宅建士合格塾（法令上の制限その５…国土利用計画法）

　　　
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本日のブログ記事は、ここからです(＾◇＾)。
　　　





みなさん、こんにちは(^o^)。

今回は、
「国土利用計画法」の“要点まとめ”をお届けします。

国土利用計画法上の規制には、
許可制度・事前届出制度・事後届出制度の３つ
がありますが、近年の宅建試験では、
事後届出制度ばかりが出題されているのが現状です。

そこで…　
みなさんは“事後届出”のルールを覚えることに専念し、
“事前届出”のルールは比較の対象として
チェックするに留めておけば十分です！





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それでは…　学習スタート！





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●●● 国土利用計画法 ●●●

以下，｢国土利用計画法｣のうち，
事前届出制度・事後届出制度の“相違点”に的を絞って，
押さえておくべき重要ポイントを紹介する。

―――――――――――――――――――――――――――
【届出の“対象”となる取引は？】

●　事前届出制度
　『土地売買等の契約』

●　事後届出制度
　『土地売買等の契約』


注）事前届出・事後届出ともに，
『土地売買等の契約』が届出の対象となる取引である。
　↓
（土地売買等の契約に該当するもの）
売買・売買予約・代物弁済・交換・予約完結権の譲渡 など
（土地売買等の契約に該当しないするもの）
抵当権の設定・贈与・予約完結権の行使・相続・時効 など
―――――――――――――――――――――――――――
【届出は“だれが”するのか？】

●　事前届出制度
　『当事者』
　（売買であれば…　売主・買主の双方！）

●　事後届出制度
　『権利取得者』
　（売買であれば…　買主のみ！）


注）事前届出・事後届出ともに，届出をしないと罰則アリ！
―――――――――――――――――――――――――――
【届出の“対象面積”は？】

●　事前届出制度（監視区域）
　“知事が『規則』で定めた面積”以上

●　事前届出制度（注視区域）
　ａ）市街化区域　⇒　『2,000』㎡以上
　ｂ）市街化調整区域　⇒　『5,000』㎡以上
　ｃ）非線引き都市計画区域 ⇒　『5,000』㎡以上
　ｄ）準都市計画区域　⇒　『10,000』㎡以上
　ｅ）未指定区域　⇒　『10,000』㎡以上

●　事後届出制度
　ａ）市街化区域　⇒　『2,000』㎡以上
　ｂ）市街化調整区域　⇒　『5,000』㎡以上
　ｃ）非線引き都市計画区域 ⇒　『5,000』㎡以上
　ｄ）準都市計画区域　⇒　『10,000』㎡以上
　ｅ）未指定区域　⇒　『10,000』㎡以上


注）｢事前届出制度（注視区域）｣と｢事後届出制度｣の
対象面積は，“同じ”である！
―――――――――――――――――――――――――――
【届出は“いつ”するのか？】

●　事前届出制度
　契約『締結前』

●　事後届出制度
　契約『締結後，２週間』以内
―――――――――――――――――――――――――――
【“再度の届出”は必要か？】

●　事前届出制度
　『予定対価の増額』等の変更があれば ⇒ 必要！

●　事後届出制度
　規定ナシ
―――――――――――――――――――――――――――
【“届出後”に，規制はあるか？】

●　事前届出制度
　原則として，届出から『６週間』は契約不可！
　（従わないと罰則アリ ⇒ 50万円以下の罰金）

●　事後届出制度
　規定ナシ
―――――――――――――――――――――――――――
【何を“審査”するのか？】

●　事前届出制度
　『予定対価の額』，『利用目的』を審査

●　事後届出制度
　『利用目的』のみを審査
　（対価の“額”は，審査しない！）
―――――――――――――――――――――――――――
【“勧告”が行われるのは，いつか？】

●　事前届出制度
　届出後，『６週間』以内

●　事後届出制度
　届出後，『３週間』以内
　（プラス『３週間』の延長可！）


注）｢事前届出制度｣，｢事後届出制度｣ともに，
“勧告”に従わなければ，『公表』される場合アリ！
　（ただし…　罰則はナシ！）
―――――――――――――――――――――――――――
【必要な“助言”は行われるか？】

