3/6（水）、総務委員会の４日目が行われました。
審議予定の案件
第２３号議案 平成２４年度豊島区一般会計補正予算（第５号）
２５請願第１号 「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく施策の早期実現を求める意見書提出に関する請願
２５陳情第２号 新庁舎の管理に関する陳情
他に報告２件が予定されています。
▼第23号議案
補正予算についての審議です。
予算規模は22.54億円と一見大きな額ですが、殆どが財源の振替（区の一般財源からの支出予定だったものが、国や都からの補助金に振り替わったもの）と繰越明許費（工事契約などで工期の関係で翌年度に繰越となったもの。繰越明許は2度できないという法律上の縛りがある）、各積立金への積立などでした。
増額分は、工法変更により工事費が増額変更となっている案件など。
審議の結果、補正予算は賛成多数で可決されました。
▼２５請願第１号
「原発事故子ども・被災者支援法」が昨年6月に成立してから9か月が経つが、いまだ法律に基づいた施策が余り進んでいないため、基本方針を早急に決めて各施策を実行に移すことを求める意見書を国に提出して欲しい、という趣旨の請願です。
これは請願の通りで、全会一致で支援法が可決・成立したにも関わらず、各種施策が進んでおりません。
復興庁の次年度予算要求の項目をみると、かなりの部分がメニューに加わっていますが、被災者の定義などの指針が固まっていないために、どこまでカバーされているのか不透明。
線引きが難しいために議論が難航していると推測されますが、国は早急に一定の指針を示す必要があります。
全会一致で請願は採択されました。
▼２５陳情第２号
新庁舎の管理規約の詳細について住民説明会を開くこと、共有部分となった地区広場を区の専有管理とすること、などを求めた陳情。
管理規約の項目毎の考え方や方向性は、既に区議会でも示されているものです。
項目毎の考え方や方向性を決めるまでに、新庁舎関係の説明会を数多くこなし、パブリックコメント含めて意見も徴集しているところで、住民の意見に対して全く門戸を開いていないという事はありません。
それを踏まえ、住民の代表である議員が審議する区議会での報告もありました。
このあと残っているのは、細かな規約の文言等ですが、ここまで細かいところまで住民説明会を開く必要がないと思います。
共有部分となった地区広場について、自由に利用させるべきだという論陣を共産党が張っていました。
現庁舎前の中池袋公園などで、組合のビラ配布やデモをやっているのだから、新庁舎でもそのようなことができるようにすべきだ、という意見。
自由な活動を封じるのか？ということでしたが、これは意見としておかしいです。
そもそも現在でも庁舎の敷地内でのビラ配布は認めていません。
公園でのデモなどは現状黙認しているというものであり、組合で当然のごとく使用させることを区が認めているものではないです。
組合活動を制限するかどうかという論旨とも全く違います。
これについてご興味がある方は、後日議事録がUPされたらチェックしてみてください。
（まだ議事録は完成していませんが、区議会会議録はコチラ。会議録閲覧→平成25年→総務委員会→3月6日 です。）
閉会中の継続審査の提案がありましたが、これは否決。
共産党以外は不採択に回り、結果は不採択となりました。
▼報告案件2件
いずれも工事の契約案件でした。
契約金額9千万円以上1億8千万円未満の工事請負契約に関しては、区議会に報告案件としてあがってきます（1億8千万円以上については、議決が必要になります）。
両方とも一般競争入札を行った案件でしたが、結果的に金額を入れたのはいずれも1社のみ。
東日本大震災の復興需要の影響で職人の数が不足気味の事も影響し、多少工事の条件がよくないと応札者が少なくなる傾向があるようです。
工事の難易度や社会状況に対する反映が、現行の積算体系による補正では追いついていないことも考えられます。
入札参加者へのヒアリングなど含め、状況の把握に努めて欲しいという要望をいたしました。
以上で本会議で付託された総務委員会の議案等の審議が終了いたしました。
今回は予算委員会の合間を縫っての委員会で、かなりタイトな日程でした。
予算委員会の審議については後日纏めてご報告したいと思っております。
総務委員会_自民党所属議員
・堀宏道（ほりこうどう）総務委員長
・竹下ひろみ（たけしたひろみ）委員
