一般質問の中身について、ご報告いたします(抜粋)。

▼教育について
(1)国際教養と21世紀型スキルについて
国際教養大学の視察(過去blog)、千川中への視察(過去blog)などを踏まえた質問。

Q.千川中の実証研究プロジェクトの成果は?
A.無線LAN環境により、新たな授業スタイルが可能となった、生徒同士の意見交換や協働で考えをまとめるなど新たな学習形態が可能となった、能動的にパソコンへ触れる時間が増えてスキルアップにつながったなど。教員同士の授業形態の改善や教材開発の重要性など授業力の向上にも相乗効果があった。

Q.外国語活動及び外国語の豊島区の到達目標に、学習指導要領の表記から一歩進め、「日本の事を英語で伝えることができる」と明確に掲げてはどうか?
A.自国の歴史や文化を誇りを持って英語で伝えることは、国際理解教育に繋がるものであり、今後一層の充実を図っていく。
→もっと踏み込んだ回答を頂きたいところですが、まずは日本の名著などを英語で取り上げて頂くことが一歩目とも考えております。引き続き取り組みます。

Q.日本人が海外へ日本の偉人や文化を広めようと英語で著した本として、新渡戸稲造の「武士道」、内村鑑三の「代表的日本人」、岡倉天心の「茶の本」など、英訳された本として「おくのほそ道」、「源氏物語」などがある。国際社会に生きる日本人を育成するために、このような教材の使用を子供達の学びの場に推奨してはどうか?
A.挙げられた本は、わが国が世界に誇る名著。中学生の発達段階を考慮すると、全ての作品を読み、理解することは難しいが、作品の一部を取り上げたり推薦図書として紹介したりするなど、活用方法を検討。
→是非、進めて頂きたいです。

(2)ICT教育について
Q.ICT教育を展開していく上で、教材の作成支援、電子データで作成した教材の教員間での共有など、学校現場へのバックアップ体制はどのようになっているか?
A.各学校にICT支援員を派遣し、教材作り等のサポート。電子データの共有化については、校内サーバーで一元管理する体制の整備。今後は学校間の情報共有を推進するため、学校間LANの構築を目標に掲げ、学校現場のバックアップ体制の充実に努める。

(3)豊島ミニマムについて
Q.「豊島教員ミニマム」が策定されたが、策定しただけでは効果は薄い。どのように浸透させていくのか?
A.校長会を通して各学校へ周知、ポスターで掲示、名刺サイズのカードを名札に携行など。また、若手教員指導支援員による指導、一年次教員や若手教員の研修で趣旨を伝えるなど。教職員としての基本的な姿勢を示していく。

(4)図書館の活用について
北広島市の視察(→過去blog)、朋有小の視察(→過去blog)を踏まえた質問。
Q.教育課程の展開に寄与するための学校図書館の活用の方向性についての見解は?
A.学校図書館には「読書センター」「学習センター」に加え、「情報センター」の機能が必要。情報センター機能を付加することで、教員や児童・生徒が学習で必要とする図書や資料を迅速に収集・活用することが可能となるよう環境を整備
Q.学校図書館司書と教員の連携方法は?
A.学校図書館司書が配置されている学校では、図書の選定や利用法などで教員と協力。司書の専門性が、本のレファレンスなどに活用。
→正直、あんまり答えてもらっていないです。図書館司書を配置することが目的となっては意味がなく、どのように学習へ繋げるかが重要。今後も提言をしていきます。
Q.公立図書館と学校図書館との連携については?
A.学校図書館同士のネットワーク構築は、小・中学校13校で実現。区立図書館とのネットワーク構築に関しては、図書館課と協議をしている。現在のところ、運営システムが異なるために解決すべき課題が多い。
→区の資源活用のため、前向きに検討していただきたいです。

▼防災について
(1)災害時の自衛隊との連携について
自衛隊との統合防災訓練について、大手新聞社による誤報があった事に触れ(内容は過去blog→コチラ)、今後の自衛隊との連携について、改めて確認しました。
【回答】先日の訓練でもきちんと連携、今後も総合防災訓練で自衛隊との連携による救助訓練を予定するなど、緊密に連携を図っていく。

(2)防災アプリについて
災害時にオフラインで使用できる地図アプリを提供したらどうか?と提案。杉並区で導入している事例があり、そのことにも触れました。
【回答】→杉並区による事例は、情報の範囲が杉並区に限定されるという問題点。民間ベースで地図アプリの開発が進んでおり、自治体が作成する必要性は高くないとの考え。ただ、このようなアプリの普及は防災対策上有益なので、区民への周知には努める。
→民間の地図アプリは位置情報を使用するなどインターネット接続のものが多い。オフラインで使用できることに意味があるのですが、現状では検討しないとのこと。区の回答にある通り、民間の地図アプリなどで、災害時も想定したアプリ開発がされると、かなりの前進となります。

防災地図がHPへ掲載されていないため、その点を指摘し、HPへ掲載して欲しいと提案。
【回答】→情報量が膨大すぎて技術的に困難。防災地図そのものを掲載することはできないが、「豊島安全・安心地図情報システム」を充実させるべく努力。
→このシステムは通信状態が通常であれば確かに便利。しかし、オフラインで使用できることを想定しての質問なので、この辺の重要性が伝わっていないのかな…引き続き取り組みます。

(3)南大塚一丁目の地域集合場所について
「南大塚防災まちづくりの会」が、「東京防災隣組」第一回認定団体に選ばれて、メディアでも取り上げられたことを挙げ、同単体のようなソフト面は共助でもできるが、避難場所などハード面は行政の手助けがないと厳しいとして、現在広場などがない南大塚一丁目の広場整備などの計画について質問。
【回答】→耐震工事など先送りできない事業が多い中、財政状況は厳しい。広場整備を具体的に事業化するのは大変難しい状況。協議による民有地の利用等、身近な場所での地域集合場所の確保策を検討。
→当面は相当難しいという回答でした。優先順位からいけば止むをえませんが、まずは問題提起をしたいと思い、質問へ加えました。