先の豊島区第3回定例会にて、賛成多数で可決された「李明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓国外交の見直しを求める意見書」に対して、日本国政府の見解を踏まえた賛成討論をいたしました。
意見書の内容→コチラ
区議会の場で、このような国政に関わるような発言等をすべきではないという意見の議員もいらっしゃいます。
しかし、私は地方議会といえども国の問題について関心と一定の意見を持つべきであるし、場合によっては意見表明が必要であると考えているため、必要に応じて意見書の採択もしていくべきだという考えです。
国政レベルの課題だと、地方議会で声を上げても直接意見を反映させることはできません。
しかしながら同じ国内で行われている国政と地方政治が完全に切り離される問題ばかりではない以上、国政レベルの課題なので地方議会から声を上げるべきではないということにはなりません。
今回のような外交関連の意見書であれば、各地方議員がどのような国家観を持って地方政治に当たっているのかを、有権者が知るよい機会にもなるでしょう。
「着眼大局、着手小局」
日本をよい国にするという発想をもち、地域の課題に取り組む事が必要だと考えております。
議会中継の映像→コチラ
以下、発言内容。
自民党豊島区議団の細川正博です。
私は、ただいま議題とされております議員提出議案第１９号、「李明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓国外交の見直しを求める意見書」に対して、賛成の立場から討論いたします。
李明博大統領は実業家出身で経済政策の手腕を期待されていましたが、思うように実績が残せず、任期切れが間近となった大統領の周辺では側近や親族に逮捕者が出るなど、求心力が低下する一方です。そうした中、李明博大統領は日本に対して強硬な外交姿勢を取っています。
これは、政権の求心力を取り戻すためとか、大統領を辞めた後の逮捕を免れるために実績を作ろうとしている、などの理由が背景にあると言われております。
李明博大統領は、竹島への不法上陸や定期航路就航、天皇陛下に対する謝罪要求、いわゆる従軍慰安婦問題の蒸し返しなど、我が国に対して挑戦的な態度ともいえる発言や行動を繰り返しています。
いずれにしても我が国としては看過できない韓国大統領の行動に歯止めを掛ける必要があります。
竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに我が国固有の領土です。
良い漁場(りょうば)や航行の目標として我が国は遅くとも江戸時代初期に当たる17世紀半ばには竹島の領有権を確立。
1905年1月には閣議で島根県への編入を決定し、竹島を領有する意思を再確認しています。
サンフランシスコ平和条約での日本が放棄すべき地域には竹島は含まれておらず、逆に竹島の領有権を主張した韓国に対して、アメリカのラスク極東担当国務次官補は1951年8月に「我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐(おきの)島(しま)支庁の管轄下にある。この島は、かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない。」と回答。日本の立場を裏付けるやり取りがなされております。
1952年、韓国は国際法上根拠がない、いわゆる「李(り)承晩(しょうばん)ライン」の中に竹島を取りこみ、韓国沿岸警備隊を駐留させました。
韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。
竹島問題を国際司法裁判所に付託するように韓国へ日本政府は働きかけをしてきたが、韓国側が応じず現在にいたっています。
このような経緯があり歴代大統領が回避してきたにも関わらず、2012年8月10日、李明博大統領が韓国の現職大統領としては初めて竹島へ上陸し、これまで築き上げてきた日韓の信頼関係を崩すような行動に出たのは記憶に新しいことです。
いわゆる従軍慰安婦の問題に関しては、1965年6月22日に締結された日韓基本条約により解決済みの話しです。同条約により、日本の韓国に対する莫大な経済協力、韓国の日本に対する一切の請求権の解決がなされています。
この時、日本からは名簿に基づき個別償還を行うと提案しましたが、韓国政府は個人への補償は韓国政府が行うとし、日本は韓国政府へ一括して請求額を支払いました。仮に個人への支払いが済んでいないとすれば、それは韓国政府と韓国国民の問題であり、日本と韓国の間では解決済みの問題です。
野田首相の不用意な発言も韓国に付け入る隙を与えたといえますが、いずれにしても解決した問題を何度も蒸し返すのは建設的な外交姿勢とはいえません。
一連の韓国大統領の発言や行動の中で、もっとも日本人の神経を逆なでしたのは、天皇陛下に対しての極めて失礼な発言でしょう。
李明博大統領自らが天皇・皇后両陛下を招請しておきながら「韓国に来たければ、韓国の独立運動家が全てこの世を去る前に、心から謝罪せよ」という暴言を吐くということは、一国の大統領の取るべき姿とは言えません。
日本にだったら何を言っても許される、という感覚が韓国にあるのであれば、両国間で未来志向の関係を築くことは不可能です。
在日本大韓民国民団支部東京豊島支部に、李明博大統領が引き起こした一連の日本と韓国の摩擦についての見解を伺ったところ、「民団としても早急に解決してもらいたい問題」とのこと。
草の根で友好関係を築いてきた者同士では、このような摩擦は望んでおりません。
外交は国益同士がぶつかり合う場です。そういった場で譲歩と謝罪をするだけでは良い結果を生みません。
事実、韓国に対しての外交姿勢について宥和路線を取り続けてきたことで、民主党政権は結果的に国益を損ねています。
言うべきことは言い、譲るところは譲る、そういった硬軟織り交ぜた姿勢がなければいけません。
韓国の過激な反日行動に歯止めをかけるためには、日本政府による対韓国外交の総合的見直しが必要です。
以上により、議員提出議案第１９号、「李明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓国外交の見直しを求める意見書」は可決されるべきと考えます。