・細川正博（ほそかわまさひろ）委員
審議予定の案件
第２３号議案 平成２４年度豊島区一般会計補正予算（第５号）
２５請願第１号 「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく施策の早期実現を求める意見書提出に関する請願
２５陳情第２号 新庁舎の管理に関する陳情
他に報告２件が予定されています。
▼第23号議案
補正予算についての審議です。
予算規模は22.54億円と一見大きな額ですが、殆どが財源の振替（区の一般財源からの支出予定だったものが、国や都からの補助金に振り替わったもの）と繰越明許費（工事契約などで工期の関係で翌年度に繰越となったもの。繰越明許は2度できないという法律上の縛りがある）、各積立金への積立などでした。
増額分は、工法変更により工事費が増額変更となっている案件など。
審議の結果、補正予算は賛成多数で可決されました。
▼２５請願第１号
「原発事故子ども・被災者支援法」が昨年6月に成立してから9か月が経つが、いまだ法律に基づいた施策が余り進んでいないため、基本方針を早急に決めて各施策を実行に移すことを求める意見書を国に提出して欲しい、という趣旨の請願です。
これは請願の通りで、全会一致で支援法が可決・成立したにも関わらず、各種施策が進んでおりません。
復興庁の次年度予算要求の項目をみると、かなりの部分がメニューに加わっていますが、被災者の定義などの指針が固まっていないために、どこまでカバーされているのか不透明。
線引きが難しいために議論が難航していると推測されますが、国は早急に一定の指針を示す必要があります。
全会一致で請願は採択されました。
▼２５陳情第２号
新庁舎の管理規約の詳細について住民説明会を開くこと、共有部分となった地区広場を区の専有管理とすること、などを求めた陳情。
管理規約の項目毎の考え方や方向性は、既に区議会でも示されているものです。
項目毎の考え方や方向性を決めるまでに、新庁舎関係の説明会を数多くこなし、パブリックコメント含めて意見も徴集しているところで、住民の意見に対して全く門戸を開いていないという事はありません。
それを踏まえ、住民の代表である議員が審議する区議会での報告もありました。
このあと残っているのは、細かな規約の文言等ですが、ここまで細かいところまで住民説明会を開く必要がないと思います。
共有部分となった地区広場について、自由に利用させるべきだという論陣を共産党が張っていました。
現庁舎前の中池袋公園などで、組合のビラ配布やデモをやっているのだから、新庁舎でもそのようなことができるようにすべきだ、という意見。
自由な活動を封じるのか？ということでしたが、これは意見としておかしいです。
そもそも現在でも庁舎の敷地内でのビラ配布は認めていません。
公園でのデモなどは現状黙認しているというものであり、組合で当然のごとく使用させることを区が認めているものではないです。
組合活動を制限するかどうかという論旨とも全く違います。
これについてご興味がある方は、後日議事録がUPされたらチェックしてみてください。
（まだ議事録は完成していませんが、区議会会議録はコチラ。会議録閲覧→平成25年→総務委員会→3月6日 です。）
閉会中の継続審査の提案がありましたが、これは否決。
共産党以外は不採択に回り、結果は不採択となりました。
▼報告案件2件
いずれも工事の契約案件でした。
契約金額9千万円以上1億8千万円未満の工事請負契約に関しては、区議会に報告案件としてあがってきます（1億8千万円以上については、議決が必要になります）。
両方とも一般競争入札を行った案件でしたが、結果的に金額を入れたのはいずれも1社のみ。
東日本大震災の復興需要の影響で職人の数が不足気味の事も影響し、多少工事の条件がよくないと応札者が少なくなる傾向があるようです。
工事の難易度や社会状況に対する反映が、現行の積算体系による補正では追いついていないことも考えられます。
入札参加者へのヒアリングなど含め、状況の把握に努めて欲しいという要望をいたしました。
以上で本会議で付託された総務委員会の議案等の審議が終了いたしました。
今回は予算委員会の合間を縫っての委員会で、かなりタイトな日程でした。
予算委員会の審議については後日纏めてご報告したいと思っております。
総務委員会_自民党所属議員
・堀宏道（ほりこうどう）総務委員長
・竹下ひろみ（たけしたひろみ）委員
・細川正博（ほそかわまさひろ）委員