●　事前届出制度
　規定ナシ

●　事後届出制度
　『利用目的』について“助言”される場合アリ！


注）“助言”に従わなくても，『公表』制度はナシ！
　（罰則もナシ！）
―――――――――――――――――――――――――――
【知事の“あっせん”は行われるか？”】

●　事前届出制度
　“勧告”に基づき『契約が中止』された場合は，
　知事が“あっせん”等に努める！

●　事後届出制度
　“勧告”に基づき『利用目的が変更』された場合は，
　知事が“あっせん”等に努める！
―――――――――――――――――――――――――――
【“国等”は例外となるか？】

●　事前届出制度
　例外となる（国等は届出『不要』である！）

●　事後届出制度
　例外となる（国等は届出『不要』である！）


注）事前届出・事後届出ともに，当事者の“一方 or 双方”が，
『国』，『地方公共団体』，『地方住宅供給公社』等の場合は，
届出不要となる。
―――――――――――――――――――――――――――
【“買取請求”は実施されるか？】

●　事前届出制度
　規定ナシ

●　事後届出制度
　規定ナシ


注）｢許可制度｣では，“不許可”となった者に，
『買取請求』を“認めている”。
―――――――――――――――――――――――――――
今回の“要点まとめ”は…ここまで！





●●● 今回の穴埋め（『　　』に入るのは？）●●●

１）宅地建物取引業者Ａが所有する
準都市計画区域内の8,000㎡の土地を，
宅地建物取引業者Ｂが購入する契約を締結した場合，
Ｂによる国土利用計画法第23条に規定する都道府県知事への
届出（以下｢事後届出｣という。）は，『　　』要である。

２）土地売買等の契約を締結した権利取得者は，
その契約を締結した日から起算して『　　』以内に，
事後届出をしなければならない。

３）都道府県知事が，事後届出をした者に対して行う勧告は，
当該届出があった日から起算して『　　』以内に
しなければならない。
ただし，この期間は，一定の合理的な理由があるときは，
『　　』の範囲内において，延長することができる。

４）都道府県知事が，
事後届出をした者に対して必要な助言をし，
その助言を受けた者がその助言に従わない場合，
当該都道府県知事は，
その旨及びその助言の内容を公表することができ『　　』。

５）事後届出に係る土地の利用目的について，
都道府県知事が必要な変更をすべきことを勧告したため，
当該土地の利用目的が変更された場合において，
必要があると認めるときは，都道府県知事は，
当該土地に関する権利の処分についての『　　』
その他の措置を講ずるよう努めなければならない。

（正解はこちら ^o^）
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１）宅地建物取引業者Ａが所有する
準都市計画区域内の8,000㎡の土地を，
宅地建物取引業者Ｂが購入する契約を締結した場合，
Ｂによる国土利用計画法第23条に規定する都道府県知事への
届出（以下｢事後届出｣という。）は，『不』要である。

２）土地売買等の契約を締結した権利取得者は，
その契約を締結した日から起算して『２週間』以内に，
事後届出をしなければならない。

３）都道府県知事が，事後届出をした者に対して行う勧告は，
当該届出があった日から起算して『３週間』以内に
しなければならない。
ただし，この期間は，一定の合理的な理由があるときは，
『３週間』の範囲内において，延長することができる。

４）都道府県知事が，
事後届出をした者に対して必要な助言をし，
その助言を受けた者がその助言に従わない場合，
当該都道府県知事は，
その旨及びその助言の内容を公表することができ『ない』。

５）事後届出に係る土地の利用目的について，
都道府県知事が必要な変更をすべきことを勧告したため，
当該土地の利用目的が変更された場合において，
必要があると認めるときは，都道府県知事は，
当該土地に関する権利の処分についての『あっせん』
その他の措置を講ずるよう努めなければならない。

（今回の穴埋め…オワリ！）





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たっけんコム（http://www.takken.com/）代表　保坂つとむ
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