以上で、討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。
意見書の内容→コチラ
区議会の場で、このような国政に関わるような発言等をすべきではないという意見の議員もいらっしゃいます。
しかし、私は地方議会といえども国の問題について関心と一定の意見を持つべきであるし、場合によっては意見表明が必要であると考えているため、必要に応じて意見書の採択もしていくべきだという考えです。
国政レベルの課題だと、地方議会で声を上げても直接意見を反映させることはできません。
しかしながら同じ国内で行われている国政と地方政治が完全に切り離される問題ばかりではない以上、国政レベルの課題なので地方議会から声を上げるべきではないということにはなりません。
今回のような外交関連の意見書であれば、各地方議員がどのような国家観を持って地方政治に当たっているのかを、有権者が知るよい機会にもなるでしょう。
「着眼大局、着手小局」
日本をよい国にするという発想をもち、地域の課題に取り組む事が必要だと考えております。
議会中継の映像→コチラ
以下、発言内容。
自民党豊島区議団の細川正博です。
私は、ただいま議題とされております議員提出議案第１９号、「李明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓国外交の見直しを求める意見書」に対して、賛成の立場から討論いたします。
李明博大統領は実業家出身で経済政策の手腕を期待されていましたが、思うように実績が残せず、任期切れが間近となった大統領の周辺では側近や親族に逮捕者が出るなど、求心力が低下する一方です。そうした中、李明博大統領は日本に対して強硬な外交姿勢を取っています。
これは、政権の求心力を取り戻すためとか、大統領を辞めた後の逮捕を免れるために実績を作ろうとしている、などの理由が背景にあると言われております。
李明博大統領は、竹島への不法上陸や定期航路就航、天皇陛下に対する謝罪要求、いわゆる従軍慰安婦問題の蒸し返しなど、我が国に対して挑戦的な態度ともいえる発言や行動を繰り返しています。
いずれにしても我が国としては看過できない韓国大統領の行動に歯止めを掛ける必要があります。
竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに我が国固有の領土です。
良い漁場(りょうば)や航行の目標として我が国は遅くとも江戸時代初期に当たる17世紀半ばには竹島の領有権を確立。
1905年1月には閣議で島根県への編入を決定し、竹島を領有する意思を再確認しています。
サンフランシスコ平和条約での日本が放棄すべき地域には竹島は含まれておらず、逆に竹島の領有権を主張した韓国に対して、アメリカのラスク極東担当国務次官補は1951年8月に「我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐(おきの)島(しま)支庁の管轄下にある。この島は、かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない。」と回答。日本の立場を裏付けるやり取りがなされております。
1952年、韓国は国際法上根拠がない、いわゆる「李(り)承晩(しょうばん)ライン」の中に竹島を取りこみ、韓国沿岸警備隊を駐留させました。
韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。
竹島問題を国際司法裁判所に付託するように韓国へ日本政府は働きかけをしてきたが、韓国側が応じず現在にいたっています。
このような経緯があり歴代大統領が回避してきたにも関わらず、2012年8月10日、李明博大統領が韓国の現職大統領としては初めて竹島へ上陸し、これまで築き上げてきた日韓の信頼関係を崩すような行動に出たのは記憶に新しいことです。
いわゆる従軍慰安婦の問題に関しては、1965年6月22日に締結された日韓基本条約により解決済みの話しです。同条約により、日本の韓国に対する莫大な経済協力、韓国の日本に対する一切の請求権の解決がなされています。
この時、日本からは名簿に基づき個別償還を行うと提案しましたが、韓国政府は個人への補償は韓国政府が行うとし、日本は韓国政府へ一括して請求額を支払いました。仮に個人への支払いが済んでいないとすれば、それは韓国政府と韓国国民の問題であり、日本と韓国の間では解決済みの問題です。
野田首相の不用意な発言も韓国に付け入る隙を与えたといえますが、いずれにしても解決した問題を何度も蒸し返すのは建設的な外交姿勢とはいえません。
一連の韓国大統領の発言や行動の中で、もっとも日本人の神経を逆なでしたのは、天皇陛下に対しての極めて失礼な発言でしょう。
李明博大統領自らが天皇・皇后両陛下を招請しておきながら「韓国に来たければ、韓国の独立運動家が全てこの世を去る前に、心から謝罪せよ」という暴言を吐くということは、一国の大統領の取るべき姿とは言えません。
日本にだったら何を言っても許される、という感覚が韓国にあるのであれば、両国間で未来志向の関係を築くことは不可能です。
在日本大韓民国民団支部東京豊島支部に、李明博大統領が引き起こした一連の日本と韓国の摩擦についての見解を伺ったところ、「民団としても早急に解決してもらいたい問題」とのこと。
草の根で友好関係を築いてきた者同士では、このような摩擦は望んでおりません。
外交は国益同士がぶつかり合う場です。そういった場で譲歩と謝罪をするだけでは良い結果を生みません。
事実、韓国に対しての外交姿勢について宥和路線を取り続けてきたことで、民主党政権は結果的に国益を損ねています。
言うべきことは言い、譲るところは譲る、そういった硬軟織り交ぜた姿勢がなければいけません。
韓国の過激な反日行動に歯止めをかけるためには、日本政府による対韓国外交の総合的見直しが必要です。
以上により、議員提出議案第１９号、「李明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓国外交の見直しを求める意見書」は可決されるべきと考えます。
以上で、討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。