令和５年度に引き続き、国からの交付金をもとにした令和６年度の物価高騰対策が決まりました。
・介護・障がい福祉サービス等事業所支援事業（１事業者あたり１０万円）
・地域公共交通事業者支援事業 （規模・業種に応じて１０万～４０万円）
・学校給食支援事業 （食材料費価格上昇相当分を喫食数に応じて 上限：小2,500円・中3,500円）
・四街道市省エネ家電製品等購入事業補助金 （７月１６日以降購入の省エネ家電に20％の補助）
・キャッシュレス決済（Pay Pay）キャンペーン（１０月予定）
コロナ以降、すっかり交付金で経済変動への支援をするという形が板についてしまいました。
経済の変動により、一時的に痛手を被る国民、市民は生まれます。われわれ議員はそれを受け止めなくてはいけません。
しかし、支援金で対応しようとするのは、解決になりません。
むしろ、支援頼みの事業が増え、企業や生活の持続可能性を奪います。さらに財政赤字を山積みさせていくだけです。
国からの交付金である以上、有効な使い方を立案していただいた市職員の方には、感謝しますが、戦後の復興からオイルショックを乗り越えた日本経済の力強さは、交付金や補助金によってではなく、国民が知恵を振り絞り、経済変動にも対応できるように企業の構造、生活のあり方を対応し、乗り越えてきたからに他なりません。その国民の底力を信じるべきです。
私は、国民を支援する政治よりも、可能性を信じる政治に期待したいです。