番号法案及び関係法律の整備等法案（いわゆるマイナンバー法案）が閣議が決定・国会提出されました（→新聞記事、内閣官房特集ページ）
マイナンバー法案の趣旨には賛同いたします。
行政側の徴税コストや内部の事務コストの軽減が図れることもさることながら、国民側のメリットも大きいと考えております。
確定申告や各種手当の手続き等が楽になるでしょう。
名寄せが容易になれば、徴税逃れや手当の受給を不正にやっていたようなケースもあぶり出しやすくなるはず。そうなれば、正直者が馬鹿をみる、ということを減らせます。
より少ないコストでより利便性の高い行政サービスを展開できるようになる制度であると思っています。
ゆくゆくは、申請を待つだけではない、攻めの行政もできるようになるのではないでしょうか。
（受けられる給付を受けていない人への案内など）
懸念事項はセキュリティ面でしょう。
情報流出に罰則規定を設けて対応するようですが、システムでどうにかできないものか。
今後の国会審議にも注目したいと思います。
【産経新聞】3月2日
政府は１日、国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を１つの番号で管理する共通番号「マイナンバー」制度の関連法案を閣議決定、国会に提出した。法案には野党の民主党も賛成の方向で調整しており、今国会で成立する公算が大きい。政府は平成２８年１月の利用開始を見込む。
マイナンバー制度は、各個人の所得水準や年金、医療などの受給実態を正確に把握し、効率的な社会保障給付を実現することを目的としている。行政事務の簡素化、効率化や、生活保護の不正受給や脱税の防止効果が期待される。
法案は、地方自治体が国民全員に住民票コードを基に作成した番号を通知した上で、申請者には顔写真を載せた番号カードを交付する。番号カードは税の申告や年金の受給申請のほか、公的な身分証明書としても使用できる。
一方で、個人情報の流出や悪用が懸念されることから、独立性の高い第三者機関を設置、行政機関への立ち入り検査などの強い権限を与える。情報漏洩（ろうえい）に関わった職員らに最高で４年以下の懲役、または２００万円以下の罰金を科す。
マイナンバー制度をめぐっては、民主党政権が昨年の通常国会に提出。自民、公明、民主の３党が修正合意したが、昨年１１月の衆院解散で廃案になった。
マイナンバー法案の趣旨には賛同いたします。
行政側の徴税コストや内部の事務コストの軽減が図れることもさることながら、国民側のメリットも大きいと考えております。
確定申告や各種手当の手続き等が楽になるでしょう。
名寄せが容易になれば、徴税逃れや手当の受給を不正にやっていたようなケースもあぶり出しやすくなるはず。そうなれば、正直者が馬鹿をみる、ということを減らせます。
より少ないコストでより利便性の高い行政サービスを展開できるようになる制度であると思っています。
ゆくゆくは、申請を待つだけではない、攻めの行政もできるようになるのではないでしょうか。
（受けられる給付を受けていない人への案内など）
懸念事項はセキュリティ面でしょう。
情報流出に罰則規定を設けて対応するようですが、システムでどうにかできないものか。
今後の国会審議にも注目したいと思います。
【産経新聞】3月2日
政府は１日、国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を１つの番号で管理する共通番号「マイナンバー」制度の関連法案を閣議決定、国会に提出した。法案には野党の民主党も賛成の方向で調整しており、今国会で成立する公算が大きい。政府は平成２８年１月の利用開始を見込む。
マイナンバー制度は、各個人の所得水準や年金、医療などの受給実態を正確に把握し、効率的な社会保障給付を実現することを目的としている。行政事務の簡素化、効率化や、生活保護の不正受給や脱税の防止効果が期待される。
法案は、地方自治体が国民全員に住民票コードを基に作成した番号を通知した上で、申請者には顔写真を載せた番号カードを交付する。番号カードは税の申告や年金の受給申請のほか、公的な身分証明書としても使用できる。
一方で、個人情報の流出や悪用が懸念されることから、独立性の高い第三者機関を設置、行政機関への立ち入り検査などの強い権限を与える。情報漏洩（ろうえい）に関わった職員らに最高で４年以下の懲役、または２００万円以下の罰金を科す。
マイナンバー制度をめぐっては、民主党政権が昨年の通常国会に提出。自民、公明、民主の３党が修正合意したが、昨年１１月の衆院解散で廃案になった。