２月定例会の一般質問では、導入に向けて検討が進んでいる宿泊税について取り上げました。
これまでも宿泊税については、取り上げ指摘をしてきました。
今回特に問題としたのは、この２点です。
①宿泊税ありきで議論が進められた
令和５年１０月に設立された千葉県の新しい観光振興に向けた研究会が設立され、観光振興についての議論が始まりました。しかし、具体的な施策も固まらないうちに、宿泊税導入の検討は進められ、方向性は定まりました。
新税の導入や増税は、最悪の手段です。当然、慎重になるべきです。どうしても必要な施策が明らかに時によってのみ認められます。しかし、財源を固めてから施策を考えるというのは、本来の姿ではありません。
②宿泊税は導入しやすい
宿泊税は導入しやすい税金です。宿泊客が払い、住民が払うわけではないので、反対の声が起こりにくく、各自治体では競って導入が進んでいます。しかし、こうして宿泊税の導入が全国で進めば、結局はどこに宿泊するにも宿泊税を支払うことになります。
反ナチ運動で知られるニーメラー牧師の言葉にある通り、自分が対象者ではないからと増税を容認していると、必ず自身にも課税されます。
政治の議論そのものですが、自分に直接関係がないからといって、声をあげないでいると、自分がいずれ対象になるということをよく注意しなくてはなりません。四街道市という宿泊施設のほとんどない私が宿泊税を取り上げ、警鐘をならしたのはその思いがあったからでした。