宅建士合格塾（宅建業法その５…宅建士②）

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本日のブログ記事は、ここからです(＾◇＾)。
　　　





みなさん、こんにちは(^o^)。

今回の宅建合格塾は、
「宅建士」の“要点まとめ（その２）”として、
登録の欠格事由を取り上げます。

今日も、免許制度（免許の欠格事由）との“違い”を
しっかり把握するよう心掛けましょう(^o^)。





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●●● 宅建士①（登録の欠格事由）●●●

宅建士制度において“欠格事由の審査”は，
『登録』の際に実施されるが，この｢登録の欠格事由｣と，
以前学習した｢免許の欠格事由｣には，
同じ扱いのものが“いくつか”存在する。
　↓
そこで…　
免許の欠格事由と“同じ扱い・違う扱い”に区分して，
説明を行う。
　↓
なお…　
免許の欠格事由にあった“いわゆる｢取り巻き審査｣”は，
登録の欠格事由では，“一切”存在しない。
（本人自身が“宅建士の事務”をこなせなければ意味がない
ので，とにかく“本人だけ”しか審査しないのだ！）

―――――――――――――――――――――――――――
【登録の欠格事由 （免許の場合と“同じ扱い”のもの）】

１）成年被後見人・被保佐人・破産者
次のいずれかの者は，
免許だけでなく，“登録”も受けることができない。
●　『成年被後見人』
●　『被保佐人』
●　『破産者』

２）一定の“前科”がある者
『禁錮刑』or『懲役刑』に処せられた者は，
その刑の執行を終わった日から『５年』が経過するまでは，
免許だけでなく，“登録”も受けることができない。
　↓
また…　
次のいずれかで『罰金刑』に処せられた者も，
その刑の執行を終わった日から『５年』が経過するまでは，
“登録”を受けることができない。
　●　『宅建業法』に違反する…
　●　刑法の『傷害罪・現場助勢罪（傷害助勢罪）・暴行罪，
　　凶器準備集合罪・凶器準備結集罪・脅迫罪・背任罪』
　　のいずれかを犯す…
　●　いわゆる｢暴力団新法｣に違反する…
　●　｢暴力行為等処罰に関する法律｣の罪を犯す…
　↓
なお…　
上記の該当者であっても，｢執行猶予付｣の場合は，
執行猶予期間が満了すれば，『直ちに』登録が受けられる。
（猶予期間の満了後，“５年”の経過を待つ必要はない！）

３）暴力団員等
次のいずれかの者は，
免許だけでなく，“登録”も受けることができない。
●　暴力団員
●　暴力団員でなくなった日から『５年』を経過しない者

４）かつて悪質行為で“免許取消処分”を受けた者
次のいずれかの理由（３つの悪質行為）で
｢免許取消処分｣を受け，その取消の日から『５年』を
経過しない者（役員を含む！）は，
免許だけでなく，“登録”も受けることができない。
●　不正の手段により免許を受けた…
●　｢業務停止処分｣に該当する行為で“情状が特に”重い…
●　｢業務停止処分｣に“違反”した…
　↓
また…　
“３つの悪質行為”のいずれかを理由とする免許取消処分の
聴聞公示があった後に，次に該当することになった者も，
“登録”を受けることができない。
●　相当の理由なく“廃業届”をした者（役員を含む！）で，
　その届出の日から『５年』を経過しないもの
●　相当の理由なく“合併による消滅”を図った法人の役員
　で，その消滅の日から『５年』を経過しないもの


注）上記４）で登場する｢役員｣とは，
｢免許取消処分｣に係る“聴聞公示の日『前60日』以内”に，
その宅建業者（法人業者）の『役員』であった者を指す。
―――――――――――――――――――――――――――
【登録の欠格事由 （免許の場合と“違う扱い”のもの）】

１）かつて悪質行為で“登録消除処分”を受けた者等
次のいずれかの理由（“５つの悪質行為”と呼ぶ！）で
｢登録消除処分｣を受けた者は…
●　不正の手段により登録を受けた…
●　不正の手段により宅建士証の交付を受けた…
●　｢事務禁止処分｣に該当する行為で“情状が特に”重い…
●　｢事務禁止処分｣に“違反”した…
●　宅建士でない者（資格者）が，“宅建士の事務”を行い
　 “情状が特に”重い…
　↓
その処分の日から『５年』を経過するまで，
登録を受けることができない。
　↓
さらに…　
“５つの悪質行為”のいずれかの理由による登録消除処分の
｢聴聞公示｣の日以後，あわてて“自ら登録の消除申請”を
しても，相当の理由がなければ，｢登録消除処分｣から逃れる
ために“わざと”申請した…と判断される。
　↓
したがって，その“消除申請”をした者は…
　↓
その消除された日から『５年』を経過するまで，
登録を受けることができない。

２）“事務禁止処分”の期間中に“自ら消除申請”をした者
｢事務禁止処分｣を受け，その禁止の期間中（処分中）に，
“自ら”登録の消除申請を行ったことにより登録が消除され，
まだ，その期間（最長１年）が満了しない者は…
　↓
その禁止の『期間中（最長１年）』は，
登録を受けることができない。
　↓
なお…　こちらの場合は，
上記１）とは異なり，｢５年｣の経過を待つ必要はない！

３）行為能力を“有しない”未成年者
営業に関し成年者と同一の行為能力を『有しない』未成年者
は，登録を受けることができない。
（行為能力を有する or 婚姻した未成年者は…登録ＯＫ！）
　↓
なお…　いわゆる｢取り巻き審査｣がないので，
“法定代理人”は審査『しない』。
　↓
それでは…　｢行為能力を有しない未成年者｣のルールを，
いまいちど整理しよう！
●　｢宅建業の免許｣では…
　“行為能力を有しない未成年者”というだけで，
　欠格事由に該当することは『ない』。
●　｢宅建士の登録｣では…　
　“行為能力を有しない未成年者”というだけで，
　欠格事由に該当『する』。
―――――――――――――――――――――――――――
今回の“要点まとめ”は…ここまで！





●●● 今回の穴埋め（『　　』に入るのは？）●●●

１）禁錮以上の刑に処せられ，
その刑の執行を終わった日から『　　』年を経過しない者は，
宅地建物取引士（以下｢取引士｣という。）
資格登録（以下｢登録｣という。）を受けることができない。

２）取引士としての事務が禁止される処分を受けた者が，
その禁止の期間中に自ら登録の消除を申請したため，
登録が消除され，まだその禁止の期間が満了しない場合には，
その者は，登録を受けることができ『　　』。

３）宅地建物取引業に係る営業に関し
成年者と同一の行為能力を有しない未成年者は，
登録を受けることができ『　　』。

（正解はこちら ^o^）
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１）禁錮以上の刑に処せられ，
その刑の執行を終わった日から『５』年を経過しない者は，
宅地建物取引士（以下｢取引士｣という。）
資格登録（以下｢登録｣という。）を受けることができない。

２）取引士としての事務が禁止される処分を受けた者が，
その禁止の期間中に自ら登録の消除を申請したため，
登録が消除され，まだその禁止の期間が満了しない場合には，
その者は，登録を受けることができ『ない』。

３）宅地建物取引業に係る営業に関し
成年者と同一の行為能力を有しない未成年者は，
登録を受けることができ『ない』。

（今回の穴埋め…オワリ！）





【制作・著作】
たっけんコム（http://www.takken.com/）代表　保坂つとむ
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