像と寸劇による啓発。
池袋交通少年団による交通安全宣言
秋の豊島区交通安全運動は、9/21～30です。
平成25年度公開事業評価は、行政評価制度の取組みの一環として行われました。
テーマは「公共施設の運営」。
対象施設は以下の5施設。
・区民センター
・生活産業プラザ
・区民集会室
・男女平等推進センター
・子ども家庭支援センター
評価委員は、原田久氏（立教大学法学部教授）、大﨑映二氏（行政アドバイザー）、猪岐幸一氏（公認会計士）、外山公美（立教大学コミュニティ福祉学部教授）、中西規之（公益財団法人日本都市センター研究室主任研究員）、益田直子（立教大学法学部特任准教授）。
区民評価員の方、学生評価委員の方も参加し、それぞれ評価に加わりました。
交通安全区民のつどいに出席するなどしたため全ては傍聴できず。区民センターの後半、生活産業プラザ、男女平等推進センター、子ども家庭支援センター、について傍聴しました。
ボランティアで社会のために動いている団体や人も多いので、集会室などの確保はある程度あってもよいと私は考えておりますが、委員の方の中には、集会室なども廃止すれば民間の活力が生まれて新しい事業が興るかも？というご意見も。
男女平等推進センターへは、かなり厳しい意見が出ていました。
相談窓口、関連図書、貸し館施設など拠点施設として集めた事による効果は？他の部局等で代替できるのでは？
→困っている人にとって拠点は必要と区は判断している。
これまでの成果、数字で示せるもの、男女平等ではなく女性センターになっていないか？
抜本的な見直しを含めて、課題を整理する必要がありそうです。
豊島区立子ども家庭支援センター。
・一時保育は民間でもやっているのでは？行政でやる必要は？
→豊島区内では一時保育をやっている民間は保育園くらい。直営でやる意義の一つに虐待防止の意味もある。
・二カ所しかない家庭支援センターではなく、子育て相談は各地にある保育園でやればよいのでは？
→子育て相談のみなら区立保育園でもやるが、家庭支援センターだと相談にきやすいということがある。専門のスタッフがいる場所。
・一時保育は予約しづらいという状況があるようだが？
→東西10名を定員。一ヶ月前から予約可能で予約が取りづらい状況。しかし、緊急の時などはできるだけ受け入れしている。
・その他、核家族化が進む都市部で相談できない人が多く、訪問相談などのアウトリーチ事業は効率性だけではなく必要なものという認識が区の職員から示されました。
行政サービスは効率性だけで測れないものがあります。
子ども家庭支援センターについては、概ね妥当の評価が大半でした。
誰もが必要だと思う分野だけに、ニーズに応えていくと、いくらでも次のニーズが出てくる分野である、という評価委員のご指摘は示唆深かったです。
一度施設を作ると、存在意義から見直しをかけるという事は、なかなか内部のみでは難しいので、よい機会だと思います。