法令上の制限の攻略法⑤

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みなさん、こんばんは(^o^)。

今回の「法令上の制限の攻略法」は、法令上の制限で最も重要な“暗記数字”である…
●　都市計画法「開発許可」の対象面積
●　国土利用計画法「事後届出」の対象面積
…の違いを確認します。

題して…　
“「都計法・国土法」の面積の違いを
把握せよ！”




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先日の記事（法令上の制限の攻略法③）でも、お話ししましたが、都市計画法・国土利用計画法は、ともに“以上・未満”グループ…に属します。

つまり、ピッタリの数字を含んでそれ以上が対象となるわけですね。

ですから、下記には数字だけを記載することにします。



市街化区域内では…
●　開発許可　１，０００㎡
●　事後届出　２，０００㎡

市街化調整区域内では…
●　開発許可　面積基準ナシ（どんなに小さくても対象となる！）
●　事後届出　５，０００㎡

非線引き都市計画区域内では…
●　開発許可　３，０００㎡
●　事後届出　５，０００㎡

準都市計画区域内では…
●　開発許可　３，０００㎡
●　事後届出　１０，０００㎡

その他の区域（都市計画区域＆準都市計画区域以外）では…
●　開発許可　１０，０００㎡
●　事後届出　１０，０００㎡



これをみると、とくに…
“準都市計画区域”が間違えやすい…
といえますね。


●●● 今日のコツ ●●●
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
準都市計画区域の対象面積は，
開発許可だと“まだ３，０００”だけど，
事後届出だと“ここからもう１０，０００”
になってしまう・・・覚えるべし！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━





それでは、ここから先は余談…。

●　開発許可について…
市街化区域では、三大都市圏の一定の区域の対象面積は、５００㎡以上となります。
（これは、過去に 平成２１年問１７肢２と令和３年１０月問１６肢２ で出たことがあります）

●　国土利用計画法について…
上記の記事は、事後届出の対象面積…ということで紹介しましたが、事前届出であっても、「注視区域」内の対象面積は、事後届出と同じになります。

でも、「注視区域」は、いまだかつて指定されたことがなく、もうひとつの事前届出の対象エリアである「監視区域」も、今現在指定されているのは、全国でたったの１箇所“小笠原諸島”のみです。

だから、現在全国のほとんどで実施されているのは“事後届出”、ここ数年、本試験の出題が“事後届出”だけなのは、それが理由です。

というわけで、事後届出の面積…ということで説明しました。というわけで、今日の「法令上の制限の攻略法」は、以上です。
（次回が“最終回”だョ…^o^)





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たっけんコム（http://www.takken.com/）代表　保坂つとむ
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